社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

総合職・標準者賃金　大卒３５歳で３８．４万円（2022/02/07）

経団連と東京経営者協会が実施した「2021年6月度定期賃金調査」によると、総合職・大学卒のモデル賃金は22歳22.3万円、35歳38.4万円、45歳53.0万円などとなり、ピークを迎える55歳は61.1万円だった。50歳…続きを読む

就労請求権をめぐる争い（2022/02/07）

個性の強い従業員は、どこの会社にもいる。自分なりの確固とした意見があり、他人の意見に付和雷同しないというのは、教科書的には、美徳といっても良い。しかし、「組織人としてみた場合、いかがなものか」という類いの批判を受けやすい…続きを読む

行動評価項目　「既成概念の打破」など追加（2022/02/07）

イノベーション創出に力を入れている塩野義製薬㈱（手代木功代表取締役社長）は昨年10月、行動評価の項目として「既成概念の打破による進化」や「不屈の精神による貫徹」などの５項目を追加した。各項目は、中期経営計画で掲げた人材像…続きを読む

企業白書提言　労働法制と行政の見直しを（2022/01/31）

経済同友会（櫻田謙悟代表幹事）は、「人間及び人間社会の本質的欲求と企業経営」をタイトルとした第１８回企業白書をまとめ、価値創造人材の活躍を促すための労働法制の見直しを敢行すべきと提言した。自律的な働き方が可能となるように…続きを読む

著しく短い工期　下請の0.3％で経験あり（2022/01/31）

国土交通省は、著しく短い工期による建設工事請負契約の締結禁止を定めた改正建設業法の施行後、初めてとなる下請取引等実態調査の結果を明らかにした。通常必要な工期を明示した見積書を元請に提出した下請のうち、明示した日数で契約で…続きを読む

ＣＡの無期転換認める（2022/01/31）

ＫＬＭオランダ航空で客室乗務員として働く有期契約労働者３人が、同社が無期転換を認めず雇止めにしたのは違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所（三木素子裁判長）は３人の無期労働契約上の地位を確認する判決を下した。３人は約２カ月の…続きを読む

男女格差の評価指数策定へ（2022/01/31）

九州経済連合会（倉富純男会長）は、企業の男女格差の現状を測る指標として、独自の“ジェンダーギャップ指数”の策定をめざしている。採用数の男女比や女性役員数などのデータから男女平等の度合いを数値化するもので、九州圏内の基準と…続きを読む

入社数年間は希望地配属へ（2022/01/31）

住友生命保険相互会社（大阪府大阪市、高田幸徳取締役代表執行役社長）は、新卒入社の総合職人材が持つ個々のキャリアイメージを把握し、希望する勤務地・職務などに沿った配属・育成を行う人事運用を開始する。今年４月入社の約60人か…続きを読む

１４階層から５階層に簡素化（2022/01/31）

企業のブランド戦略のコンサルティング業務を行う㈱フラクタ（東京都渋谷区、河野貴伸代表取締役ＣＥＯ）は、全社員を５階層に格付ける新人事制度を導入した。単線型・14階層としていた旧制度を廃止し、よりシンプルな体系を整備して再…続きを読む

労働時間・日の特定（2022/01/31）

法定労働時間は、１週40時間、１日８時間と定められているが、変形労働時間制を導入すると、週・日の制限をオーバーして働かせることができる。変形期間を通算して週40時間の範囲内に収めれば、割増賃金の支払いを要しないルールとな…続きを読む

在宅勤務　地方在住でも本社配属（2022/01/31）

建物賃貸業の大東建託㈱（小林克満代表取締役社長）は、新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけに、社員が東京都から離れた”地元”で暮らしながら本社業務配属とする「完全在宅勤務制度」を開始した。２０２０年10月から…続きを読む

１０月に０．６％へ引上げ　財政は「危機的状況」　雇用保険料率で方針示す（2022/01/24）

厚生労働省はこのほど、雇用保険料率の改定について方針を決定した。新型コロナウイルス感染症の経済への影響が残っているとして、失業等給付にかかわる保険料率は令和４年４～９月まで現行の１０００分の２を維持するが、同年１０月～５…続きを読む

多様な人材活躍へ要望書　「えるぼし」企業は優遇を（2022/01/24）

日本商工会議所（三村明夫会頭）は、女性や外国人など多様な人材の活躍に関する政策要望を取りまとめた。中小企業における女性活躍推進の取組みを促すため、「えるぼし」認定取得企業に対する助成措置の創設などの支援を求めている。外国…続きを読む

非管理職への降格有効（2022/01/24）

㈱日立製作所（東京都千代田区、小島啓二代表執行役）で働く労働者が管理職から非管理職への降格などを不服と訴えた裁判で、東京地方裁判所（佐藤卓裁判官）は降格を有効と判断し、労働者の請求を全面的に棄却した。約２年間にわたって売…続きを読む

技能講習　時間不足で６１７人が無効に（2022/01/24）

山形労働局（小森則行局長）は１月７日、ガス溶接技能講習の時間が法定の時間数に満たなかったとして、登録教習機関の一般社団法人山形県溶接協会を６カ月間の講習業務停止処分にした。平成30年４月～昨年２月に時間不足の講習が１５回…続きを読む