社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

８０点以上で賞与１割増し（2022/04/25）

高齢者向けの配食サービスなどフードビジネスを展開するモルツウェル㈱（島根県松江市、野津積代表取締役）では独自の「成長シート」を活用し、一人ひとりが部門目標達成に向けて取り組むべき業績目標、身に着けるべき専門能力やビジネス…続きを読む

事業譲渡と労働契約承継（2022/04/25）

企業組織の再編には、大きく合併、事業譲渡、会社分割の３パターンがある。それに伴い、労働者（労働契約）も、会社間で受渡しが行われる。合併は「包括継承」で、会社分割の場合は詳細なルールが労働契約承継法で定められている（部分的…続きを読む

女性経営層　３０年までに４０％以上めざす（2022/04/25）

アサヒグループホールディングス㈱（勝木敦志代表取締役社長兼ＣＥＯ）は、「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（＝ＤＥ＆Ｉ、多様性や公平さの包摂）」の観点から、経営層における女性比率を現状から倍増させて２０３０年ま…続きを読む

「人への投資」コース新設　デジタル人材育成を支援 （2022/04/18）

厚生労働省は、人材開発支援助成金の新コースとして、デジタル人材などの育成を後押しする「人への投資促進コース」を創設した。高度デジタル人材を育成するための訓練や海外を含む大学院での訓練を行う事業主に対する助成など、５つの支…続きを読む

意思表示の錯誤無効認める（2022/04/18）

警備業大手のテイケイ㈱で働いていた労働者が退職強要を受けたと訴えた裁判で、東京地方裁判所（戸室壮太郎裁判官）は退職の意思表示の錯誤無効を認め、労働契約上の地位確認とバックペイ支払いを命じた。判決によると、同社は令和元年５…続きを読む

コロナ理由の団交拒否認めず（2022/04/18）

中央労働委員会第３部会（畠山稔部会長）は、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を理由に団体交渉を拒み、書面による回答を続けた㈱小西生コン（愛知県名古屋市）の対応について、初審命令に続き不当労働行為に当たると認定した。義務…続きを読む

私立高校　教員８人に残業代払わず（2022/04/18）

大阪南労働基準監督署（千葉卓克署長）は、私立高校の教員８人が行った部活指導などの時間外労働に対し、割増賃金の一部を支払わなかったとして、学校法人浪速学院と同法人役員を労働基準法第37条（割増賃金）違反の疑いで大阪地検に書…続きを読む

６０歳モデル退職金　総合職・大卒で２２４３万円（2022/04/18）

経団連と東京経協が共同で実施した退職金・年金調査によると、60歳のモデル退職金は総合職・大卒で2243万円（支給月数38.1カ月）、生産・現業職の高卒で1782万円（同43.8カ月）だった。退職金制度の形態では、集計企業…続きを読む

労働協約の一般的拘束力（2022/04/18）

労働契約は労使の合意に基づき締結・変更されるのが原則だ。誰か別の人が合意したからといって契約内容が変わることはない。しかし、法律は例外的に合意によらない変更を認めている。今回は例外の１つである、労働協約の一般的拘束力（拡…続きを読む

育休復帰者に特休３０日分（2022/04/18）

地ビールメーカーの㈱ベアレン醸造所（木村剛代表取締役社長）は、事業拡大に伴って若い人材が増えるなか、かつての男性中心の働き方の転換を図っている。両立支援対策として、育児休業からの復帰時に合計30日分の特別有給休暇を付与す…続きを読む

企業規模要件　１年のうち６カ月で判断（2022/04/11）

厚生労働省は、今年10月に施行される短時間労働者への健康保険・厚生年金保険の適用拡大について、日本年金機構に事務の取扱い上の留意点を通知するとともに、取扱いに関するＱ＆Ａを明らかにした。今回の適用拡大では、短時間労働者の…続きを読む

産保センターと連携推進（2022/04/11）

主に中小企業が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は令和４年度の事業計画を決定した。メンタルヘルス予防対策を強化するため、都道府県支部が産業保健総合支援センターと連携して、企業の健康経営を後押しする取組みを新たに始める…続きを読む

２３年度から７２０時間以内に（2022/04/11）

大手ゼネコンらで構成する日本建設業連合会（宮本洋一会長）は、２０２４年４月から建設業にも適用される時間外労働の上限規制に向け、「時間外労働削減ガイドライン」を策定し、17年に掲げていた自主規制目標の計画を前倒しした。全会…続きを読む

特定自主検査業者　「有資格者いた」と主張（2022/04/11）

神奈川労働局(西村斗利局長)は、動力プレスの特定自主検査を無資格者に行わせ、当日不在だった有資格者が行ったように台帳を偽るとともに、虚偽の陳述をしたとして、登録検査業者の㈱関東機工(同県相模原市)の役員３人を労働安全衛生…続きを読む

印刷１２７社で新企業年金基金（2022/04/11）

印刷業界の２つの企業年金基金が合併し、印刷メディア企業年金基金（東京都中央区）が設立した。旧・印刷工業企業年金基金が存続基金となり、旧・東日本印刷関連企業年金基金（宮城県仙台市）の権利義務を引き継いだもので、設立申請時点…続きを読む