社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

休業手当支払いを命じる（2022/07/04）

東京都内にホテルを複数店舗展開するホテルステーショングループで働いていた労働者が、新型コロナウイルスの感染拡大により同意なく所定労働時間を減らされたと訴えた裁判で、東京高等裁判所（木納敏和裁判長）は減少した時間分の休業手…続きを読む

育成活性化へ労使に補助金（2022/07/04）

中小企業庁は、今後の中小企業政策の方向性を取りまとめた。企業の成長を妨げている要因として、経営者の高齢化による現状維持志向や人材の教育・経験不足を挙げている。経営層に対して人材育成の必要性の理解を促し、社員に研修プログラ…続きを読む

技能実習生　時給５００円で働かせる（2022/07/04）

岐阜労働基準監督署（大谷徹署長）は、中国人技能実習生13人の基本給を月額９万円(時給約５００円)とし、最低賃金を上回る額を支払わなかったとして、縫製業の㈱ＰＲＯ ＭＯＤＥと㈱Ａｎｃｈｏｒ、両社の代表取締役である夫婦の計２…続きを読む

ハイブリッドワーク　10時間前後の休息確保を（2022/07/04）

日本テレワーク協会（栗原博会長）は、出社とテレワークを組み合わせたハイブリッドワークを推進するうえで、休息・睡眠時間の確保や新人層へのケアが求められるとするレポートをまとめた。通勤時間が業務時間に置き換わったり、コアなし…続きを読む

常用者男性　専門・技術職３０．６万円に（2022/07/04）

厚生労働省が集計した令和３年度下半期の「中途採用者採用時賃金情報」によると、常用者・男性の職業別平均賃金は、専門的・技術的職業30.6万円、生産工程・労務の職業22.6万円などとなった。前年下半期と比べて順に、0.3％、…続きを読む

ドライバー確保対策　時間・コスト減へ「中継輸送」（2022/07/04）

ドライバーの確保を進めている久留米運送㈱（二又茂明代表取締役ＣＥＯ）では、長距離便において積極的に「中継輸送」を導入し、月当たりの時間外労働を最大で３割削減した。ドライバー２人による交替運転の必要がなくなるため、コストダ…続きを読む

改善基準見直し議論　労基署が荷主に配慮要請へ （2022/06/27）

労働政策審議会の作業部会で進めているトラックドライバーに関する労働時間等改善基準告示の見直しに向けた検討において、労使間の意見集約が難航している。荷主都合による荷待ち時間が発生していることを理由に、使用者側が拘束時間の上…続きを読む

停職６カ月　裁量権の範囲逸脱せず （2022/06/27）

富山県氷見市が元消防職員に対して下した２回の停職処分のうち、２度目の処分の違法性が争点となった裁判で、最高裁判所第三小法廷（長嶺安政裁判長）は「重きに失する」とした二審判決を破棄し、高裁に差し戻した。同職員は複数人への暴…続きを読む

２次以下の45％が「工期短い」 （2022/06/27）

国土交通省は、２０２４年度から適用される建設業の時間外労働の上限規制に向け、建設企業約２０００社、民間発注者42社に対して適正な工期設定に関する調査を実施した。民間工事全般において「短い工期が多かった」と回答した元請が2…続きを読む

時間外労働　２カ月平均８０時間超に （2022/06/27）

京都下労働基準監督署（田中淳史署長）は、ベトナム人技能実習生５人を時間外労働の上限規制を上回って働かせたとして、機械部品製造業の㈱竹村製作所(京都府京都市)と同社工場長を労働基準法第36条(時間外及び休日の労働)違反の疑…続きを読む

ライン長登用へＯＪＴ強化 （2022/06/27）

あいおいニッセイ同和損害保険㈱（東京都渋谷区、新納啓介代表取締役社長）は、「２０３０年度末に20％」と目標を掲げる女性ライン長比率の拡大に向け、部署単位でのＯＪＴ推進を強化する。部長級、課長級のライン長ポストへの登用を促…続きを読む

大手モデル退職金　定年２５６４万円に （2022/06/27）

1000人以上の大手企業を対象とする中央労働委員会の「退職金、年金および定年制事情調査」によると、定年モデル退職金は大卒・総合職で2564万円、高卒・生産労働者は1840万円だった。2年前の前回調査と比べるとそれぞれ2.…続きを読む

不妊治療両立支援　最長２年間の休職可能 （2022/06/27）

ＩＴ関連業の㈱エムティーアイ（前多俊宏代表取締役社長）では、仕事と不妊治療の両立支援として、最長２年間の取得を認める無給の長期休職制度を整備している。本人には事前に治療計画書などの提出を求める一方、社会保険料については会…続きを読む

雇保制度のあり方検討（2022/06/20）

厚生労働省は、学識経験者をメンバーとする「雇用保険制度研究会」（座長・山川隆一東大大学院教授）を設置し、雇用保険制度の中長期的な設計・運用の方向性について検討を開始した。財政安定化に向けた機動的な国庫負担の導入などを盛り…続きを読む

文化芸術分野　適正取引に向け指針案（2022/06/20）

文化庁の有識者会議は、文化芸術分野のフリーランスと事業者間の取引適正化に向けたガイドライン案をまとめた。同分野は口頭での契約が多く、契約内容が明確になっていないことでトラブルになる例もあるとして、契約書のひな形を示し、書…続きを読む