社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

雇調金不正受給　261件32億円超える（2022/03/28）

厚生労働省の集計によると、新型コロナウイルス感染症の拡大によって特例的に手厚い措置で雇用を支えてきた雇用調整助成金などの不正受給が、令和３年末までに２６１件、３２億円超に達していることが分かった。雇用関係がない者を雇用関…続きを読む

下請指導指針改正案　偽装一人親方の排除図る（2022/03/28）

国土交通省は、建設業における社会保険加入など規制逃れを目的とした“偽装一人親方化”防止に向けた下請指導ガイドライン改正案を明らかにした。元請企業の責任・役割として、現場に入場する技能者が適正な一人親方、雇用契約を締結すべ…続きを読む

就業規則の周知を否定（2022/03/28）

派遣会社でトラック運転者として働いていた労働者２人が未払い残業代の支払いなどを求めた裁判で、東京高等裁判所（石井浩裁判長）は「運行時間外手当」などを固定残業代と認めた一審判決を変更し、同社に計３８０万円の支払いを命じた。…続きを読む

社会福祉施設　２割が休憩時間確保せず（2022/03/28）

滋賀・彦根労働基準監督署（枡谷佳幸署長）が管内の社会福祉施設全３８７事業場に求めた自主点検の結果によると、休憩時間を確保していない事業場が約２割に上ることが分かった。理由として「施設利用者の状況に左右されるため」と答えた…続きを読む

「役職手当」新設し管理面重視（2022/03/28）

野原ホールディングス㈱（東京都新宿区、野原弘輔代表取締役社長）は、管理職層に対して「役職手当」を新設し、課長などのライン長やプロジェクトマネジャーに就いている場合に限って支給する新人事制度を導入した。７つの観点から格付け…続きを読む

事業場内の受動喫煙防止（2022/03/28）

現行の求人票には、受動喫煙対策に関する記載欄が設けられている。いうまでもなく、これは令和２年４月に全面施行された改正健康増進法とリンクしている。「もうもうと紫煙が立ち込める」職場は過去の遺物となったが、そこへ至る道のりは…続きを読む

エンジニア学び直し　教育研修組織を設立（2022/03/28）

インターネット関連事業を手掛ける㈱サイバーエージェント（藤田晋代表取締役）は昨秋、教育研修組織「リスキリングセンター」を立ち上げた。社内エンジニアに向けてデータサイエンスなどに関する最新技術や専門知識習得の機会を提供し、…続きを読む

無期雇用転換権利　使用者に明示義務化 （2022/03/21）

厚生労働省は、多様化する労働契約のルールに関する検討会（座長・山川隆一東京大学大学院教授）の報告書（たたき台）を明らかにした。労働契約法第１８条規定の無期転換ルール見直し案を示している。要件を満たす労働者に対して、無期転…続きを読む

中小企業の人材育成図る（2022/03/21）

東京都は、今年３月末の策定をめざしている改定版「中小企業の知的財産活用のための東京戦略」（東京戦略）の案を明らかにした。知財活用に向けた支援施策の体系・方向性を示すもの。７割の企業が知財に関する担当者を置いていないことな…続きを読む

人権ＤＤ　中小向けガイドライン公表（2022/03/21）

国際経済連携推進センター（＝ＣＦＩＥＣ）は中小企業向けの人権デュー・ディリジェンス（人権ＤＤ）ガイドラインをまとめた。人権ＤＤは事業活動によって生じる人権への負の影響を軽減・防止する取組みで、企業の競争力に直結する課題と…続きを読む

無効な36協定で違法残業（2022/03/21）

山口・岩国労働基準監督署（赤尾裕一郎署長）は、ベトナム人技能実習生２人に違法な時間外・休日労働を行わせたとして、縫製業のＹ・Ｍ㈱(山口県岩国市）と同社の労務管理責任者を、労働基準法第32条（労働時間）と第35条（休日）違…続きを読む

部署単位で出社設定可能に（2022/03/21）

㈱ミクシィ（東京都渋谷区、木村弘毅代表取締役社長）は、４月からリモート勤務とオフィス勤務を融合した「マーブルワークスタイル」を正式に制度化する。２０２０年７月から続けてきた試験運用の結果を踏まえ、出社頻度などを部署単位で…続きを読む

小規模・男性でピーク５８７万円（2022/03/21）

国税庁の民間給与実態（令和２年分）によると、従業員30～99人の小規模事業所に勤務する男性の平均年間給与は、586.7万円がピークだった。中規模の500～999人においては1.21倍の711.8万円、大規模の5000人以…続きを読む

手待ち時間への賃金支払い（2022/03/21）

労働基準法の労働時間規制の土台は、「古典的工場労働」の時代に形成された。しかし、その後、経済のサービス化に伴い、「店舗やオフィス」での労働が増加する。その過程でいろいろな問題が顕在化したが、今回は「手待ち時間」を取り上げ…続きを読む

新人へのメンター制度　教育目標立てて上長と共有（2022/03/21）

ＳＢ　Ｃ＆Ｓ㈱（溝口泰雄代表取締役兼ＣＥＯ）では新入社員の育成対策として、配属先の入社３～１０年の人材と新人がペアを組む「エルダー制度」を推進している。新人教育を先輩社員の業務の一環と位置付け、社会人としてのマインドとス…続きを読む