社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

地域別最賃　５％引き上げ平均1054円へ（2024/08/12）

中央最低賃金審議会（藤村博之会長）は、令和６年度の地域別最低賃金の引上げ額の「目安」を全国一律50円に決定し、武見敬三厚生労働大臣に答申した。目安どおりに引き上げられた場合の上昇率は5.0％で、最賃の全国加重平均は105…続きを読む

ＳＥＳ会社が経歴詐称強要（2024/08/12）

システム開発、保守、運用などの客先常駐業務を請け負うＳＥＳ会社で働いていた労働者３人が、経歴詐称を強要されたと訴えた裁判で、東京地方裁判所（一場康弘裁判長）は同社の代表取締役と前代表取締役に計515万円の支払いを命じた。…続きを読む

若手幹部候補の育成へ（2024/08/12）

全国ビルメンテナンス協会（佐々木浩二会長）は、業界の持続的な発展を支える人材を育成するため、若手経営幹部候補向けの教育機関の設立をめざす方針だ。人手不足や従業員の高齢化を背景として、メンテナンス業務での建築データ活用など…続きを読む

長時間労働　運輸交通業へ重点監督（2024/08/12）

埼玉労働局（片淵仁文局長）は、運輸交通業を重点業種とし、長時間労働是正に向けた監督指導を展開する。過去の定期監督結果では、労働基準法第32条（労働時間）の違反率が約４割、健康診断に関する違反率は約３割に上り、いずれも全業…続きを読む

役職別定額で役割手当新設（2024/08/12）

㈱沖縄海邦銀行（沖縄県那覇市、湖城誠一郎代表取締役社長）は７月、既存の役付手当を廃止して「役割手当」を導入し、担当職務に基づく給与の比率を高めた。支店長で３割、係長クラスで２割を占めることになり、旧制度の９～15％から大…続きを読む

「成果＋行動」で年２回昇給（2024/08/12）

金融教育サービス業の㈱ＡＢＣａｓｈ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（東京都渋谷区、辻侑吾代表取締役社長）は今年７月、成果評価と行動評価を半期単位で実施し、年２回、基本給を改定する制度を導入した。あらかじめ高難度の目標設定を求め…続きを読む

弱電アカデミー　現場再現し社内で育成（2024/08/12）

インターホンのリニューアル事業を展開する㈱セーフティ＆ベル（宇佐見聡代表取締役）は、本社内に研修スペース「弱電アカデミー」を設け、施工担当者の育成に注力している。「作業ができるようになってから現場に出す」をモットーに、新…続きを読む

男女間賃金格差　１０１人以上へ公表義務拡大（2024/08/05）

男女間賃金差異の公表義務を労働者１０１人以上企業に拡大――厚生労働省は、「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会」の報告書の素案を明らかにした。女性活躍に向けた企業の取組みをさらに促進するため、賃金差異の公表が任意…続きを読む

夜勤時間帯　特段の賃金合意認めず（2024/08/05）

千葉県内の社会福祉法人で働いていた労働者が、泊まり勤務における夜勤時間帯の残業代支払いなどを求めた裁判で、東京高等裁判所（谷口園恵裁判長）は一審判決を大きく変更し、同法人に６５０万円の支払いを命じた。一審の千葉地方裁判所…続きを読む

感電事故　夏場に多発で注意喚起（2024/08/05）

経済産業省は、夏場にエアコンの空調設備工事などにおける感電死傷事故が多発する傾向があることから、工事業者に対して注意喚起文書を発出した。令和４、５年度の夏季に発生した死亡事故の多くは、電気設備の保安監督を行える「電気主任…続きを読む

外国人労働者・労災発生状況　上半期全体の約５％に（2024/08/05）

神奈川労働局（藤枝茂局長）は、外国人労働者の労働災害防止に向けて、監督指導や事業場訪問の場で、母国語に翻訳したマニュアルを整備するよう強く呼び掛ける。今年１～６月に管内で発生した休業４日以上の労災３１８１件のうち、外国人…続きを読む

全部署長による多面評価（2024/08/05）

㈱武蔵野銀行（埼玉県さいたま市、長堀和正頭取）は、役割等級に紐付く「グレード給」の改定について、全社員を対象に、各店舗のすべての部署長による多面評価を導入する。対象者が所属する部署以外の課長なども含めて、年１回の合議を行…続きを読む

小企業の改定率　引上げ事業所のみで４．６％（2024/08/05）

厚生労働省の賃金改定状況調査によると、今年６月末までに賃金引上げを実施した小規模企業の平均改定率は4.6％だった。回答事業所のうち42.8％が引上げを実施し、改定しない事業所を2.7ポイント上回っている。１時間当たりの所…続きを読む

企業内大学　研修動画の９割を内製化（2024/08/05）

給食事業大手のエームサービス㈱（小谷周代表取締役社長）は、企業内大学「わたしアカデミー」を運営し、教育研修の内製化を進めている。業務委託契約の下、従業員が社員食堂や病院施設などで働く業態を踏まえ、いつでもどこでも学べるオ…続きを読む

育児のためのテレワーク　週５勤務で「月１０日」要件（2024/07/22）

厚生労働省は、来年４月から順次施行される改正育児介護休業法に関する省令・告示の改正案を公表した。省令案では、３歳～小学校就学前の子を養育する労働者を対象に、「柔軟な働き方を実現するための措置」のメニューの１つである「在宅…続きを読む