社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

給与の銀行口座振込（2021/12/6）

今や昔の話だが、人事部門の大事な仕事に給与の袋詰めがあった。給与の支払日になると、担当者が従業員の給与袋に現金を詰めていく。収入が多い人は「給与袋が立つ（札束が分厚いので）」等の表現も使われたが、若い人は知らないだろう。

求職者向け動画　「夜勤のありのまま」を公開（2021/12/6）

新卒の未経験者や他業種からの転職者を積極的に獲得している社会福祉法人白寿会（大阪府大阪市、新田正尚理事長、191人）は、採用時と新人研修に動画を活用している。求職者向けには、就寝前の薬の服用のサポートや、夜間帯の巡回の様…続きを読む

リカレントガイドライン作成（2021/11/22）

厚生労働省は、自律的・主体的なキャリア形成に向け、労働者・企業が取り組むべき事項や人材開発施策に係る諸制度を体系的に示した「リカレントガイドライン」(仮称)の作成に向けて検討に入った。従来型の正社員に対するＯＪＴ中心の人…続きを読む

転倒災害防止　「段差」「乱雑」を解消へ（2021/11/22）

東京都内の小売業などにおける転倒災害の増加を受けて東京労働局（辻田博局長）は、第三次産業の転倒災害防止対策推進要綱をまとめた。２０２２年12月末の第13次労働災害防止計画終了時期まで、転倒災害防止に向けた集中的な取組みを…続きを読む

偽装請負　直接雇用成立を認める（2021/11/22）

住宅建材の製造販売を営む東リ㈱と業務請負契約を締結していた会社の労働者５人が、労働契約申込みみなし制度に基づき直接雇用成立の確認を求めた裁判で、大阪高等裁判所（清水響裁判長）は５人の直接雇用成立を認め、バックペイ支払いを…続きを読む

過重労働防止へ改善事例集（2021/11/22）

長野・松本労働基準監督署（中川賢一署長）は、管内の事業場から長時間労働の改善策を収集し、事例集を作成した。過重労働解消キャンペーンに合わせて取りまとめたもので、強化する監督指導のなかで活用する。夕方以降に業務が集中するた…続きを読む

リーダー手当を４万円増（2021/11/22）

ＳＯＭＰＯケア㈱（東京都品川区、遠藤健代表取締役社長）は、介護職のリーダーに対する職務手当を４万円引き上げるなど、来年４月から大幅な処遇改善を行うことで労働組合と合意した。全社で約１０００人いるリーダーについては年収を約…続きを読む

２５種類の「定義書」を導入（2021/11/22）

㈱京都銀行（京都府京都市、土井伸宏頭取）は今年10月に開始した新人事制度において、職位および職務別に合計25種類の「職務・役割定義書」を導入し、各人の役割の明確化を図った。メリハリの利いた処遇の実現も志向しており、賞与の…続きを読む

偽装請負と雇用義務（2021/11/22）

人材ビジネス会社から、人材を受け入れる際、派遣または業務請負という選択肢がある。２つの仕組みは一長一短だが、両者の「いいとこどり」を狙うのが、いわゆる「偽装請負」だ。しかし、これが露見すれば当然、ペナルティーを受けること…続きを読む

“尖った若き才能”獲得へ（2021/11/22）

出でよ、尖った人材！！――ホンダの研究開発機関である㈱本田技術研究所（埼玉県和光市、大津啓司代表取締役社長）では、ＡＩに関するグループの現場社員が主体となり、異能人材の獲得に向けたイベントを初めて開催した。求める人材像を…続きを読む

経団連提言　職種・業務で労働法制選択（2021/11/15）

経団連は、先行き不透明感が強く、将来予測が困難な時代にあっては、職種・業務に適合した「労働法制」を選択できる仕組みが重要とする提言を明らかにした。先ごろ開催した内閣府の規制改革推進会議に提出した。近年、労働時間と成果が連…続きを読む

貸切バス　安全・安心運行へ対策強化（2021/11/15）

国土交通省は、貸切バスの安全・安心な運行に向けて官民が連携して取り組む安全確保対策を取りまとめた。新型コロナウイルス感染状況に伴う旅行需要の回復に備えたもので、全国約４０００の貸切バス事業者の安全統括管理者へ対策の徹底を…続きを読む

医師の時間外上限　原則年９６０時間に（2021/11/15）

厚生労働省は令和６年４月に施行となる医師の時間外・休日労働の上限に関する省令案をまとめた。一般的な医業に従事する医師の上限を１カ月１００時間未満かつ年９６０時間以下とする一方、地域医療の確保や技能向上のために上限を超えざ…続きを読む

上限規制　複数月平均違反で初送検（2021/11/15）

長野・上田労働基準監督署（森孝行署長）は、製造部門で働く労働者８人に上限規制を超えて違法な時間外労働を行わせたうえ、虚偽の帳簿を提出して隠ぺいを図ったとして、鋼材・鉄筋加工販売業者を長野地検上田支部に書類送検した。立件し…続きを読む

積立年休の上限撤廃へ（2021/11/15）

機械・工具等の卸売大手トラスコ中山㈱（東京都港区、中山哲也代表取締役社長）は来年１月、失効する年次有給休暇の積立てを無制限で認める「積休バンク制度」を導入する。従来は社員のみを対象に年10日ずつ、最大60日を積立ての上限…続きを読む