社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

部署単位で出社設定可能に（2022/03/21）

㈱ミクシィ（東京都渋谷区、木村弘毅代表取締役社長）は、４月からリモート勤務とオフィス勤務を融合した「マーブルワークスタイル」を正式に制度化する。２０２０年７月から続けてきた試験運用の結果を踏まえ、出社頻度などを部署単位で…続きを読む

小規模・男性でピーク５８７万円（2022/03/21）

国税庁の民間給与実態（令和２年分）によると、従業員30～99人の小規模事業所に勤務する男性の平均年間給与は、586.7万円がピークだった。中規模の500～999人においては1.21倍の711.8万円、大規模の5000人以…続きを読む

手待ち時間への賃金支払い（2022/03/21）

労働基準法の労働時間規制の土台は、「古典的工場労働」の時代に形成された。しかし、その後、経済のサービス化に伴い、「店舗やオフィス」での労働が増加する。その過程でいろいろな問題が顕在化したが、今回は「手待ち時間」を取り上げ…続きを読む

新人へのメンター制度　教育目標立てて上長と共有（2022/03/21）

ＳＢ　Ｃ＆Ｓ㈱（溝口泰雄代表取締役兼ＣＥＯ）では新入社員の育成対策として、配属先の入社３～１０年の人材と新人がペアを組む「エルダー制度」を推進している。新人教育を先輩社員の業務の一環と位置付け、社会人としてのマインドとス…続きを読む

カスハラ　行為態様別に対処策（2022/03/14）

厚生労働省は、カスタマーハラスメント対策企業マニュアルを作成した。顧客などからの暴行、脅迫、ひどい暴言、不当な要求といった著しい迷惑行為に、事業主がどう対応すべきかを提示している。事業主の基本方針・基本姿勢の明確化と従業…続きを読む

船員の作業開始・終了時刻　船舶から週１回以上送信（2022/03/14）

国土交通省は、船員の労務管理の適正化に関するガイドライン案をまとめた。使用者である船舶所有者に対し、労働時間関係の記録簿の作成や労務管理責任者の選任などを義務付ける改正船員法が今年４月から施行されることを受け、船舶所有者…続きを読む

山形大学事件　労委の裁量めぐり弁論（2022/03/14）

山形大学が山形県労働委員会の団交応諾命令の取消しを求めた裁判で、最高裁判所第二小法廷（岡村和美裁判長）は弁論を開いた。二審の仙台高等裁判所は、労働条件の不利益変更から４年前後経過した労委の命令時点で団交をしても「有意な合…続きを読む

運送業　拘束時間短く偽り送検（2022/03/14）

富山・魚津労働基準監督署（岡利光署長）は、運転者の拘束時間などの記録を求めた際、虚偽の運転日報を提出した運送業者を富山地検に書類送検した。運転者35人の２カ月分の日報で荷積作業時間などを偽り、実際の拘束時間より合計２０４…続きを読む

ＪＡＭ　ベア要求４７００円に（2022/03/14）

各産業別労働組合が統一要求日を迎え、昨年を上回る賃上げ要求の状況が明らかになってきた。機械・金属の中小労組が８割を占めるＪＡＭでは、平均要求額が８６３５円（３・39％）となり、同一組合による比較で前年を８４０円上回ってい…続きを読む

業績目標の比率が最大９割（2022/03/14）

総合人材サービス業の㈱プレシャスパートナーズ（東京都新宿区、髙﨑誠司代表取締役社長ＣＥＯ）は今年度、評価項目を最高でも５項目に抑えた新人事制度を導入した。旧制度では最大で17項目に及んでいた体系を一気に簡素化している。営…続きを読む

辞職の申出と承諾（2022/03/14）

退職をめぐるトラブルには、２種類が考えられる。通常は、会社側からの一方的・強引な解雇が問題となる（切捨て型）。しかし、従業員側からの退職申出を会社が認めない（あるいは、それに対しペナルティーを科す）という事案も少なくない…続きを読む

若手発案から看護休暇拡大 （2022/03/14）

㈱別川製作所（川島直之代表取締役社長）では15年にわたって毎年、有志の若手を募って会社が直面する課題を洗い出し、解決策を提案してもらう「企業内塾」を開講している。月１回の頻度で１年間、講義を重ねることで、若手の成長を促し…続きを読む

死傷災害　「＋Ｓａｆｅ」事業で削減（2022/03/07）

厚生労働省は、休業４日以上の死傷者が増加しつつある小売業、介護施設などの労働災害防止対策として、令和４年度から新たに「＋Ｓａｆｅ」(プラスセーフ）コンソーシアム事業をスタートさせる。食品スーパー、総合スーパーなど多店舗展…続きを読む

デジタル人材　年間１万人を確保・育成（2022/03/07）

東京都は、令和３～７年度を対象とする第11次職業能力開発計画案をまとめた。デジタル社会を担う人材の計画的な確保・育成を重点施策に掲げ、年間１万人のデジタル人材の確保・育成を図るとした。若者・女性などを対象とした職業訓練を…続きを読む

年休時季指定　始期・終期は明確性必要（2022/03/07）

建材などを扱う商社で働いていた労働者が、年次有給休暇の取得を不当に拒否された結果、休職期間が短くなり自然退職になったと訴えた裁判で、東京地方裁判所（小野瀬昭裁判官）は労働者の請求を全面棄却し、休職期間満了による退職を有効…続きを読む