社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

職種別に業務マニュアル作成（2021/12/20）

九州製氷㈱（福岡県福岡市、藤林豊明代表取締役、１２２人）は、入社１年目の離職防止に向けて、職種別に作業マニュアルを作成し、指導方法の標準化や業務上のミス削減に取り組んだ。事務系職種のマニュアルは、若手社員が作成を担当し、…続きを読む

出生時育児休業　１週間前に労務課へ申出 （2021/12/13）

厚生労働省は、改正育児・介護休業法で新設した「出生時育児休業（産後パパ育休）」の規定例を明らかにした。労使協定の締結により一定の労働者を同休業制度から除外したり、休業中の労働者の就業を可能とする規定などを示した。労使協定…続きを読む

口外禁止条項　当事者の合意が重要に（2021/12/13）

第76回全国労働委員会連絡協議会総会が11月18～１９日にオンラインで開かれ、集団調整事件などのあっせんや不当労働行為事件審査の和解における口外禁止条項の取扱いについて、各労委公労使委員が議論した。労働審判において労働者…続きを読む

韓国ヘイト　文書の配布差止め命じる （2021/12/13）

中国や韓国などを侮辱する内容の文書を会社が繰返し配布した行為の違法性が争われた裁判で、大阪高等裁判所（清水響裁判長）はフジ住宅㈱（大阪府岸和田市、宮脇宣綱代表取締役社長）と同社の会長に、韓国へのヘイトスピーチを含む内容の…続きを読む

貨物自動車運送業　点呼未実施が７割に急増（2021/12/13）

中部運輸局（嘉村徹也局長）が今年10月に実施した貨物自動車運送事業者に対する集中監査結果で、運転者の健康状態などを確認する「対面による点呼の未実施」が急増し、違反率が全体の７割に上ったことが分かった。２年前に実施した前回…続きを読む

出社率４０％想定し改革推進（2021/12/13）

日本電気㈱（東京都港区、森田隆之代表取締役　執行役員社長兼ＣＥＯ）は、独自の働き方改革「スマートワーク２・０」のなかで、週休３日選択制の導入や裁量労働制の適用拡大を図る。コロナ禍の終息後も出社率が40％程度で継続すると想…続きを読む

１００人以上の改定額　２４６円減り４６９４円 （2021/12/13）

厚生労働省の「令和３年賃金引上げ等の実態に関する調査」によると、規模100人以上の企業における賃金改定額は１人平均4694円となり、前年結果を246円下回った。３年連続して前年を割り込んだが、減少幅は406円縮小している…続きを読む

過労死と認定基準の改正（2021/12/13）

過労死の認定基準がおよそ20年ぶりに改正され、令和３年９月に公表されている。過労死というと、広義には「身体的な病気」と「精神的な病気（それを理由とする自殺）」の２種類を指す。今回の改正は、このうち前者に関するものとなって…続きを読む

資格取得促して“社内転職”（2021/12/13）

学習支援業の㈱京進（京都府京都市、福澤一彦代表取締役社長、連結２１１５人）は、独自の資格取得支援制度を活用して他職種への転換を促す“社内転職”により、塾講師が育休取得後も働き続けられるようにしている。昼型勤務が可能な管理…続きを読む

新しい資本主義　フリーランス保護法制定へ（2021/12/6）

政府の新しい資本主義実現会議（議長・岸田文雄内閣総理大臣）はこのほど、「緊急提言」をまとめ、新たなフリーランス保護法制の早期国会提出を明記した。事業者がフリーランスと契約する際の契約や禁止行為の明確化などを行うとしている…続きを読む

船員健康管理　医師による面接指導義務化（2021/12/6）

国土交通省は、船員の健康確保と労働災害の防止に向けた船員法施行規則等改正省令案を明らかにした。常時50人以上の船員を使用する船舶所有者に対し、産業医の選任や、長時間労働者への医師による面接指導、ストレスチェックの実施を義…続きを読む

社用スマホ　取上げは不法行為（2021/12/6）

医薬品の開発業務などを請け負う㈱インテリム（東京都台東区、浮田哲州代表取締役）で働いていた労働者が、社用のスマートフォンを代表取締役から取り上げられたことなどを不服とした裁判で、東京地方裁判所（佐藤卓裁判官）はスマホ取上…続きを読む

女性の段階的復帰支援（2021/12/6）

京都府は、来年度から開始する「雇用対策４カ年計画」の中間案を取りまとめた。働く女性の就労継続に向け、在宅勤務やサテライトオフィスを活用した段階的な職場復帰プログラムを開発し、育児休業中のｅラーニングによるキャリアアップ研…続きを読む

目標水準35歳28.9万円に（2021/12/6）

連合は11月18日、中央執行委員会を開き、規模間格差是正に向けた目標水準を昨年より２～３千円高い35歳28・９万円、30歳25・９万円などとする２０２２春闘方針案を確認した。すべての組合が月例賃金の改善にこだわり、「２％…続きを読む

労働費用総額４０．８万円に（2021/12/6）

厚生労働省の「令和3年就労条件総合調査」によると、常用労働者１人１カ月平均の労働費用総額は40.8万円で、そのうち現金給与額が33.5万円を占め、現金給与以外の労働費用は7.3万円だった。法定福利費は5万283円、法定外…続きを読む