社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

全体でベア「２％基準」に（2021/12/27）

製造・流通・サービスなどの産業で働く労働組合員１７９万人が加盟するＵＡゼンセン（松浦昭彦会長）は、全体として「賃金体系維持分＋２％基準」の引上げを求めるなどとした２０２２年の春闘方針案を明らかにした。一定の幅を持たせた前…続きを読む

職務記述書は千差万別（2021/12/27）

「ジョブディスクリプション（ＪＤ、職務記述書）」を採用する企業が増えている。適用範囲や記載する内容は各社各様で、管理職層全体に設けた事例をはじめとして、組織長のポストに限定して導入したケース、もっぱらキャリアマネジメント…続きを読む

労働組合の専用事務所（2021/12/27）

労働組合として看板を掲げるからには、できれば専用の事務所を持ちたいところだろう。しかし、企業別組合の場合、小規模・零細レベルでは、高嶺の花というほかない。相応の規模であっても、会社から社内の一室を借り受けるのが一般的だ。

若手社員が取締役を研修（2021/12/27）

日本新薬㈱（京都府京都市、中井亨代表取締役社長、２０５９人）は、２０～３０歳代の若手社員が指導役として取締役のＩＴリテラシーを磨く研修や、全社員を対象としたＩＴパスポートの取得促進などを通じて、デジタル人材の育成を推進し…続きを読む

女性活躍　中小へコンサルティング（2021/12/20）

厚生労働省は、令和４年４月１日から女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定や情報公表の義務付け対象が常用労働者数「１０１人以上」の中小事業主に拡大されるため、「民間企業における女性活躍促進事業」を開始する。自社の課…続きを読む

ビジネスと人権　「方針」策定企業は７割に（2021/12/20）

経済産業省と外務省は、日本企業の「ビジネスと人権」の取組み状況に関する調査を政府として初めて実施した。東証一部上場企業などを対象としたもので、人権尊重の姿勢を示す「人権方針」を策定している企業が約７割に上った。企業活動で…続きを読む

傷手金通算化　期間は暦日で１・５年分（2021/12/20）

厚生労働省は来年１月１日に施行となる改正健康保険法の具体的な取扱いを示したＱ＆Ａをまとめ、健康保険組合や全国健康保険協会などに事務連絡として通知した。傷病手当金の支給期間の通算化に当たっては、支給開始日から暦日で１年６カ…続きを読む

感染対策店の人材確保支援（2021/12/20）

埼玉県と埼玉労働局（高橋秀誠局長）は合同で、飲食店の人材確保を後押しするために学生アルバイトとのマッチング支援を開始した。新型コロナウイルス対策に取り組む店舗を同県が独自に認証している制度を活用し、ハローワークインターネ…続きを読む

副業人材　中小の課題解決に有効（2021/12/20）

近畿経済産業局は、中小企業による副業・兼業人材の活用をテーマとし、企業事例のヒアリングを通じてメリットや活用手法を紹介するレポートをまとめた。都市部の大企業で働く専門人材にとって新たな働き方の選択肢となっており、人材側の…続きを読む

挑戦達成時には評点２割増し（2021/12/20）

動画配信サービスなどを手掛ける㈱Ｊストリーム（東京都港区、石松俊雄代表取締役社長）は今年４月、会社業績と個人業績を明確に評価へ反映させ、チャレンジして成果を出した社員に報いる新人事制度を導入した。目標管理制度においては自…続きを読む

育休と事業主の義務（2021/12/20）

男性の育児休業取得促進等を目的とする改正育介法が、令和４年４月から段階的に施行される。ポイントとしては、まず職場環境の整備や本人の意向確認等が義務化された。次に、出生時育休の創設など休業取得を容易にする工夫も凝らされた。

職種別に業務マニュアル作成（2021/12/20）

九州製氷㈱（福岡県福岡市、藤林豊明代表取締役、１２２人）は、入社１年目の離職防止に向けて、職種別に作業マニュアルを作成し、指導方法の標準化や業務上のミス削減に取り組んだ。事務系職種のマニュアルは、若手社員が作成を担当し、…続きを読む

出生時育児休業　１週間前に労務課へ申出 （2021/12/13）

厚生労働省は、改正育児・介護休業法で新設した「出生時育児休業（産後パパ育休）」の規定例を明らかにした。労使協定の締結により一定の労働者を同休業制度から除外したり、休業中の労働者の就業を可能とする規定などを示した。労使協定…続きを読む

口外禁止条項　当事者の合意が重要に（2021/12/13）

第76回全国労働委員会連絡協議会総会が11月18～１９日にオンラインで開かれ、集団調整事件などのあっせんや不当労働行為事件審査の和解における口外禁止条項の取扱いについて、各労委公労使委員が議論した。労働審判において労働者…続きを読む

韓国ヘイト　文書の配布差止め命じる （2021/12/13）

中国や韓国などを侮辱する内容の文書を会社が繰返し配布した行為の違法性が争われた裁判で、大阪高等裁判所（清水響裁判長）はフジ住宅㈱（大阪府岸和田市、宮脇宣綱代表取締役社長）と同社の会長に、韓国へのヘイトスピーチを含む内容の…続きを読む