社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

４年連続で「絶対額重視」（2022/01/24）

自動車産業の労働組合で組織する自動車総連（金子晃浩会長）は中央委員会を開き、絶対額を重視して月例賃金の引上げに取り組むとする春闘方針を決定した。４年連続でベースアップに相当する賃金改善分の統一要求額は設定していない。一時…続きを読む

都内中小のモデル賃金　大卒３５歳で３０．０万円に（2022/01/24）

東京都の「中小企業の賃金事情」調査によると、大学卒のモデル賃金は、22歳21.2万円から35歳30.0万円、45歳36.0万円と高まり、ピーク時60歳は41.9万円だった。前年比で改善したのは、22歳および25歳のみで、…続きを読む

就規作成時の条件変更（2022/01/24）

１０人未満だった零細企業が、経営上のチャンスをものにして、規模拡大に成功したとしよう。労働基準法の方面では、まず第１に、就業規則の整備が必要になる。人事労務のお手伝いをする社会保険労務士の先生がいれば、腕の見せ所となろう…続きを読む

月間残業　６時間減り３時間弱に（2022/01/24）

小柳建設㈱（小柳卓蔵代表取締役社長）は、土曜出勤を含めた時間外労働の削減や職場環境改善に向け、時間当たりの採算について小集団単位で考える「アメーバ経営」を活用している。１０年以上前から取り組んで一定の効果を上げていたが、…続きを読む

テレワーク　「週３日、７割以上」に奨励金（2022/01/17）

東京都は、職場におけるテレワーク推進の中心的な役割を担う「テレワーク推進リーダー」設置制度を創設した。同リーダーを選任した中小企業が「週３日・社員の７割以上」のテレワークを１カ月間実施した場合、最高25万円の奨励金を支給…続きを読む

無期転換特例　非常勤講師は対象外（2022/01/17）

科学技術・イノベーション活性化法が定める無期転換申込権の特例に関して、大学の非常勤講師が対象になるかが争われた裁判で、東京地方裁判所（伊藤由紀子裁判長）は特例の対象外と判断し、無期転換を認める判決を下した。裁判は専修大学…続きを読む

家族手当　５割が正社員にのみ支給（2022/01/17）

栃木労働局（藤浪竜哉局長）は、昨年４月にパート・有期雇用労働法の同一労働同一賃金規定が中小企業にも適用されたことを受け、管内企業５６２社に対して実態調査を実施し、結果を取りまとめた。各種手当のうち、家族手当を正社員にのみ…続きを読む

育休社員へポータルサイト（2022/01/17）

ＩＴ大手の㈱インテック（富山県富山市、北岡隆之代表取締役社長）は、育児休業で生じるキャリア中断の影響を軽減・抑制するため、直属上司との面談やｅラーニング受講を可能とするポータルサイトを立ち上げる。１～３月に育休経験者とそ…続きを読む

大卒・事務系　横ばいの２１．９万円（2022/01/17）

経団連と東京経営者協会が実施した2021年3月卒の決定初任給調査によると、大学卒・事務系は21万9402円、技術系は22万438円だった。３年ぶりに技術系の水準が事務系を逆転している。引上げ率は、順に0.40％、0.51…続きを読む

雇止め法理の明文化（2022/01/17）

有期雇用労働者の雇用管理について振り返ると、エポックを画したのは平成24年の労働契約法改正だ。ポイントは、無期転換ルールの整備と雇止め法理の明文化の２点で、「雇用の調整弁」と呼ばれていた有期雇用労働者の雇用安定に大きな役…続きを読む

高ストレス部署へ“個別面談”（2022/01/17）

健康経営を推進しているＩＴ業の㈱インテリジェント　ウェイブ（佐藤邦光代表取締役社長）は、今年度から保健師１人と契約を結び、ストレスチェックの集団分析結果が思わしくなかった部署の社員に対し、個別に面談を行う仕組みを導入した…続きを読む

人材募集情報提供事業　届出制導入し実態把握（2021/12/27）

厚生労働省は、雇用仲介事業の機能強化と募集情報等提供事業の適正な運営を確保し、労働市場を的確・効率的に機能させるため、次期通常国会に職業安定法改正案を提出する方針である。とくに、求人メディアなど募集情報等提供事業を行う者…続きを読む

改正育介法対応でＱ＆Ａ　意向確認後も申出拒めず（2021/12/27）

厚生労働省は、来年４月から順次施行される改正育児介護休業法に関するQ&Aをまとめた。改正法に基づき労働者に育休取得の意向を尋ねた際に「取得意向はない」と回答されたとしても、その後労働者から申出があった場合、事業主…続きを読む

カスハラ　安全配慮義務違反を認めず（2021/12/27）

ＮＨＫのコールセンターで働いていた労働者が、視聴者のわいせつ発言や暴言により精神的苦痛を受けたことなどを不服とした裁判で、横浜地方裁判所川崎支部（飯塚宏裁判長）は安全配慮義務違反の成立を認めず、労働者の請求を全面的に棄却…続きを読む

転勤拒否者の懲戒解雇有効（2021/12/27）

ＮＥＣの子会社で働く労働者が、転居を伴う転勤の拒否を理由に懲戒解雇されたのは違法と訴えた裁判で、大阪地方裁判所（中山誠一裁判長）は懲戒解雇を有効と判断した。労働者は持病を抱える子供がいて転居は難しいと主張したが、同地裁は…続きを読む