社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

私立高校　教員８人に残業代払わず（2022/04/18）

大阪南労働基準監督署（千葉卓克署長）は、私立高校の教員８人が行った部活指導などの時間外労働に対し、割増賃金の一部を支払わなかったとして、学校法人浪速学院と同法人役員を労働基準法第37条（割増賃金）違反の疑いで大阪地検に書…続きを読む

６０歳モデル退職金　総合職・大卒で２２４３万円（2022/04/18）

経団連と東京経協が共同で実施した退職金・年金調査によると、60歳のモデル退職金は総合職・大卒で2243万円（支給月数38.1カ月）、生産・現業職の高卒で1782万円（同43.8カ月）だった。退職金制度の形態では、集計企業…続きを読む

労働協約の一般的拘束力（2022/04/18）

労働契約は労使の合意に基づき締結・変更されるのが原則だ。誰か別の人が合意したからといって契約内容が変わることはない。しかし、法律は例外的に合意によらない変更を認めている。今回は例外の１つである、労働協約の一般的拘束力（拡…続きを読む

育休復帰者に特休３０日分（2022/04/18）

地ビールメーカーの㈱ベアレン醸造所（木村剛代表取締役社長）は、事業拡大に伴って若い人材が増えるなか、かつての男性中心の働き方の転換を図っている。両立支援対策として、育児休業からの復帰時に合計30日分の特別有給休暇を付与す…続きを読む

企業規模要件　１年のうち６カ月で判断（2022/04/11）

厚生労働省は、今年10月に施行される短時間労働者への健康保険・厚生年金保険の適用拡大について、日本年金機構に事務の取扱い上の留意点を通知するとともに、取扱いに関するＱ＆Ａを明らかにした。今回の適用拡大では、短時間労働者の…続きを読む

産保センターと連携推進（2022/04/11）

主に中小企業が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は令和４年度の事業計画を決定した。メンタルヘルス予防対策を強化するため、都道府県支部が産業保健総合支援センターと連携して、企業の健康経営を後押しする取組みを新たに始める…続きを読む

２３年度から７２０時間以内に（2022/04/11）

大手ゼネコンらで構成する日本建設業連合会（宮本洋一会長）は、２０２４年４月から建設業にも適用される時間外労働の上限規制に向け、「時間外労働削減ガイドライン」を策定し、17年に掲げていた自主規制目標の計画を前倒しした。全会…続きを読む

特定自主検査業者　「有資格者いた」と主張（2022/04/11）

神奈川労働局(西村斗利局長)は、動力プレスの特定自主検査を無資格者に行わせ、当日不在だった有資格者が行ったように台帳を偽るとともに、虚偽の陳述をしたとして、登録検査業者の㈱関東機工(同県相模原市)の役員３人を労働安全衛生…続きを読む

印刷１２７社で新企業年金基金（2022/04/11）

印刷業界の２つの企業年金基金が合併し、印刷メディア企業年金基金（東京都中央区）が設立した。旧・印刷工業企業年金基金が存続基金となり、旧・東日本印刷関連企業年金基金（宮城県仙台市）の権利義務を引き継いだもので、設立申請時点…続きを読む

採用内定と事業主指針（2022/04/11）

リーマン・ショック後に内定取消しが世間を騒がせたのも今は昔で、コロナ禍にあっても件数は一定程度に留まっている。厚生労働省によれば、令和２年卒の事案は82事業所２１１人で、同３年卒は37事業所１３６人だった。平成21年卒の…続きを読む

１日１０時間勤務で２交代制（2022/04/11）

知的障害者の入所・通所施設を運営する社会福祉法人青谷学園（白樫忠理事長）は、１日１０時間勤務の２交代制を採用して賃金を減額せずに週休３日制を実現している。日勤者の退勤時刻を早めつつ、最もケアの必要な食事の介助に対する負担…続きを読む

フルタイム男性　ピーク時で４１．４万円（2022/04/11）

厚生労働省「令和３年賃金構造基本統計調査（概況）」によると、一般労働者・男性の所定内賃金は33.7万円（前年比0.5％減）だった。40歳以上の年齢階級ではおおむね１％前後の減少傾向を示し、ピーク時55～59歳の水準は1.…続きを読む

休息時間　11時間以上を努力義務に（2022/04/04）

厚生労働省・労働政策審議会のバスおよびハイヤー・タクシー作業部会はそれぞれ、自動車運転者の労働時間等改善基準の見直しに関する報告をまとめた。バス運転者とタクシー運転者（日勤）ともに、現行基準において継続８時間以上と定めて…続きを読む

合意見込めなくても命令可（2022/04/04）

山形大学が山形県労働委員会による誠実交渉命令の取消しを求めた裁判で、最高裁判所第二小法廷（岡村和美裁判長）は３月18日、救済命令を取り消した二審判決を破棄し、仙台高等裁判所に差し戻した。労委には広い裁量権があり、裁判所は…続きを読む

従業員承継　後継者候補へ早期教育を（2022/04/04）

中小企業庁は、５年ぶりに事業承継ガイドラインを改訂し、近年増加している「従業員承継」についての解説を充実させた。実際に従業員承継を実施した事業者へのヒアリングを基に、後継者の選定や育成プロセスなどのあり方について、事例を…続きを読む