社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

大卒・事務技術モデル　非管理職35歳で32.4万円（2022/02/28）

関経連など９つの経済団体が共同で実施した「標準勤続者賃金」調査によると、大卒・事務技術のモデル賃金は、非管理職の22歳が21.3万円、35歳は32.4万円だった。管理職は35歳40.0万円、45歳48.9万円、55歳55…続きを読む

出勤停止による賃金不支給

不幸中の幸いというか、コロナ禍の後押しもあって、テレワークという働き方の定着に向け、大きな一歩が踏み出された。しかし、管理体制の整備が追い付かないこともあり、在宅中の就労・不就労の線引きがあいまいになっている企業も少なく…続きを読む

コールセンター　朝・夜の人員確保進む（2022/02/28）

ヤマト運輸㈱（長尾裕代表取締役社長）は昨年１１月、コロナ禍における多様な働き方の実現に向けて、パートタイム社員を含むコールセンターのオペレーターにテレワーク勤務制度を導入した。働き方の柔軟性を高めたことで、電話が集中する…続きを読む

一人親方も保護対象に（2022/02/21）

厚生労働省は、事業者の各種措置義務を定めた労働安全衛生法第２２条の規定を、労働者と同じ場所で働く労働者以外の者（一人親方など）も含めて保護対象とするため、同条に基づく１１の省令を改正する。事業者の指揮命令関係にない一人親…続きを読む

男性の育児休業取得推進　奨励金支給数を２倍に（2022/02/21）

東京都は来年度、男性の育児休業取得促進の取組みを強化する。男性労働者に育休を取得させた企業に最大３２０万円の奨励金を支給する「働くパパママ育休取得応援事業（働くパパコース）」について、支援数を前年度の４００社から７５０社…続きを読む

専任講師の雇止め無効（2022/02/21）

東京福祉大学と有期労働契約を締結し、専任講師として働いていた労働者が雇止めを不服とした裁判で、東京地方裁判所（三木素子裁判長）は雇止めを無効と判断し、バックペイ支払いなどを命じた。同大学は譴責処分などが理由と主張したが、…続きを読む

労働時間延長届　道路除雪で提出求める（2022/02/21）

豪雪地帯を管轄する新潟・上越労働基準監督署（市川尚署長）は、自治体などから道路の除雪作業を請け負う建設業者に対し、非常災害などの理由による労働時間の延長届（労働基準法第３３条）を提出するよう呼び掛けている。大雪に見舞われ…続きを読む

自己申告制度　５段階で志望度まで確認（2022/02/21）

金融関連のシステム開発などを行う㈱インテリジェント　ウェイブ（東京都中央区、佐藤邦光代表取締役社長）は、部署異動や職種変更などの希望を年１回確認する「自己申告制度」を導入した。５段階で志望度まで聴取し、今後の指導・育成に…続きを読む

賃金引上げ率は１．９３％（2022/02/21）

経団連と東京経営者協会が実施した「昇給・ベースアップ実施状況調査結果」によると、2021年の平均賃上げ額は5887円となり、所定内賃金に対する引上げ率は1.93％だった。前年から319円、0.09ポイント減少し、引上げ率…続きを読む

ノーワーク・ノーペイの原則（2022/02/21）

賃金項目の区分として、よく知られているのは、基準内賃金と基準外賃金という分け方だろう。定義は必ずしも一定しないが、基準内賃金は「所定労働時間・条件の下で支払われる賃金」というイメージだ。一方、時間外割増賃金等は基準外賃金…続きを読む

コミュニケーション対策　就業中でもボードゲームＯＫ（2022/02/21）

ＩＴベンチャーのモノグサ㈱（代表取締役＝竹内孝太朗ＣＥＯ、畔柳圭佑ＣＴＯ）では、部署や上下関係を越えた円滑なコミュニケーションの実現に向けて、就業時間中にボードゲームを実施している。参加者が同じルール下で対戦することで、…続きを読む

労働契約更新上限　労使合意で設定を（2022/02/14）

厚生労働省は、労働契約法第18条の無期転換ルール適用を回避するための雇止めが労使紛争に発展するケースが少なくないとして、使用者に労働契約更新上限の有無など労働条件明示の義務付けを検討していることが分かった。とくに、契約更…続きを読む

製造派遣・請負業界　適切なキャリア面談推進（2022/02/14）

製造派遣・請負の業界団体である一般社団法人日本BPO協会（清水竜一会長）は、「将来ビジョン２０３０　第１期中期事業計画」を策定した。派遣・請負スタッフの確保・育成につながる「キャリア面談」を推進するため、求められる面談担…続きを読む

育介法25条　制度の利用対象者に適用（2022/02/14）

子育てを理由に配転時期の配慮を申し出た労働者が、その後に行われた降格処分は育児介護休業法が禁止する相談を理由とした不利益取扱いに当たると訴えた裁判で、東京高等裁判所（中山孝雄裁判長）は同法第25条は育児休業などの制度の利…続きを読む

秋田県政運営指針　新卒所定内を全国平均に（2022/02/14）

秋田県は、県内の賃金水準向上の目標値を盛り込んだ県政運営指針「新秋田元気創造プラン（２０２２～25年度)」案を明らかにした。大都市圏を除く地方圏平均の87％に留まっている平均年間賃金について、25年までに95％、30年ま…続きを読む