社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

高卒就活の併願可能に（2022/03/07）

大阪府は令和５年３月新規高卒者の就職活動について、今年９月５日の応募開始日から１人２社まで併願できるようにする。大阪労働局などと検討会議を開いて申し合わせた。高卒採用の１次募集は、全国的に「１人１社制」が慣例で、複数社に…続きを読む

監督職層を職務・役割基準へ（2022/03/07）

凸版印刷㈱（東京都台東区、麿秀晴代表取締役社長）は、今年４月から管理職手前の監督職層に職務・役割基準の考え方を採り入れた新人事制度を導入する。現在の係長と主任の役職を廃止する一方、４種類の職群ごとに３ランクのグレードを設…続きを読む

現金給与総額　０．３％増の３１．９万円（2022/03/07）

厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、令和3年平均（確報）の月間現金給与総額は31.9万円だった。前年結果と比べて0.3％増加し、3年ぶりにプラスに転じている。物価変動を加味した実質賃金指数は98.6で、前年からの増減は…続きを読む

男女別の賃金テーブル（2022/03/07）

令和３年４月１日から、中小企業に対しても「同一労働同一賃金」の原則が適用され、均衡・均等待遇の実現に向け、さらなる取組みが要請されている。しかし、正規・非正規社員間の格差の「根っ子」には、男女間の差別的取扱いの問題がある…続きを読む

防災ｅ‐ラーニング　消化器使用方法などを出題（2022/03/07）

リースなどの金融・サービスを提供する東京センチュリー㈱（野上誠代表取締役社長）では大地震などの災害発生を想定し、昨年度から全社員に「消火器の正しい使い方」などを出題するｅ‐ラーニングを実施している。コロナ禍において実地で…続きを読む

求人メディア　マッチング機能向上へ（2022/02/28）

厚生労働省は、求人メディアなどを通じたマッチング機能の質的向上を狙いとした職業安定法改正案を含む雇用保険法等改正案を通常国会に提出した。求人メディアなどの雇用仲介事業を改めて法的に位置付け、ハローワークとの相互協力の対象…続きを読む

奨学金返還費用を助成（2022/02/28）

東京都は、中小企業の人材確保を支援するため、奨学金の貸与を受けている学生を技術者として採用した際に、企業と東京都が協力して奨学金返還費用の一部を助成する新事業を開始する。建設、ＩＴ、ものづくり分野の中小企業が対象で、都に…続きを読む

格差は1.5％に広がる（2022/02/28）

全国健康保険協会（協会けんぽ）は令和４年度の都道府県別の保険料率を決めた（表）。料率が最も高い佐賀と最も低い新潟の差は１・49％と、今年度の１・18％から拡大した。都道府県ごとの料率は２年度前の１人当たり医療費の実績など…続きを読む

割増不払いで社長逮捕 （2022/02/28）

青森・十和田労働基準監督署(山脇雅史署長)は、労働者９人の時間外労働に対する割増賃金の一部約５００万円を期日に支払わなかったとして、同県東北町の東北みやげ煎餅㈱と㈲エハタの代表取締役社長を兼任する男を労働基準法第37条(…続きを読む

ＤＸ推進　トップ自ら人事制度改革を（2022/02/28）

公益財団法人日本生産性本部（茂木友三郎会長）は、企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進に必要な人材戦略に関する提言をまとめ、経営トップが主導して組織改革や人事制度改革を進める重要性を強調した。上場企業１４３社…続きを読む

大卒・事務技術モデル　非管理職35歳で32.4万円（2022/02/28）

関経連など９つの経済団体が共同で実施した「標準勤続者賃金」調査によると、大卒・事務技術のモデル賃金は、非管理職の22歳が21.3万円、35歳は32.4万円だった。管理職は35歳40.0万円、45歳48.9万円、55歳55…続きを読む

出勤停止による賃金不支給

不幸中の幸いというか、コロナ禍の後押しもあって、テレワークという働き方の定着に向け、大きな一歩が踏み出された。しかし、管理体制の整備が追い付かないこともあり、在宅中の就労・不就労の線引きがあいまいになっている企業も少なく…続きを読む

コールセンター　朝・夜の人員確保進む（2022/02/28）

ヤマト運輸㈱（長尾裕代表取締役社長）は昨年１１月、コロナ禍における多様な働き方の実現に向けて、パートタイム社員を含むコールセンターのオペレーターにテレワーク勤務制度を導入した。働き方の柔軟性を高めたことで、電話が集中する…続きを読む

一人親方も保護対象に（2022/02/21）

厚生労働省は、事業者の各種措置義務を定めた労働安全衛生法第２２条の規定を、労働者と同じ場所で働く労働者以外の者（一人親方など）も含めて保護対象とするため、同条に基づく１１の省令を改正する。事業者の指揮命令関係にない一人親…続きを読む

男性の育児休業取得推進　奨励金支給数を２倍に（2022/02/21）

東京都は来年度、男性の育児休業取得促進の取組みを強化する。男性労働者に育休を取得させた企業に最大３２０万円の奨励金を支給する「働くパパママ育休取得応援事業（働くパパコース）」について、支援数を前年度の４００社から７５０社…続きを読む