社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

多様な働き方　転籍で週３日勤務が可能に（2021/08/30）

社員の多様なキャリア・働き方の実現をめざす総合商社の双日㈱（東京都千代田区、藤本昌義代表取締役社長、連結１万９４６３人）は今春、自由で柔軟な働き方を希望する社員に向けて、ジョブ型雇用の新会社を設立した。新会社へ転籍した人…続きを読む

雇用仲介サービス業　法的位置付けを明確化（2021/08/23）

厚生労働省は、事業内容の多様化と並行して利用が活発化している「雇用仲介サービス」の適正化に向けたルール作り、法的位置付けの明確化に取り組む方針である。労使双方が安心して利用するための環境整備に加え、雇用仲介サービス事業が…続きを読む

建設現場集中監督　元請の安全管理不十分（2021/08/23）

東京労働局（土田浩史局長）は、建設業における死亡災害の急増を受けた緊急対策として実施した集中監督指導の結果を取りまとめた。法令違反が発覚した工事現場の８割で、下請への指導を行っていないなど元請の安全衛生管理面に不備がみつ…続きを読む

移籍前の勤務で期待生じない（2021/08/23）

東京都内のマンションで管理員として働いていた労働者が、雇止めは無効とビソー工業㈱を訴えた裁判で、東京地方裁判所（松浪聖一裁判官）は雇止めを有効と判断した。労働者は同社と有期労働契約を締結する前から、同マンションの管理員を…続きを読む

ＣＣＵＳ普及策　３千万円超から加点対象に（2021/08/23）

長野県は、技能労働者の処遇履歴や保有資格を業界内で統一し、処遇改善をめざす「建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）」の登録を促すため、９月から建設工事の総合評価落札方式において加点対象とする工事の範囲を拡大する。現在の予…続きを読む

シニア活用へ共同出資会社（2021/08/23）

ＣＲＯ業界大手のＥＰＳホールディングス㈱（東京都新宿区、巌浩代表取締役）は、顧客である製薬メーカーや自社のシニア人材の活用を図るため、共同出資会社ＨＡＴＡＲＡＫＵエルダー㈱を設立した。70歳までの就業機会確保が努力義務と…続きを読む

６０歳以降も資格手当で加算（2021/08/23）

日本瓦斯㈱（東京都渋谷区、和田眞治代表取締役社長執行役員）は今年６月に定年年齢を60歳から65歳に延長し、これまでの再雇用制度と比較してシニア層の基本給を最大で1.5倍程度引き上げた。新たに役職定年を60歳と定め、以降は…続きを読む

労働時間の適正な管理（2021/08/23）

労働時間とは、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間、ということは判例の蓄積によってほぼ確定されるに至っている。ところが使用者の思惑がらみで支配下中に労働した賃金の不払いが後を絶たない。適正かつ適切な労働時間管理の…続きを読む

育児との両立支援　地域内で欠勤カバー（2021/08/23）

和洋菓子やパンなどを製造・販売するあさひ製菓㈱（山口県柳井市、坪野恒幸代表取締役社長、403人）では、エリアマネージャーが調整役となって、育児期の社員が急に休まざるを得なくなった際などに、地域内で店舗の人員調整する仕組み…続きを読む

雇調金特例　失業率2.6％押下げ （2021/08/09）

雇用調整助成金などによる完全失業率抑制効果は２・６％ポイント程度――厚生労働省がまとめた令和３年版の労働経済の分析（労働経済白書、副題＝新型コロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響）で明らかになった。完全失業率は昨…続きを読む

中小のＤＸ推進加速を（2021/08/09）

新型コロナウイルスワクチンの普及を見据えた需要の獲得に向けた支援強化を――日本商工会議所（三村明夫会頭）は、中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望を取りまとめた。コロナ禍からの再起をめざし、ビジネスモデルの転換やDX…続きを読む

給与規程の変更は無効（2021/08/09）

栗田運輸㈱（東京都江戸川区、栗田浩一代表取締役）で働くトラックドライバー３人が、給与制度の変更を不服とした裁判で、東京高等裁判所（小野瀬厚裁判長）は変更を無効とした一審判決を維持し、同社に計１４３万円の支払いを命じた。同…続きを読む

実習生１０人に月１００時間超（2021/08/09）

香川・観音寺労働基準監督署（山下昌利署長）は、中国人技能実習生10人を時間外労働の上限規制を超えて最長１８４時間働かせたとして、中小食品製造業者のちぬや冷食㈱ら２社３人を労働基準法第36条（時間外および休日労働の上限規制…続きを読む

専門職登用へジョブ型区分（2021/08/09）

ＳＯＭＰＯひまわり生命保険㈱（東京都新宿区、大場康弘取締役社長）は、高度専門職を処遇する「基幹職（ジョブ型）」区分を新設した。特定のポジションに対して職務定義書を設けることで職務内容や基本報酬を定め、経験年数や年次にとら…続きを読む

ポスト別に役割・要件を定義（2021/08/09）

積水ハウス㈱（大阪府大阪市、仲井嘉浩代表取締役社長執行役員兼ＣＥＯ）は来年度、管理職層を複線化し、課長以上の全マネージャー職にジョブディスクリプションを設ける新人事制度を開始する。今春から1年掛けて制度改定に取り組んでい…続きを読む