社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

雇用シェア　７カ月で７３８２人に（2021/10/25）

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症対策として今年２月に創設した産業雇用安定助成金の利用状況を明らかにした。出向計画届出状況によると、約７カ月が経過した９月時点までに出向労働者数７３８２人に達した。出向元事業所数は６８…続きを読む

感染防止　寒冷期の保湿に配慮（2021/10/25）

一般社団法人情報サービス産業協会（原孝会長）は、情報サービス業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインを改定した。業務遂行時に徹底すべき対策として新たに、寒冷期における適度な保湿への配慮を盛り込んだほか、事業所…続きを読む

公立校教員　残業代請求を全面棄却（2021/10/25）

埼玉県内の公立小学校で働く教員が、同県に２４０万円の残業代支払いなどを求めた裁判で、さいたま地方裁判所（石垣陽介裁判長）は教員の請求を全面的に棄却した。固定残業代として月給の４％を支払うと定めた給特法で、労働基準法第37…続きを読む

デジタル化推進　診断ツールで課題見える化（2021/10/25）

長野商工会議所連合会（北村正博会長）は、同県下の18商工会議所、日本商工会議所ら全24団体で連携し、会員企業を中心に中小企業のデジタル化を推進するためのトライアル事業を開始した。約１００項目の質問により各企業が直面する課…続きを読む

建設技能労働者　４割で賃上げ２％以上（2021/10/25）

地方のゼネコンを中心に１・９万社の会員を抱える全国建設業協会（奥村太加典会長）が実施した調査で、技能労働者の賃金を２％以上引き上げた（引き上げる）企業の割合は42.１％となった。回答企業の６割弱が下請との契約で労務単価の…続きを読む

成果・組織・能力別に目標策定（2021/10/25）

産業機器メーカーの㈱大川原製作所（静岡県榛原郡吉田町、大川原行雄代表取締役社長）は今年１月、個々人が成果・組織・能力の３要素ごとに目標と行動計画を立て、その結果に基づいて賃金改定などを行う人事制度を導入した。評価は目標管…続きを読む

裁量労働制の対象範囲（2021/10/25）

厚生労働省では、専門の検討会を設置して、裁量労働制を中心に労働時間制度の見直し作業を進めている。平成30年成立の「働き方改革法」では、時間外労働の上限規制の強化をはじめとして、画期的な制度改正が実施されたが、裁量労働は積…続きを読む

異業種と相互出向で武者修行（2021/10/25）

㈱ロイヤルホテル（大阪府大阪市、◆山秀一代表取締役社長、１２２２人）は、クラウドコンピューティングサービスを提供するさくらインターネット㈱との間で、今年７月から両社の社員を互いに出向させて人材交流を行う「相互出向」を開始…続きを読む

アジャイル型開発　派遣・請負の要件明確化(2021/10/18）

厚生労働省はアジャイル型開発について、発注者と受注者が対等な関係の下で協働し、受注者側の開発関係者が自律的に判断して業務を遂行していれば、労働者派遣に当たらないとする考えを明らかにした。アジャイル型開発は、開発要件の全体…続きを読む

陸上貨物運送業　カゴ車使用時の災害多発　厚労省が緊急要請 (2021/10/18）

陸上貨物運送業で死傷災害が増加していることを受けて厚生労働省は、陸上貨物運送事業労働災害防止協会や全日本トラック協会などの業界団体に対し、災害防止対策の強化を要請した。荷役作業においてロールボックスパレット（カゴ車）を使…続きを読む

再教育でＤＸ人材育成(2021/10/18）

政府の内閣官房は令和４年度、転職支援につながるリカレント教育やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）投資促進事業を新たに立ち上げて、就職氷河期世代支援対策を強化する方針である。リカレント教育では、新型コロナウイルス感染…続きを読む

労災防止へ専門家無料派遣 (2021/10/18）

神奈川産業保健総合支援センター（渡辺哲所長）は、転倒・腰痛災害ゼロをめざす企業に専門家を無料で派遣するサービスを全国で初めて開始した。加齢に伴う身体機能の低下が災害発生要因の一つになっているとみて、各事業場に適した健康保…続きを読む

非管理職も定期昇給廃止(2021/10/18）

㈱常陽銀行（茨城県水戸市、笹島健夫取締役頭取）は、10年ぶりに人事制度を改定し、非管理職層の定期昇給を廃止した。旧制度でも資格等級別に定額だった「資格給」に加え、職位に連動する「職責給」についても固定給化したもの。職務の…続きを読む

ライン長に後継者育成求める(2021/10/18）

産業機器メーカーの㈱荏原製作所（東京都大田区、浅見正男代表執行役社長）では、ライン長を処遇する専用のコースを設け、各ライン長に自身の後継者の育成計画（サクセッションプラン）を策定してもらう仕組みを運用している。独自のコー…続きを読む

再雇用と労働条件(2021/10/18）

改正高年法により、令和３年４月１日から高年齢者の就業確保が努力義務化されている。事業主は、雇用タイプと創業支援タイプのいずれかの措置を選択する形となる。法文上は「努力義務」だが、厚労大臣は事業主に対して指導・助言し、計画…続きを読む