社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

専任講師の雇止め無効（2022/02/21）

東京福祉大学と有期労働契約を締結し、専任講師として働いていた労働者が雇止めを不服とした裁判で、東京地方裁判所（三木素子裁判長）は雇止めを無効と判断し、バックペイ支払いなどを命じた。同大学は譴責処分などが理由と主張したが、…続きを読む

労働時間延長届　道路除雪で提出求める（2022/02/21）

豪雪地帯を管轄する新潟・上越労働基準監督署（市川尚署長）は、自治体などから道路の除雪作業を請け負う建設業者に対し、非常災害などの理由による労働時間の延長届（労働基準法第３３条）を提出するよう呼び掛けている。大雪に見舞われ…続きを読む

自己申告制度　５段階で志望度まで確認（2022/02/21）

金融関連のシステム開発などを行う㈱インテリジェント　ウェイブ（東京都中央区、佐藤邦光代表取締役社長）は、部署異動や職種変更などの希望を年１回確認する「自己申告制度」を導入した。５段階で志望度まで聴取し、今後の指導・育成に…続きを読む

賃金引上げ率は１．９３％（2022/02/21）

経団連と東京経営者協会が実施した「昇給・ベースアップ実施状況調査結果」によると、2021年の平均賃上げ額は5887円となり、所定内賃金に対する引上げ率は1.93％だった。前年から319円、0.09ポイント減少し、引上げ率…続きを読む

ノーワーク・ノーペイの原則（2022/02/21）

賃金項目の区分として、よく知られているのは、基準内賃金と基準外賃金という分け方だろう。定義は必ずしも一定しないが、基準内賃金は「所定労働時間・条件の下で支払われる賃金」というイメージだ。一方、時間外割増賃金等は基準外賃金…続きを読む

コミュニケーション対策　就業中でもボードゲームＯＫ（2022/02/21）

ＩＴベンチャーのモノグサ㈱（代表取締役＝竹内孝太朗ＣＥＯ、畔柳圭佑ＣＴＯ）では、部署や上下関係を越えた円滑なコミュニケーションの実現に向けて、就業時間中にボードゲームを実施している。参加者が同じルール下で対戦することで、…続きを読む

労働契約更新上限　労使合意で設定を（2022/02/14）

厚生労働省は、労働契約法第18条の無期転換ルール適用を回避するための雇止めが労使紛争に発展するケースが少なくないとして、使用者に労働契約更新上限の有無など労働条件明示の義務付けを検討していることが分かった。とくに、契約更…続きを読む

製造派遣・請負業界　適切なキャリア面談推進（2022/02/14）

製造派遣・請負の業界団体である一般社団法人日本BPO協会（清水竜一会長）は、「将来ビジョン２０３０　第１期中期事業計画」を策定した。派遣・請負スタッフの確保・育成につながる「キャリア面談」を推進するため、求められる面談担…続きを読む

育介法25条　制度の利用対象者に適用（2022/02/14）

子育てを理由に配転時期の配慮を申し出た労働者が、その後に行われた降格処分は育児介護休業法が禁止する相談を理由とした不利益取扱いに当たると訴えた裁判で、東京高等裁判所（中山孝雄裁判長）は同法第25条は育児休業などの制度の利…続きを読む

秋田県政運営指針　新卒所定内を全国平均に（2022/02/14）

秋田県は、県内の賃金水準向上の目標値を盛り込んだ県政運営指針「新秋田元気創造プラン（２０２２～25年度)」案を明らかにした。大都市圏を除く地方圏平均の87％に留まっている平均年間賃金について、25年までに95％、30年ま…続きを読む

処遇維持して65歳定年へ（2022/02/14）

ＴＯＴＯ㈱（福岡県北九州市、清田徳明社長）は今年10月、国内のグループ会社10社を含めて65歳定年への段階的な移行を開始する。直前の９月末までに60歳を迎える世代を61歳定年とするのを皮切りに、今後５年間かけて毎年１歳ず…続きを読む

情報サービス産業　大卒35歳モデル３2万円に（2022/02/14）

情報労連の「ＩＴエンジニアの労働実態調査」によると、大卒のモデル賃金は、22歳21.4万円、35歳32.0万円、45歳39.5万円などとなり、ピーク時の55歳は43.0万円だった。22歳の水準を１００とした指数をみると、…続きを読む

人事考課の大量観察方式（2022/02/14）

統計学は、複雑な数式が用いられるため、素人には取っつきにくい学問だ。しかし、正規分布のグラフをみれば分かるとおり、大量のデータを集めれば、一定の法則性がみえてくる。人事労務管理の分野には縁がなさそうだが、類似の手法が用い…続きを読む

手順に沿い機械並べ替え （2022/02/14）

社内のあらゆる時間的ロスを排除し生産性向上！ナット製造業の㈱イチヤナギ（一柳達朗代表取締役社長）は、作業の効率化を高めるため、検品作業場所の集約や工場内の機械の配列の見直しなどを継続的に進めている。コロナ禍の影響もあるが…続きを読む

日数、時間数の合意を（2022/02/07）

厚生労働省は、需要の繁閑へ対応したシフト制労働者が拡大しているとして、適切な雇用管理に向けた「留意事項」を明らかにした。シフト勤務開始前に提示するシフト表により労働日、労働時間などの変更を使用者または労働者が申し出る場合…続きを読む