社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

がん教育にスタンプラリー（2022/05/02）

大手電機メーカーのブラザー工業㈱（佐々木一郎代表取締役社長）では社員のがんに対するリテラシーを高めて、健康診断における２次検査の受診率アップをめざしている。推進策として取り組む「スタンプラリー」では、専門医を招いた大腸が…続きを読む

改正育介法対応　権利侵害行為を是正指導（2022/04/25）

厚生労働省は令和４年度地方労働行政運営方針を作成した。多様な人材の活躍を促進するため、４月から段階的に施行されている改正育児介護休業法の周知と履行確保に重点的に取り組むとした。男性の育休取得促進を目的とした出生時育休（産…続きを読む

大学教授　講義に就労請求権認める（2022/04/25）

東京福祉大学で教授の地位にあった労働者が、平成28年の秋以降、同大学が講義を一切担当させなかったのを不服とした裁判で、東京地方裁判所（布施雄士裁判長）は労働者の就労請求権を認め、債務不履行による慰謝料など計１０６万円の支…続きを読む

建設業へ労災防止対策強化（2022/04/25）

東京労働局（辻田博局長）は今年度、建設業に対する安全衛生対策、長時間労働対策を強化する。昨年、大幅に増加した死亡災害の４割を建設業が占めていることから、このほど労働基準監督署全18署と建災防東京支部全16分会を集めて初の…続きを読む

最低賃金法違反　高齢者の時給６５０円に引下げ（2022/04/25）

愛知・津島労働基準監督署(鈴木基義署長)は、労働者３人を最低賃金額未満の時給で働かせたとして、織物修正加工業の㈱アイ・アール・ジェイのほか、同社取締役会長や顧問社会保険労務士事務所の社労士など計５人を最低賃金法第４条（最…続きを読む

８０点以上で賞与１割増し（2022/04/25）

高齢者向けの配食サービスなどフードビジネスを展開するモルツウェル㈱（島根県松江市、野津積代表取締役）では独自の「成長シート」を活用し、一人ひとりが部門目標達成に向けて取り組むべき業績目標、身に着けるべき専門能力やビジネス…続きを読む

事業譲渡と労働契約承継（2022/04/25）

企業組織の再編には、大きく合併、事業譲渡、会社分割の３パターンがある。それに伴い、労働者（労働契約）も、会社間で受渡しが行われる。合併は「包括継承」で、会社分割の場合は詳細なルールが労働契約承継法で定められている（部分的…続きを読む

女性経営層　３０年までに４０％以上めざす（2022/04/25）

アサヒグループホールディングス㈱（勝木敦志代表取締役社長兼ＣＥＯ）は、「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（＝ＤＥ＆Ｉ、多様性や公平さの包摂）」の観点から、経営層における女性比率を現状から倍増させて２０３０年ま…続きを読む

「人への投資」コース新設　デジタル人材育成を支援 （2022/04/18）

厚生労働省は、人材開発支援助成金の新コースとして、デジタル人材などの育成を後押しする「人への投資促進コース」を創設した。高度デジタル人材を育成するための訓練や海外を含む大学院での訓練を行う事業主に対する助成など、５つの支…続きを読む

意思表示の錯誤無効認める（2022/04/18）

警備業大手のテイケイ㈱で働いていた労働者が退職強要を受けたと訴えた裁判で、東京地方裁判所（戸室壮太郎裁判官）は退職の意思表示の錯誤無効を認め、労働契約上の地位確認とバックペイ支払いを命じた。判決によると、同社は令和元年５…続きを読む

コロナ理由の団交拒否認めず（2022/04/18）

中央労働委員会第３部会（畠山稔部会長）は、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を理由に団体交渉を拒み、書面による回答を続けた㈱小西生コン（愛知県名古屋市）の対応について、初審命令に続き不当労働行為に当たると認定した。義務…続きを読む

私立高校　教員８人に残業代払わず（2022/04/18）

大阪南労働基準監督署（千葉卓克署長）は、私立高校の教員８人が行った部活指導などの時間外労働に対し、割増賃金の一部を支払わなかったとして、学校法人浪速学院と同法人役員を労働基準法第37条（割増賃金）違反の疑いで大阪地検に書…続きを読む

６０歳モデル退職金　総合職・大卒で２２４３万円（2022/04/18）

経団連と東京経協が共同で実施した退職金・年金調査によると、60歳のモデル退職金は総合職・大卒で2243万円（支給月数38.1カ月）、生産・現業職の高卒で1782万円（同43.8カ月）だった。退職金制度の形態では、集計企業…続きを読む

労働協約の一般的拘束力（2022/04/18）

労働契約は労使の合意に基づき締結・変更されるのが原則だ。誰か別の人が合意したからといって契約内容が変わることはない。しかし、法律は例外的に合意によらない変更を認めている。今回は例外の１つである、労働協約の一般的拘束力（拡…続きを読む

育休復帰者に特休３０日分（2022/04/18）

地ビールメーカーの㈱ベアレン醸造所（木村剛代表取締役社長）は、事業拡大に伴って若い人材が増えるなか、かつての男性中心の働き方の転換を図っている。両立支援対策として、育児休業からの復帰時に合計30日分の特別有給休暇を付与す…続きを読む