社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

人材募集情報提供事業　届出制導入し実態把握（2021/12/27）

厚生労働省は、雇用仲介事業の機能強化と募集情報等提供事業の適正な運営を確保し、労働市場を的確・効率的に機能させるため、次期通常国会に職業安定法改正案を提出する方針である。とくに、求人メディアなど募集情報等提供事業を行う者…続きを読む

改正育介法対応でＱ＆Ａ　意向確認後も申出拒めず（2021/12/27）

厚生労働省は、来年４月から順次施行される改正育児介護休業法に関するQ&Aをまとめた。改正法に基づき労働者に育休取得の意向を尋ねた際に「取得意向はない」と回答されたとしても、その後労働者から申出があった場合、事業主…続きを読む

カスハラ　安全配慮義務違反を認めず（2021/12/27）

ＮＨＫのコールセンターで働いていた労働者が、視聴者のわいせつ発言や暴言により精神的苦痛を受けたことなどを不服とした裁判で、横浜地方裁判所川崎支部（飯塚宏裁判長）は安全配慮義務違反の成立を認めず、労働者の請求を全面的に棄却…続きを読む

転勤拒否者の懲戒解雇有効（2021/12/27）

ＮＥＣの子会社で働く労働者が、転居を伴う転勤の拒否を理由に懲戒解雇されたのは違法と訴えた裁判で、大阪地方裁判所（中山誠一裁判長）は懲戒解雇を有効と判断した。労働者は持病を抱える子供がいて転居は難しいと主張したが、同地裁は…続きを読む

全体でベア「２％基準」に（2021/12/27）

製造・流通・サービスなどの産業で働く労働組合員１７９万人が加盟するＵＡゼンセン（松浦昭彦会長）は、全体として「賃金体系維持分＋２％基準」の引上げを求めるなどとした２０２２年の春闘方針案を明らかにした。一定の幅を持たせた前…続きを読む

職務記述書は千差万別（2021/12/27）

「ジョブディスクリプション（ＪＤ、職務記述書）」を採用する企業が増えている。適用範囲や記載する内容は各社各様で、管理職層全体に設けた事例をはじめとして、組織長のポストに限定して導入したケース、もっぱらキャリアマネジメント…続きを読む

労働組合の専用事務所（2021/12/27）

労働組合として看板を掲げるからには、できれば専用の事務所を持ちたいところだろう。しかし、企業別組合の場合、小規模・零細レベルでは、高嶺の花というほかない。相応の規模であっても、会社から社内の一室を借り受けるのが一般的だ。

若手社員が取締役を研修（2021/12/27）

日本新薬㈱（京都府京都市、中井亨代表取締役社長、２０５９人）は、２０～３０歳代の若手社員が指導役として取締役のＩＴリテラシーを磨く研修や、全社員を対象としたＩＴパスポートの取得促進などを通じて、デジタル人材の育成を推進し…続きを読む

女性活躍　中小へコンサルティング（2021/12/20）

厚生労働省は、令和４年４月１日から女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定や情報公表の義務付け対象が常用労働者数「１０１人以上」の中小事業主に拡大されるため、「民間企業における女性活躍促進事業」を開始する。自社の課…続きを読む

ビジネスと人権　「方針」策定企業は７割に（2021/12/20）

経済産業省と外務省は、日本企業の「ビジネスと人権」の取組み状況に関する調査を政府として初めて実施した。東証一部上場企業などを対象としたもので、人権尊重の姿勢を示す「人権方針」を策定している企業が約７割に上った。企業活動で…続きを読む

傷手金通算化　期間は暦日で１・５年分（2021/12/20）

厚生労働省は来年１月１日に施行となる改正健康保険法の具体的な取扱いを示したＱ＆Ａをまとめ、健康保険組合や全国健康保険協会などに事務連絡として通知した。傷病手当金の支給期間の通算化に当たっては、支給開始日から暦日で１年６カ…続きを読む

感染対策店の人材確保支援（2021/12/20）

埼玉県と埼玉労働局（高橋秀誠局長）は合同で、飲食店の人材確保を後押しするために学生アルバイトとのマッチング支援を開始した。新型コロナウイルス対策に取り組む店舗を同県が独自に認証している制度を活用し、ハローワークインターネ…続きを読む

副業人材　中小の課題解決に有効（2021/12/20）

近畿経済産業局は、中小企業による副業・兼業人材の活用をテーマとし、企業事例のヒアリングを通じてメリットや活用手法を紹介するレポートをまとめた。都市部の大企業で働く専門人材にとって新たな働き方の選択肢となっており、人材側の…続きを読む

挑戦達成時には評点２割増し（2021/12/20）

動画配信サービスなどを手掛ける㈱Ｊストリーム（東京都港区、石松俊雄代表取締役社長）は今年４月、会社業績と個人業績を明確に評価へ反映させ、チャレンジして成果を出した社員に報いる新人事制度を導入した。目標管理制度においては自…続きを読む

育休と事業主の義務（2021/12/20）

男性の育児休業取得促進等を目的とする改正育介法が、令和４年４月から段階的に施行される。ポイントとしては、まず職場環境の整備や本人の意向確認等が義務化された。次に、出生時育休の創設など休業取得を容易にする工夫も凝らされた。