社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

賃金のデジタル支払い　自由意思に基づく同意必須（2022/05/23）

厚生労働省はこのほど、制度化に向けた検討を進めている「賃金のデジタル支払い」（資金移動業者の口座への賃金支払い）について、労働政策審議会労働条件分科会に対して、検討中の制度の全体像を提示した。使用者から移動業者口座への賃…続きを読む

留学費用　賃金と相殺は有効（2022/05/23）

大成建設㈱で働いていた労働者が留学費用と相殺された賃金の支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所（和田山弘剛裁判官）は相殺を有効と認め、相殺後の残金７３０万円の返還を労働者に命じた。労働者は同社の社外研修制度で海外の大学に留…続きを読む

同一労働同一賃金　４割強で待遇差是正推進へ（2022/05/23）

東京都が都内３０００社に実施したパートタイマーに関する実態調査によると、正社員との不合理な待遇差をなくすための取組みを実施済み、もしくは実施を予定している企業の割合が４割強に上った。そのうち、職務評価などを通じて根拠の明…続きを読む

繁忙期に月１８０時間残業（2022/05/23）

長野・小諸労働基準監督署（末永信二署長）は、労働者２人に対し、時間外労働の上限規制を超えて働かせたとして、フランス料理店を営む㈲Ｒｙｏｂｉ（長野県軽井沢町）と同社代表者を労働基準法第36条（時間外および休日労働の上限規制…続きを読む

「ＨＯＷ自律」人財の育成を（2022/05/23）

大手企業９社の人事・総務担当者らで構成するニューノーマルな働き方協創コミニュティ（事務局・㈱日立製作所）は、１年半にわたる活動のレポートをまとめ、今後は業務をどのように進めていくか自ら考える「ＨＯＷ自律」人財を育成してい…続きを読む

課長以上へ７段階洗替え給（2022/05/23）

横浜信用金庫（神奈川県横浜市、大前茂理事長）は今年４月、課長以上に７段階の洗替え型基本給を適用する役割等級制度を導入した。標準額のウエートを一律で30％とするなど、評価の中心化を防いでいる。旧・職能資格制度では能力レベル…続きを読む

運転者の健康管理　未受診なら“就業不可”（2022/05/23）

㈱日東物流（菅原拓也代表取締役）は健康起因の交通事故撲滅に向けて、健康診断結果の積極的な活用を推進している。有所見者に対しては、独自に作成した「健康診断結果回答書」を手渡し、二次検査受診後の提出を求めている。検査を受けな…続きを読む

ホワイトカラー　能力診断ツールを開発（2022/05/16）

厚生労働省は、40～60歳代のミドルシニア層のホワイトカラー職種向けに職業能力を診断できる「ポータブルスキル見える化ツール」を開発し、職業情報提供サイト「ｊｏｂ　ｔａｇ」内で公開した。「現状の把握」や「計画の立案」といっ…続きを読む

ポスト消滅による解雇有効（2022/05/16）

クレディ・スイス証券㈱（東京都港区、桑原良代表取締役社長兼ＣＥＯ）で働いていた労働者が部署・ポスト消滅による解雇を不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所（佐藤卓裁判官）は解雇を有効と判断した。同社は部署廃止後に計５つの社…続きを読む

人事評価整備で企業成長へ（2022/05/16）

中小企業庁は、２０２２年度版の中小企業白書を取りまとめ、人事評価制度を導入する重要性を強調した。企業規模21～50人の企業では現状、導入率が６割弱に留まる点などを指摘。従業員の能力開発につながるほか、制度のある企業の方が…続きを読む

労働者死傷病報告　災害発生状況偽り送検（2022/05/16）

群馬・高崎労働基準監督署(大村悦男署長)は、労働者死傷病報告に虚偽の災害発生状況を記載して提出したとして、コンニャクなどを製造する㈱下仁田物産（神奈川県厚木市）と同社顧問を労働安全衛生法第１００条（報告等）違反の疑いで、…続きを読む

一般社員には接続型範囲給（2022/05/16）

富士通㈱（東京都港区、時田隆仁代表取締役社長）は、国内グループの一般社員層に対し、ジョブ型人材マネジメントの考え方に基づく新人事制度を導入した。先行導入した幹部社員の制度では基本給をシングルレート（等級別定額）としたのに…続きを読む

男性所定内　東京・中企業３８．３万円に（2022/05/16）

厚生労働省「令和３年賃金構造基本統計調査」の都道府県別集計によると、企業規模中企業で働く一般労働者・男性の所定内賃金は、東京38.3万円、大阪35.8万円だった。小企業では同じ順に36.0万円、32.7万円となっている。…続きを読む

定年後も同じ期待役割任す（2022/05/16）

マツダ㈱（丸本明代表取締役社長兼ＣＥＯ）は、今春から段階的な定年年齢の引上げを開始したのに伴い、再雇用制度を一新した。2030年度に65歳定年を実現するまでの時限措置として、３つの職位を設け、職務内容に基づいて処遇する。…続きを読む

解雇無効時の金銭救済制度　権利行使は労働者に限定（2022/05/02）

厚生労働省の有識者会議「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」（座長＝山川隆一東京大学大学院教授）は、解雇が無効の際に企業からの金銭支払いによって雇用が終了する救済制度について、「権利行使は労働者に限…続きを読む