社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

内閣官房研究会　解雇無効時金銭解決の創設を（2021/09/06）

政府の内閣官房は、「企業組織の変革に関する研究会報告書」をまとめた。年功序列システムの廃止を検討すべき時が来ているとし、そのために雇用流動化を促進する解雇無効時の金銭救済制度を創設する必要性を訴えた。同制度の専門的検討を…続きを読む

健康経営　実践状況開示を強化へ（2021/09/06）

内閣官房と経済産業省が事務局を務める健康・医療新産業協議会は、企業における健康経営の推進方策などを盛り込んだ「アクションプラン２０２１」をまとめた。健康経営に取り組む企業が外部から評価される仕組みを構築するため、各社の取…続きを読む

条件低下提示に合理性あり（2021/09/06）

大手大学受験予備校の学校法人河合塾で、世界史の講座を担当していた労働者が雇止めを不服とした裁判で、東京地方裁判所（春名茂裁判長）は雇止めを有効と判断し、請求を全面的に棄却した。労働者は平成29年３月に、翌年度の授業のコマ…続きを読む

地域別最賃　使用者３団体が異議申出（2021/09/06）

島根県内の商工会連合会、商工会議所連合会、中小企業団体中央会の３使用者団体は連名で、同県の地域別最低賃金の改定答申に対して異例の異議申出を行った。新型コロナウイルスの影響を大きく受けている現状を踏まえ、引上げ額の根拠を示…続きを読む

産学９０団体が協議会設立（2021/09/06）

文部科学省が導入を進める大学院生のジョブ型研究インターンシップに関し、先行的・試行的取組みに参加する45社、45大学が推進協議会を設立した。第１回会合では今年度下期のトライアル実施に向け、企業と学生のマッチング方法につい…続きを読む

事務課長の所定内５９．４万円（2021/09/06）

職階別の賃金実態を把握している人事院「職種別民間給与実態調査」によると、課長級の平均給与額は事務系59.4万円、技術系57.4万円だった。非役職者の係員クラスと比べ、2.0倍、1.9倍の水準となっている。前年比では課長級…続きを読む

出勤停止と自宅待機（2021/09/06）

出勤停止と自宅待機命令は、似て非なるもの。就労を一定期間禁止する出勤停止は就業規則の懲戒規定という裏付けが必要で賃金を支給する必要はない。後者は、業務上の必要性から発令されるため、就業規則の根拠は必要ないものの、賃金は原…続きを読む

資格手当で多能工化進める（2021/09/06）

三元ラセン管工業㈱（大阪府大阪市、味岡友和代表取締役、22人）は、資格手当制度を設けて、社員の多能工化を推進している。業務に関連する資格を１つ取得するごとに月額2000円を付与し、支給額の上限は定めていない。各人が保有す…続きを読む

出生時育休制　就労は所定労働日数の半分（2021/08/30）

厚生労働省は、通常国会で成立した改正育児・介護休業法の運用に向けた省令事項（案）を明らかにした。新たに創設した男性労働者の「出生時育児休業制度」の施行日を令和４年１０月１日とした。同休業中に認められた就業については、所定…続きを読む

女性活躍へ取組み強化（2021/08/30）

東京都は、今後強化していく施策を示した「『未来の東京』の実現に向けた重点政策方針２０２１」をまとめた。コロナ禍による経済情勢の悪化によってとくに女性の雇用に大きな影響があったことから、女性活躍推進に関する取組みをさらに強…続きを読む

団体交渉　他の組合同席は不当労働行為（2021/08/30）

千葉県労働委員会（舩越豊会長）は、団体交渉の場に他の労働組合の組合員を同席させ、交渉を一任した使用者側の対応を、不当労働行為と認める命令書を出した。社会福祉法人千歳会の労働組合が懲戒解雇に関する団体交渉などをめぐり救済を…続きを読む

ＩＣＴ施工へｅラーニング（2021/08/30）

国土交通省・九州地方整備局（藤巻浩之局長）は独自の取組みとして、ＩＣＴ施工の流れや技術的な知識などを学べるｅラーニングの運用を開始した。イラストや実写を用いた動画コンテンツを全11章87科目分用意し、無料で学習できるプロ…続きを読む

フルリモートで本店配属へ（2021/08/30）

東京海上日動火災保険㈱（東京都千代田区、広瀬伸一取締役社長）は来年４月、転居転勤のない地域採用の人材を対象とし、フルリモート勤務による本店部門への異動を可能にする。既存の社内公募制度を拡充するもので、あらかじめ配属先で担…続きを読む

平均妥結額５８５０円に （2021/08/30）

厚生労働省がまとめた民間主要企業の春季賃上げ集計によると、今年の平均妥結額は5854円となり、前年結果の6286円を432円下回った。交渉前の平均賃金31.4万円に対する賃上げ率は、前年比0.14ポイント低い1.86％だ…続きを読む

３６協定と残業命令（2021/08/30）

使用者が法定労働時間を超えて時間外労働を業務命令として命ずるには、就業規則上の定めおよび時間外労働に関する労使協定（36協定）の締結と所轄労基署への届出を要する。ただ36協定は使用者の刑事上の免責を有するだけで直接労働者…続きを読む