社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

通勤手当　割増基礎に含めず送検（2022/06/06）

愛知・刈谷労働基準監督署(橋本圭一署長)は、割増賃金の基礎となる賃金に「通勤手当」と称した手当を含めなかったとして、タクシー業の安城交通㈱(愛知県安城市)と同社取締役総務部長を労働基準法第37条違反の疑いで名古屋地検岡崎…続きを読む

６０歳定年後も同水準可能に（2022/06/06）

半導体製造装置メーカーのＴＯＷＡ㈱（京都府京都市、岡田博和代表取締役社長）は今年３月に再雇用制度を改定し、60歳定年後も引き続き同レベルの職務を担当する場合、同水準で処遇する仕組みへ改めた。再雇用後は半年に１回、半年間の…続きを読む

在宅中心へ居住地制限撤廃（2022/06/06）

ＩＴ業の㈱はてな（栗栖義臣代表取締役社長）は今年５月から出社を前提としない働き方へ移行し、居住地に関する制限を撤廃した。正社員に対してコアタイムを設けない「スーパーフレックス制」を適用している。新型コロナウイルスの感染拡…続きを読む

雇用仲介業　掲載情報の正確性確保へ（2022/05/30）

厚生労働省は、求人メディア（募集情報等提供事業者）や職業紹介事業者などに情報の正確性・最新性を保つための措置を義務付ける改正職業安定法が今年10月に施行されるのを踏まえ、関係政省令と指針を改正する。省令では、正確性・最新…続きを読む

都の時短命令は違法（2022/05/30）

飲食業を営む㈱グローバルダイニング（東京都港区、長谷川耕造代表取締役社長）が、東京都による令和３年３月18日付けの時短営業命令を不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所（松田典浩裁判長）は命令を違法と判断した。命令は緊急事…続きを読む

リスキル推進に報酬提示を（2022/05/30）

経済産業省は、人的資本経営の実現に向けた検討会の報告書を取りまとめ、経営環境の急速な変化に対応するための人材戦略の１つとして、リスキル・学び直しの推進を掲げた。現在の職務にかかわらず機会を提供するため、労働時間の一定割合…続きを読む

労働災害　死傷者数が過去２０年最多（2022/05/30）

秋田労働局（川口秀人局長）は、昨年の労働災害による死傷者数は１２２０人で、過去20年間で最多となったと明かした。そのうちの28・４％が転倒災害で、全体に占める割合は記録の残る平成４年以降最も多い。豪雪が主要因とみているが…続きを読む

リーダー層の賃上げ２％に（2022/05/30）

デジタルビジネスの支援を業とする㈱メンバーズ（東京都中央区、剣持忠代表取締役社長）は、グループ全社員に０.２～１.２％のベースアップを実施し、６月に決算賞与１.０万～６.４万円を支給すると発表した。管理職手前のリーダー層…続きを読む

大手の大卒実在者賃金　５５歳５７万円がピーク（2022/05/30）

大手企業の賃金実態を調べている中央労働委員会の「賃金事情調査」によると、大学卒の事務・技術（男性）の実在者平均所定内賃金は、22歳で22.2万円、35歳で39.０万円、45歳で49.9万円などとなり、ピークの55歳では5…続きを読む

３０歳までに“仕事のプロ”へ（2022/05/30）

住宅メーカーのミサワホーム㈱（磯貝匡志代表取締役）は、「３０歳までに若手を仕事のプロにする」方針を掲げ、「採用」「育成」「定着」の３本柱をもとに一貫した支援体系を整備している。このうち育成面では、階層別研修を拡充して若手…続きを読む

賃金のデジタル支払い　自由意思に基づく同意必須（2022/05/23）

厚生労働省はこのほど、制度化に向けた検討を進めている「賃金のデジタル支払い」（資金移動業者の口座への賃金支払い）について、労働政策審議会労働条件分科会に対して、検討中の制度の全体像を提示した。使用者から移動業者口座への賃…続きを読む

留学費用　賃金と相殺は有効（2022/05/23）

大成建設㈱で働いていた労働者が留学費用と相殺された賃金の支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所（和田山弘剛裁判官）は相殺を有効と認め、相殺後の残金７３０万円の返還を労働者に命じた。労働者は同社の社外研修制度で海外の大学に留…続きを読む

同一労働同一賃金　４割強で待遇差是正推進へ（2022/05/23）

東京都が都内３０００社に実施したパートタイマーに関する実態調査によると、正社員との不合理な待遇差をなくすための取組みを実施済み、もしくは実施を予定している企業の割合が４割強に上った。そのうち、職務評価などを通じて根拠の明…続きを読む

繁忙期に月１８０時間残業（2022/05/23）

長野・小諸労働基準監督署（末永信二署長）は、労働者２人に対し、時間外労働の上限規制を超えて働かせたとして、フランス料理店を営む㈲Ｒｙｏｂｉ（長野県軽井沢町）と同社代表者を労働基準法第36条（時間外および休日労働の上限規制…続きを読む

「ＨＯＷ自律」人財の育成を（2022/05/23）

大手企業９社の人事・総務担当者らで構成するニューノーマルな働き方協創コミニュティ（事務局・㈱日立製作所）は、１年半にわたる活動のレポートをまとめ、今後は業務をどのように進めていくか自ら考える「ＨＯＷ自律」人財を育成してい…続きを読む