社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

船舶所有者　「健康検査」活用を徹底（2022/02/07）

国土交通省は、船舶所有者による船員の健康確保対策を盛り込んだ船員法施行規則等改正省令案を明らかにした。昨年10月にまとめた省令案に修正を加えたもので、船員がおおむね１年に１回受けている「健康検査」を通じた健康管理制度を創…続きを読む

１人当たり監理費　３年間で総額１４１万円（2022/02/07）

外国人技能実習機構は受入れ企業が監理団体に対して支払う監理費に関するアンケート調査結果をまとめた。同機構が監理費の実態を調べたのは初めて。技能実習２号修了（３年間）までに必要な額は平均１４１万円、３号修了（５年間）までは…続きを読む

不正受給受けコンプラ対策（2022/02/07）

日本旅行業協会（＝ＪＡＴＡ、髙橋広行会長）と全国旅行業協会（＝ＡＮＴＡ、二階俊博会長）は共同で、会員企業へコンプライアンスの徹底を促す。助成金不正受給の再発防止に向けて社内行動規範の策定を求める手引書を作成したほか、今春…続きを読む

繊維版ガイドライン策定へ（2022/02/07）

繊維産業の28団体らで構成する日本繊維産業連盟（＝ＪＴＦ、鎌原正直会長）は、今年７月をめどに繊維版の「責任ある企業行動ガイドライン」を策定する。技能実習生問題などで国外から厳しい目を向けられるなか、企業が自ら労務管理の適…続きを読む

総合職・標準者賃金　大卒３５歳で３８．４万円（2022/02/07）

経団連と東京経営者協会が実施した「2021年6月度定期賃金調査」によると、総合職・大学卒のモデル賃金は22歳22.3万円、35歳38.4万円、45歳53.0万円などとなり、ピークを迎える55歳は61.1万円だった。50歳…続きを読む

就労請求権をめぐる争い（2022/02/07）

個性の強い従業員は、どこの会社にもいる。自分なりの確固とした意見があり、他人の意見に付和雷同しないというのは、教科書的には、美徳といっても良い。しかし、「組織人としてみた場合、いかがなものか」という類いの批判を受けやすい…続きを読む

行動評価項目　「既成概念の打破」など追加（2022/02/07）

イノベーション創出に力を入れている塩野義製薬㈱（手代木功代表取締役社長）は昨年10月、行動評価の項目として「既成概念の打破による進化」や「不屈の精神による貫徹」などの５項目を追加した。各項目は、中期経営計画で掲げた人材像…続きを読む

企業白書提言　労働法制と行政の見直しを（2022/01/31）

経済同友会（櫻田謙悟代表幹事）は、「人間及び人間社会の本質的欲求と企業経営」をタイトルとした第１８回企業白書をまとめ、価値創造人材の活躍を促すための労働法制の見直しを敢行すべきと提言した。自律的な働き方が可能となるように…続きを読む

著しく短い工期　下請の0.3％で経験あり（2022/01/31）

国土交通省は、著しく短い工期による建設工事請負契約の締結禁止を定めた改正建設業法の施行後、初めてとなる下請取引等実態調査の結果を明らかにした。通常必要な工期を明示した見積書を元請に提出した下請のうち、明示した日数で契約で…続きを読む

ＣＡの無期転換認める（2022/01/31）

ＫＬＭオランダ航空で客室乗務員として働く有期契約労働者３人が、同社が無期転換を認めず雇止めにしたのは違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所（三木素子裁判長）は３人の無期労働契約上の地位を確認する判決を下した。３人は約２カ月の…続きを読む

男女格差の評価指数策定へ（2022/01/31）

九州経済連合会（倉富純男会長）は、企業の男女格差の現状を測る指標として、独自の“ジェンダーギャップ指数”の策定をめざしている。採用数の男女比や女性役員数などのデータから男女平等の度合いを数値化するもので、九州圏内の基準と…続きを読む

入社数年間は希望地配属へ（2022/01/31）

住友生命保険相互会社（大阪府大阪市、高田幸徳取締役代表執行役社長）は、新卒入社の総合職人材が持つ個々のキャリアイメージを把握し、希望する勤務地・職務などに沿った配属・育成を行う人事運用を開始する。今年４月入社の約60人か…続きを読む

１４階層から５階層に簡素化（2022/01/31）

企業のブランド戦略のコンサルティング業務を行う㈱フラクタ（東京都渋谷区、河野貴伸代表取締役ＣＥＯ）は、全社員を５階層に格付ける新人事制度を導入した。単線型・14階層としていた旧制度を廃止し、よりシンプルな体系を整備して再…続きを読む

労働時間・日の特定（2022/01/31）

法定労働時間は、１週40時間、１日８時間と定められているが、変形労働時間制を導入すると、週・日の制限をオーバーして働かせることができる。変形期間を通算して週40時間の範囲内に収めれば、割増賃金の支払いを要しないルールとな…続きを読む

在宅勤務　地方在住でも本社配属（2022/01/31）

建物賃貸業の大東建託㈱（小林克満代表取締役社長）は、新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけに、社員が東京都から離れた”地元”で暮らしながら本社業務配属とする「完全在宅勤務制度」を開始した。２０２０年10月から…続きを読む