社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

ライン長登用へＯＪＴ強化 （2022/06/27）

あいおいニッセイ同和損害保険㈱（東京都渋谷区、新納啓介代表取締役社長）は、「２０３０年度末に20％」と目標を掲げる女性ライン長比率の拡大に向け、部署単位でのＯＪＴ推進を強化する。部長級、課長級のライン長ポストへの登用を促…続きを読む

大手モデル退職金　定年２５６４万円に （2022/06/27）

1000人以上の大手企業を対象とする中央労働委員会の「退職金、年金および定年制事情調査」によると、定年モデル退職金は大卒・総合職で2564万円、高卒・生産労働者は1840万円だった。2年前の前回調査と比べるとそれぞれ2.…続きを読む

不妊治療両立支援　最長２年間の休職可能 （2022/06/27）

ＩＴ関連業の㈱エムティーアイ（前多俊宏代表取締役社長）では、仕事と不妊治療の両立支援として、最長２年間の取得を認める無給の長期休職制度を整備している。本人には事前に治療計画書などの提出を求める一方、社会保険料については会…続きを読む

雇保制度のあり方検討（2022/06/20）

厚生労働省は、学識経験者をメンバーとする「雇用保険制度研究会」（座長・山川隆一東大大学院教授）を設置し、雇用保険制度の中長期的な設計・運用の方向性について検討を開始した。財政安定化に向けた機動的な国庫負担の導入などを盛り…続きを読む

文化芸術分野　適正取引に向け指針案（2022/06/20）

文化庁の有識者会議は、文化芸術分野のフリーランスと事業者間の取引適正化に向けたガイドライン案をまとめた。同分野は口頭での契約が多く、契約内容が明確になっていないことでトラブルになる例もあるとして、契約書のひな形を示し、書…続きを読む

“中核人材”を副業で確保（2022/06/20）

関東経済産業局（濱野幸一局長）は、関東地域のサービス系企業の労働生産性向上を図るため、支援の方向性を示す報告書を取りまとめた。経営課題などを解決する“中核人材”の確保が重要と強調し、東京圏の専門人材が関東地域の企業を直接…続きを読む

安全管理自主点検　米菓工場７割に不備（2022/06/20）

新潟労働局(吉野彰一局長)が、県内の米菓製造工場の火災を受けて新潟県米菓工業協同組合に加盟する14企業34工場に要請した緊急自主点検で、67.６％に当たる23工場に安全管理の不備を認めた。改善に向け、34工場すべてに立入…続きを読む

ジョブ型採入れは自社流で（2022/06/20）

愛知県経営者協会（大島卓会長）は、メンバーシップ型の雇用システムの行き詰まりに対し、解決手段としてジョブ型の要素を加味した人事制度の検討は現実的――などとする報告書をまとめた。共通理解がないままジョブ型という言葉が使われ…続きを読む

主任以上に８段階洗替え給（2022/06/20）

㈱紀陽銀行（原口裕之頭取）は今年４月、主任以上の人材に対して８段階洗替え型の「業績給」を支給する人事制度を導入した。行員の格付けは、新たに採り入れた役割等級と、職務・職責の大きさに応じて計20段階で処遇する“職階”を併用…続きを読む

新入社員の育成　１５部署以上で“武者修行”（2022/06/20）

新人は社内大学に配属され、さまざまな部署の門を叩き武者修行。そこでの実績を踏まえて届くオファーのなかから、本配属先を決定!!――半導体製造装置メーカーの㈱ディスコ（関家一馬代表取締役社長）では、こんなユニークな取組みを推…続きを読む

学び直しガイドライン　節目ごとにコンサル実施を（2022/06/13）

厚生労働省は、社会人の自律的な学び・学び直しの促進に向けて、労使の取り組むべき事項を示したガイドライン（骨子案）を明らかにした。学ぶ意欲を向上させるため、昇進時や部下を初めて持ったとき、定年前など、節目ごとにキャリアコン…続きを読む

フリーランスへセクハラ　発注会社に慰謝料命じる（2022/06/13）

フリーランスで働く女性が発注会社の代表取締役からセクシュアルハラスメントを受けたと訴えた裁判で、東京地方裁判所（平城恭子裁判長）は発注会社と代表取締役に慰謝料など計１８８万円の支払いを命じた。女性はエステサロンを経営する…続きを読む

荷主19社に初の立入調査（2022/06/13）

公正取引委員会は、荷主と物流事業者との取引きに関する調査結果を取りまとめた。調査対象とした荷主３万社のうち、労務費などの上昇分の不当な転嫁拒否が疑われる６４１社に対し、注意喚起文書を送付している。19社には、さらに立入り…続きを読む

受動喫煙防止　製造業・建設業で遅れ（2022/06/13）

新潟県がまとめた令和２年度の受動喫煙防止対策実施状況調査結果で、建設業や製造業において対策が遅れていることが浮き彫りになった。同年４月の改正健康増進法全面施行で原則屋内禁煙が義務付けられた事業所や飲食店などの第二種施設に…続きを読む

販売員確保へ営業短縮も（2022/06/13）

日本百貨店協会（村田善郎会長＝㈱髙島屋・取締役社長）は、将来にわたって意欲・スキルの高い販売スタッフを確保するため、５項目からなる「店舗における労働環境改善に向けた行動指針」を策定した。出店企業からの派遣販売員も含めた全…続きを読む