社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

防災ｅ‐ラーニング　消化器使用方法などを出題（2022/03/07）

リースなどの金融・サービスを提供する東京センチュリー㈱（野上誠代表取締役社長）では大地震などの災害発生を想定し、昨年度から全社員に「消火器の正しい使い方」などを出題するｅ‐ラーニングを実施している。コロナ禍において実地で…続きを読む

求人メディア　マッチング機能向上へ（2022/02/28）

厚生労働省は、求人メディアなどを通じたマッチング機能の質的向上を狙いとした職業安定法改正案を含む雇用保険法等改正案を通常国会に提出した。求人メディアなどの雇用仲介事業を改めて法的に位置付け、ハローワークとの相互協力の対象…続きを読む

奨学金返還費用を助成（2022/02/28）

東京都は、中小企業の人材確保を支援するため、奨学金の貸与を受けている学生を技術者として採用した際に、企業と東京都が協力して奨学金返還費用の一部を助成する新事業を開始する。建設、ＩＴ、ものづくり分野の中小企業が対象で、都に…続きを読む

格差は1.5％に広がる（2022/02/28）

全国健康保険協会（協会けんぽ）は令和４年度の都道府県別の保険料率を決めた（表）。料率が最も高い佐賀と最も低い新潟の差は１・49％と、今年度の１・18％から拡大した。都道府県ごとの料率は２年度前の１人当たり医療費の実績など…続きを読む

割増不払いで社長逮捕 （2022/02/28）

青森・十和田労働基準監督署(山脇雅史署長)は、労働者９人の時間外労働に対する割増賃金の一部約５００万円を期日に支払わなかったとして、同県東北町の東北みやげ煎餅㈱と㈲エハタの代表取締役社長を兼任する男を労働基準法第37条(…続きを読む

ＤＸ推進　トップ自ら人事制度改革を（2022/02/28）

公益財団法人日本生産性本部（茂木友三郎会長）は、企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進に必要な人材戦略に関する提言をまとめ、経営トップが主導して組織改革や人事制度改革を進める重要性を強調した。上場企業１４３社…続きを読む

大卒・事務技術モデル　非管理職35歳で32.4万円（2022/02/28）

関経連など９つの経済団体が共同で実施した「標準勤続者賃金」調査によると、大卒・事務技術のモデル賃金は、非管理職の22歳が21.3万円、35歳は32.4万円だった。管理職は35歳40.0万円、45歳48.9万円、55歳55…続きを読む

出勤停止による賃金不支給

不幸中の幸いというか、コロナ禍の後押しもあって、テレワークという働き方の定着に向け、大きな一歩が踏み出された。しかし、管理体制の整備が追い付かないこともあり、在宅中の就労・不就労の線引きがあいまいになっている企業も少なく…続きを読む

コールセンター　朝・夜の人員確保進む（2022/02/28）

ヤマト運輸㈱（長尾裕代表取締役社長）は昨年１１月、コロナ禍における多様な働き方の実現に向けて、パートタイム社員を含むコールセンターのオペレーターにテレワーク勤務制度を導入した。働き方の柔軟性を高めたことで、電話が集中する…続きを読む

一人親方も保護対象に（2022/02/21）

厚生労働省は、事業者の各種措置義務を定めた労働安全衛生法第２２条の規定を、労働者と同じ場所で働く労働者以外の者（一人親方など）も含めて保護対象とするため、同条に基づく１１の省令を改正する。事業者の指揮命令関係にない一人親…続きを読む

男性の育児休業取得推進　奨励金支給数を２倍に（2022/02/21）

東京都は来年度、男性の育児休業取得促進の取組みを強化する。男性労働者に育休を取得させた企業に最大３２０万円の奨励金を支給する「働くパパママ育休取得応援事業（働くパパコース）」について、支援数を前年度の４００社から７５０社…続きを読む

専任講師の雇止め無効（2022/02/21）

東京福祉大学と有期労働契約を締結し、専任講師として働いていた労働者が雇止めを不服とした裁判で、東京地方裁判所（三木素子裁判長）は雇止めを無効と判断し、バックペイ支払いなどを命じた。同大学は譴責処分などが理由と主張したが、…続きを読む

労働時間延長届　道路除雪で提出求める（2022/02/21）

豪雪地帯を管轄する新潟・上越労働基準監督署（市川尚署長）は、自治体などから道路の除雪作業を請け負う建設業者に対し、非常災害などの理由による労働時間の延長届（労働基準法第３３条）を提出するよう呼び掛けている。大雪に見舞われ…続きを読む

自己申告制度　５段階で志望度まで確認（2022/02/21）

金融関連のシステム開発などを行う㈱インテリジェント　ウェイブ（東京都中央区、佐藤邦光代表取締役社長）は、部署異動や職種変更などの希望を年１回確認する「自己申告制度」を導入した。５段階で志望度まで聴取し、今後の指導・育成に…続きを読む

賃金引上げ率は１．９３％（2022/02/21）

経団連と東京経営者協会が実施した「昇給・ベースアップ実施状況調査結果」によると、2021年の平均賃上げ額は5887円となり、所定内賃金に対する引上げ率は1.93％だった。前年から319円、0.09ポイント減少し、引上げ率…続きを読む