社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

ノーワーク・ノーペイの原則（2022/02/21）

賃金項目の区分として、よく知られているのは、基準内賃金と基準外賃金という分け方だろう。定義は必ずしも一定しないが、基準内賃金は「所定労働時間・条件の下で支払われる賃金」というイメージだ。一方、時間外割増賃金等は基準外賃金…続きを読む

コミュニケーション対策　就業中でもボードゲームＯＫ（2022/02/21）

ＩＴベンチャーのモノグサ㈱（代表取締役＝竹内孝太朗ＣＥＯ、畔柳圭佑ＣＴＯ）では、部署や上下関係を越えた円滑なコミュニケーションの実現に向けて、就業時間中にボードゲームを実施している。参加者が同じルール下で対戦することで、…続きを読む

労働契約更新上限　労使合意で設定を（2022/02/14）

厚生労働省は、労働契約法第18条の無期転換ルール適用を回避するための雇止めが労使紛争に発展するケースが少なくないとして、使用者に労働契約更新上限の有無など労働条件明示の義務付けを検討していることが分かった。とくに、契約更…続きを読む

製造派遣・請負業界　適切なキャリア面談推進（2022/02/14）

製造派遣・請負の業界団体である一般社団法人日本BPO協会（清水竜一会長）は、「将来ビジョン２０３０　第１期中期事業計画」を策定した。派遣・請負スタッフの確保・育成につながる「キャリア面談」を推進するため、求められる面談担…続きを読む

育介法25条　制度の利用対象者に適用（2022/02/14）

子育てを理由に配転時期の配慮を申し出た労働者が、その後に行われた降格処分は育児介護休業法が禁止する相談を理由とした不利益取扱いに当たると訴えた裁判で、東京高等裁判所（中山孝雄裁判長）は同法第25条は育児休業などの制度の利…続きを読む

秋田県政運営指針　新卒所定内を全国平均に（2022/02/14）

秋田県は、県内の賃金水準向上の目標値を盛り込んだ県政運営指針「新秋田元気創造プラン（２０２２～25年度)」案を明らかにした。大都市圏を除く地方圏平均の87％に留まっている平均年間賃金について、25年までに95％、30年ま…続きを読む

処遇維持して65歳定年へ（2022/02/14）

ＴＯＴＯ㈱（福岡県北九州市、清田徳明社長）は今年10月、国内のグループ会社10社を含めて65歳定年への段階的な移行を開始する。直前の９月末までに60歳を迎える世代を61歳定年とするのを皮切りに、今後５年間かけて毎年１歳ず…続きを読む

情報サービス産業　大卒35歳モデル３2万円に（2022/02/14）

情報労連の「ＩＴエンジニアの労働実態調査」によると、大卒のモデル賃金は、22歳21.4万円、35歳32.0万円、45歳39.5万円などとなり、ピーク時の55歳は43.0万円だった。22歳の水準を１００とした指数をみると、…続きを読む

人事考課の大量観察方式（2022/02/14）

統計学は、複雑な数式が用いられるため、素人には取っつきにくい学問だ。しかし、正規分布のグラフをみれば分かるとおり、大量のデータを集めれば、一定の法則性がみえてくる。人事労務管理の分野には縁がなさそうだが、類似の手法が用い…続きを読む

手順に沿い機械並べ替え （2022/02/14）

社内のあらゆる時間的ロスを排除し生産性向上！ナット製造業の㈱イチヤナギ（一柳達朗代表取締役社長）は、作業の効率化を高めるため、検品作業場所の集約や工場内の機械の配列の見直しなどを継続的に進めている。コロナ禍の影響もあるが…続きを読む

日数、時間数の合意を（2022/02/07）

厚生労働省は、需要の繁閑へ対応したシフト制労働者が拡大しているとして、適切な雇用管理に向けた「留意事項」を明らかにした。シフト勤務開始前に提示するシフト表により労働日、労働時間などの変更を使用者または労働者が申し出る場合…続きを読む

船舶所有者　「健康検査」活用を徹底（2022/02/07）

国土交通省は、船舶所有者による船員の健康確保対策を盛り込んだ船員法施行規則等改正省令案を明らかにした。昨年10月にまとめた省令案に修正を加えたもので、船員がおおむね１年に１回受けている「健康検査」を通じた健康管理制度を創…続きを読む

１人当たり監理費　３年間で総額１４１万円（2022/02/07）

外国人技能実習機構は受入れ企業が監理団体に対して支払う監理費に関するアンケート調査結果をまとめた。同機構が監理費の実態を調べたのは初めて。技能実習２号修了（３年間）までに必要な額は平均１４１万円、３号修了（５年間）までは…続きを読む

不正受給受けコンプラ対策（2022/02/07）

日本旅行業協会（＝ＪＡＴＡ、髙橋広行会長）と全国旅行業協会（＝ＡＮＴＡ、二階俊博会長）は共同で、会員企業へコンプライアンスの徹底を促す。助成金不正受給の再発防止に向けて社内行動規範の策定を求める手引書を作成したほか、今春…続きを読む

繊維版ガイドライン策定へ（2022/02/07）

繊維産業の28団体らで構成する日本繊維産業連盟（＝ＪＴＦ、鎌原正直会長）は、今年７月をめどに繊維版の「責任ある企業行動ガイドライン」を策定する。技能実習生問題などで国外から厳しい目を向けられるなか、企業が自ら労務管理の適…続きを読む