社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

基本判例◇安全配慮義務 （2021/10/04）

労働契約の内容として、具体的に定めずとも労働契約に伴い信義則上当然に、使用者は労働者を危険から保護するよう配慮すべき安全配慮義務を負っている――このことは、民法の規定からは明らかになっていないが労働契約法５条によって具体…続きを読む

社食と小集団活動で交流促進（2021/10/04）

１０歳代から７０歳代まで幅広い年齢層の人材が働く㈱廣野鐵工所（大阪府岸和田市、廣野幸誠代表取締役、133人）では、社員食堂の活用や小集団活動などを通じて社員間のコミュニケーションの活性化や職場環境改善を行っている。社食に…続きを読む

無期契約転換希望は２割弱（2021/09/27）

厚生労働省の調べによると、有期契約労働者のうち無期転換ルールなどを利用して無期契約労働者になることを希望する者は全体の２割に満たないことが明らかになった。企業ヒアリングでも無期転換権を有する有期契約労働者のうち実際に無期…続きを読む

パワハラ防止措置　中小へ自主点検要請（2021/09/27）

東京労働局（辻田博局長）は、来年４月から中小企業でパワーハラスメント防止措置が義務化されるのを受け、中小企業向けの自主点検票を作成し、約５０００社に対して点検と対策の実施を文書で要請した。自主点検は、「事業主の方針の明確…続きを読む

解雇無効の一審判決維持（2021/09/27）

みずほビジネスパートナー㈱が、親会社から転籍してきた労働者の解雇が権利濫用とされた判決を不服として控訴した裁判で、東京高等裁判所（相澤哲裁判長）は一審判決を維持し、解雇を無効と判断した。労働者は社内での窃盗とセクハラで、…続きを読む

トラック運転者　初任時講習にｅラーニング（2021/09/27）

三重県トラック協会（小林俊二会長）は会員企業向けに、初任運転者教育に特化したｅラーニングを導入した。国土交通省の監督指導指針が求める15時間以上の座学講座のうち、12時間分をカバーする。社内のＰＣやスマートフォンからの受…続きを読む

会員39団体が「最賃」設定（2021/09/27）

専門工事業者などの約40団体で構成する建設産業専門団体連合会（岩田正吾会長、略称・建専連）は、今年度末までに各会員団体で技能労働者のレベル別に最低年収を設定し、公表する方針を決定した。国土交通省が普及を進める「建設キャリ…続きを読む

派遣向け一般賃金　販売店員の時給１０６４円（2021/09/27）

労使協定方式において派遣労働者の待遇を決定する際の指標となる「一般労働者の平均賃金額（一般賃金）」は、販売店員が1064円、ソフトウェア作成者が1303円、コールセンターなどで働く電話応接事務員が1205円などとなった。…続きを読む

基本判例◇就業規則の変更（2021/09/27）

就業規則の作成は、労基法（89条）によって常時10人以上を使用する使用者に義務付けられている。最高裁は、就業規則の条項が合理的なものである限り、個々の労働者において、これに同意しないことを理由としてその適用を拒むことは許…続きを読む

自転車通勤　許可基準６項目を設定（2021/09/27）

精密機器メーカーの日本電子㈱（東京都昭島市、大井泉代表取締役社長兼ＣＯＯ、３１９８人）は、自転車通勤をする社員に対して「管理要領」を定め、社内ルールとして周知を徹底している。項目は合計６項目で、防犯登録やヘルメットの着用…続きを読む

カスハラ防止へ企業研修（2021/09/20）

厚生労働省は、令和４年度にカスタマーハラスメント対策に着手する方針である。顧客や取引先企業雇用者などからの著しい迷惑行為に対処するため、企業向け対策マニュアルを作成し、担当者への研修を全国展開する考え。就職活動中の学生な…続きを読む

最賃引上げ対応　取引公正化へ行動計画（2021/09/20）

公正取引委員会は、今年10月の地域別最低賃金の引上げによって中小企業に不当なしわ寄せが及ばないようにするため、相談対応の強化などを柱とした「中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」をまとめた。下請企業向けの相談窓口を…続きを読む

慰謝料30万円支払い命じる（2021/09/20）

人事システムの販売などを営む㈱シーエーシーで働いていた労働者が降格を不服とした裁判で、東京地方裁判所（上村考由裁判官）は降格を違法・無効と判断し、慰謝料30万円を含む計２２０万円の支払いを命じた。同社は平成28年１～２月…続きを読む

ドラグ・ショベル　荷台から直降りで死亡（2021/09/20）

香川・高松労働基準監督署（石川修一郎署長）は、ダンプトラックの荷台から乗車したままドラグ・ショベルを降ろそうとした労働者が、横転したショベルの下敷きとなって死亡した災害に関し、作業指揮者を定めていなかった土木工事業者を高…続きを読む

総合職に勤務地限定制（2021/09/20）

物流大手の鈴与㈱（静岡県静岡市、鈴木健一郎代表取締役社長）は、９月から人事制度を大幅に見直し、総合職に地域限定勤務制度を採り入れた。新卒採用時は引き続き全国・海外転勤ありを条件に募集するが、入社６年目以降は異動を同県内の…続きを読む