社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

最賃引上げ対応　取引公正化へ行動計画（2021/09/20）

公正取引委員会は、今年10月の地域別最低賃金の引上げによって中小企業に不当なしわ寄せが及ばないようにするため、相談対応の強化などを柱とした「中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」をまとめた。下請企業向けの相談窓口を…続きを読む

慰謝料30万円支払い命じる（2021/09/20）

人事システムの販売などを営む㈱シーエーシーで働いていた労働者が降格を不服とした裁判で、東京地方裁判所（上村考由裁判官）は降格を違法・無効と判断し、慰謝料30万円を含む計２２０万円の支払いを命じた。同社は平成28年１～２月…続きを読む

ドラグ・ショベル　荷台から直降りで死亡（2021/09/20）

香川・高松労働基準監督署（石川修一郎署長）は、ダンプトラックの荷台から乗車したままドラグ・ショベルを降ろそうとした労働者が、横転したショベルの下敷きとなって死亡した災害に関し、作業指揮者を定めていなかった土木工事業者を高…続きを読む

総合職に勤務地限定制（2021/09/20）

物流大手の鈴与㈱（静岡県静岡市、鈴木健一郎代表取締役社長）は、９月から人事制度を大幅に見直し、総合職に地域限定勤務制度を採り入れた。新卒採用時は引き続き全国・海外転勤ありを条件に募集するが、入社６年目以降は異動を同県内の…続きを読む

年収最大８割確保し70歳まで（2021/09/20）

ブルドックソース㈱（東京都中央区、石垣幸俊代表取締役社長執行役員）は、70歳までの10年間、定年到達者を継続的に雇用する「シニア社員制度」を今年度から運用している。60歳までの正社員に適用する評価制度は引き続き活用する一…続きを読む

基本判例◇解雇権濫用法理（2021/09/20）

期間の定めのない労働契約については原則として、使用者は30日前に予告すれば解雇する権限を有している。ところが、解雇権濫用法理の登場によって厳しく客観的に合理的な理由が問われ、今日では、先進諸国のなかで最も解雇が難しい状態…続きを読む

リモートワーク　週３日以上なら手当４千円（2021/09/20）

ソフトウェアメーカーの㈱シノプス（大阪府大阪市、南谷洋志代表取締役社長、82人）は、全社的なリモートワークを実施しており、今年からは専用の手当を導入した。週３日以上自宅で働く場合、水道光熱費などとして月額４０００円を支払…続きを読む

ハローワーク　オンライン自主応募も（2021/09/13）

厚生労働省は、９月２１日からハローワークインターネットサービスの機能を強化するのに伴い、求職者による「オンライン自主応募」をスタートさせる。ハローワークインターネットサービスに掲載されている求人に対して、求職者がハローワ…続きを読む

最賃対応　助成金活用へ強化期間 （2021/09/13）

東京労働局（土田浩史局長）は、今年10月１日に改定される最低賃金を周知して賃金引上げに関する助成金の活用を促進するため、９～10月を「最低賃金・支援策周知強化期間」に設定した。関東経済産業局と連携して助成金に関するワンス…続きを読む

未払い残業代　４００万円の支払い命じる（2021/09/13）

ヘッドスパサロンなどを営むＲアイディア㈱（東京都渋谷区、竹澤陽代表取締役）で働いていた労働者が、新型コロナウイルスの影響で解雇された後に、未払い残業代の支払いなどを求めた裁判で、東京地方裁判所（佐藤卓裁判官）は同社に計４…続きを読む

特別条項超えて働かせ送検（2021/09/13）

兵庫労働局（荒木祥一局長）は、調理師１人に対して１日10時間、週６日勤務をさせていた飲食業者を労働基準法第32条違反の疑いで神戸地検に書類送検した。36協定の特別条項では上限を月75時間と定めていたが、毎月第３～４週目に…続きを読む

負担強いずに格差是正へ（2021/09/13）

４万５０００人の企業経営者が加盟する中小企業家同友会全国協議会（広浜泰久会長、略称・中同協）は８月30日、中小企業庁や与野党を訪問し、最低賃金引上げに当たり中小企業に負担を強いない施策を講じるように求めた。飲食、宿泊、観…続きを読む

男性・所定内　東京・中企業４０．４万円（2021/09/13）

令和２年賃金構造基本統計調査の都道府県別集計によると、100～999人規模で働く一般労働者・男性の賃金は、東京40.4万円、大阪35.7万円、愛知32.7万円となった。前年比では、愛知が3.0％伸びるなど大都市圏では改善…続きを読む

退職金・減額と没収（2021/09/13）

退職金は、賃金の後払い的性格、功労報償的性格、生活保障的性格など多面的な働きを持っている。ただ、中心的な勤続基準だけでなく労働者の責めによって減額・没収されるケースも多く、一般的に「賃金の後払い的性格」が変形したり、取締…続きを読む

週休３日制　通年導入めざし夏季のみ試行中（2021/09/13）

㈱サタケ（広島県東広島市、松本和久代表取締役社長、１０００人）は、全社での「週休３日制」導入をめざし、２０１７年から夏季限定でテスト運用を進めている。月給や１日の所定労働時間は維持したまま、４～５週間にわたって週４日勤務…続きを読む