社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

１０月以降開始した育休に適用（2022/05/02）

厚生労働省は10月1日に施行となる育児休業中の社会保険料免除の要件改正に関するＱ＆Ａをまとめ、地方厚生局などに通知した。改正後の要件は10月１日以降に開始した育休に適用し、施行日をまたぐ育休には改正前の要件を適用するとし…続きを読む

男性育休　改正法対応へ研修動画作成（2022/05/02）

東京労働局（辻田博局長）は、男性労働者の育児休業取得を促進するため、今年９月までに社内研修に活用できる５種類の動画を作成する。改正法で義務付けられた育休を取得しやすい雇用環境の整備や、妊娠・出産を申し出た労働者の個別周知…続きを読む

改善基準　拘束時間超過で違法残業（2022/05/02）

新潟労働基準監督署(佐藤一成署長)は、運転者１人に対し36協定の延長時間を超える時間外労働を行わせたとして、貨物自動車運送業の富士興業㈱(新潟県新潟市)と同社の新潟営業所長および運行管理者を労働基準法第32条（労働時間）…続きを読む

異動範囲限定し専門職育成（2022/05/02）

オリックス銀行㈱（東京都港区、錦織雄一代表取締役社長）は、マネジメント重視の人材管理を改め、専門職でも管理職並みの処遇をめざせる新人事制度を導入した。課長補佐クラス以上の上位職層を複線化して２区分を設けたもので、ライン長…続きを読む

中企業課長　所定内賃金４６．１万円に（2022/05/02）

厚生労働省「令和３年賃金構造基本統計調査」の役職者賃金によると、課長級の所定内給与は1000人以上の大企業で56.3万円、100～999人の中企業で46.1万円、10～99人の小企業で39.0万円だった。大企業の水準に対…続きを読む

がん教育にスタンプラリー（2022/05/02）

大手電機メーカーのブラザー工業㈱（佐々木一郎代表取締役社長）では社員のがんに対するリテラシーを高めて、健康診断における２次検査の受診率アップをめざしている。推進策として取り組む「スタンプラリー」では、専門医を招いた大腸が…続きを読む

改正育介法対応　権利侵害行為を是正指導（2022/04/25）

厚生労働省は令和４年度地方労働行政運営方針を作成した。多様な人材の活躍を促進するため、４月から段階的に施行されている改正育児介護休業法の周知と履行確保に重点的に取り組むとした。男性の育休取得促進を目的とした出生時育休（産…続きを読む

大学教授　講義に就労請求権認める（2022/04/25）

東京福祉大学で教授の地位にあった労働者が、平成28年の秋以降、同大学が講義を一切担当させなかったのを不服とした裁判で、東京地方裁判所（布施雄士裁判長）は労働者の就労請求権を認め、債務不履行による慰謝料など計１０６万円の支…続きを読む

建設業へ労災防止対策強化（2022/04/25）

東京労働局（辻田博局長）は今年度、建設業に対する安全衛生対策、長時間労働対策を強化する。昨年、大幅に増加した死亡災害の４割を建設業が占めていることから、このほど労働基準監督署全18署と建災防東京支部全16分会を集めて初の…続きを読む

最低賃金法違反　高齢者の時給６５０円に引下げ（2022/04/25）

愛知・津島労働基準監督署(鈴木基義署長)は、労働者３人を最低賃金額未満の時給で働かせたとして、織物修正加工業の㈱アイ・アール・ジェイのほか、同社取締役会長や顧問社会保険労務士事務所の社労士など計５人を最低賃金法第４条（最…続きを読む

８０点以上で賞与１割増し（2022/04/25）

高齢者向けの配食サービスなどフードビジネスを展開するモルツウェル㈱（島根県松江市、野津積代表取締役）では独自の「成長シート」を活用し、一人ひとりが部門目標達成に向けて取り組むべき業績目標、身に着けるべき専門能力やビジネス…続きを読む

事業譲渡と労働契約承継（2022/04/25）

企業組織の再編には、大きく合併、事業譲渡、会社分割の３パターンがある。それに伴い、労働者（労働契約）も、会社間で受渡しが行われる。合併は「包括継承」で、会社分割の場合は詳細なルールが労働契約承継法で定められている（部分的…続きを読む

女性経営層　３０年までに４０％以上めざす（2022/04/25）

アサヒグループホールディングス㈱（勝木敦志代表取締役社長兼ＣＥＯ）は、「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（＝ＤＥ＆Ｉ、多様性や公平さの包摂）」の観点から、経営層における女性比率を現状から倍増させて２０３０年ま…続きを読む

「人への投資」コース新設　デジタル人材育成を支援 （2022/04/18）

厚生労働省は、人材開発支援助成金の新コースとして、デジタル人材などの育成を後押しする「人への投資促進コース」を創設した。高度デジタル人材を育成するための訓練や海外を含む大学院での訓練を行う事業主に対する助成など、５つの支…続きを読む

意思表示の錯誤無効認める（2022/04/18）

警備業大手のテイケイ㈱で働いていた労働者が退職強要を受けたと訴えた裁判で、東京地方裁判所（戸室壮太郎裁判官）は退職の意思表示の錯誤無効を認め、労働契約上の地位確認とバックペイ支払いを命じた。判決によると、同社は令和元年５…続きを読む