社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

外国人技能実習　監理委託契約解除は有効（2022/08/08）

外国人技能実習生の受入れ企業が監理団体との業務委託契約を打ち切ったところ、一方的な破棄は無効と訴えられた裁判で、東京高等裁判所（矢尾渉裁判長）は契約解除を有効とした一審判決を維持した。監理業務の委託は準委任契約に当たると…続きを読む

健康経営　中小もＰＤＣＡ追加に（2022/08/08）

経済産業省は、健康経営を推進している企業を認定する「健康経営優良法人認定制度」の評価要件を見直す。中小企業を対象に特に優良な上位５００社を認定している「ブライト５００」の選出基準について、取組みに関する発信状況などを問う…続きを読む

定期監督に対し虚偽陳述（2022/08/08）

高知・安芸労働基準監督署(八木剛署長)は、工事現場に定期監督の立入り調査を行った監督官に対し、「(この現場で)労働災害は発生していない」と虚偽の陳述をしたとして、工事の元請である㈱轟組（同県高知市）と同社の土木部副部長、…続きを読む

労働焦点に企業行動指針（2022/08/08）

繊維産業の業界団体で構成する日本繊維産業連盟（＝繊産連、鎌原正直会長）は、ＩＬＯ駐日事務所の協力を得て「責任ある企業行動ガイドライン」を策定した。とくに労働問題に焦点を当て、国際基準に沿った行動の意義・必要性を整理してい…続きを読む

正社員男性　ピーク時４２．９万円に（2022/08/08）

令和３年賃金構造基本統計調査の雇用形態別集計によると、男性フルタイム労働者の所定内給与のピークは正社員が55～59歳の42.9万円、非正社員では再雇用世代の60～64歳27.5万円だった。男女別の平均所定内給与は、男性3…続きを読む

全員で改善点伝え合う（2022/08/08）

㈱Ｈｅａｄｓ（杉本友太代表取締役）は年１回、全社員が一堂に会し、一人ひとりの業務上の改善点などを“マイルド悪口”として集約して、直接伝え合う「年末お焚き上げ棚卸し会」を行っている。言い回しにも工夫を求め、たとえば働きすぎ…続きを読む

裁量労働制見直し　本人同意を前提に適用（2022/08/01）

厚生労働省は、裁量労働制見直しの方向性などを示した「これからの労働時間制度に関する検討会報告書」を取りまとめた。労働者が自らの意思で自律的・主体的に働くことを選択できるよう、裁量労働制の適用に当たり、本人の同意を得るよう…続きを読む

新規採用以降は会社の「責」（2022/08/01）

都内を中心に飲食店を展開する㈲リバーサイドで働くアルバイト労働者が合意退職は無効と訴えた裁判で、東京高等裁判所（三角比呂裁判長）は労働契約上の地位確認のみ認めた一審判決を変更し、一部期間のバックペイ支払いを命じた。労働者…続きを読む

幹部候補に「自社株報酬」を（2022/08/01）

経済産業省は、企業価値を高めるコーポレートガバナンス（企業統治）改革の実践に求められる取組みを示す「コーポレートガバナンスシステムに関する実務指針」を改訂した。新たに次世代の社長・ＣＥＯを支える幹部候補人材を育成し、エン…続きを読む

デジタル技術活用　経営層にも並行研修（2022/08/01）

秋田県は企業のデジタル化推進のため、８～12月にかけて、モデル企業の経営層とデジタル化において中核的な役割を担う内部人材（中核人材）をセットで啓発・育成する研修とワークショップを展開する。これまでも経営層と社員それぞれに…続きを読む

賃金体系継続し65歳定年へ（2022/08/01）

㈱村田製作所（京都府長岡京市、中島規巨代表取締役社長）は、２０２４年４月から65歳定年制へ移行することを決めた。今春の労使交渉を経て労働組合と合意したもので、59歳以前の賃金体系は継続適用しつつも、65歳まで貢献度・役割…続きを読む

上長の裁量で昇給に加算（2022/08/01）

サッポロビール㈱（東京都渋谷区、野瀬裕之代表取締役社長）は、複数の評価制度を使い分けて社員の成長を後押しする人事制度を運用している。もっぱら能力・姿勢面をみる「スキルレビュー」では、与えられた課題を解決し、問題点を検証す…続きを読む

コミュニケーション創出へ（2022/08/01）

住宅設備機器大手の㈱ＬＩＸＩＬ（瀬戸欣哉代表執行役社長兼ＣＥＯ）は今月、働き方変革の一環として新本社へ移転した。在宅勤務が拡大したコロナ禍以降、出社率は１割程度となっていることから、執務スペースのあり方に関して見直しを図…続きを読む

男女賃金差の公表義務化　正規、非正規など３区分で（2022/07/25）

厚生労働省は７月８日、労働者３０１人以上の企業に対して男女の賃金の差異の公表を義務付ける女性活躍推進法の改正省令を施行した。情報の公表は、正規雇用労働者、非正規雇用労働者、全労働者の３区分で実施する。３０１人以上企業は毎…続きを読む

新型コロナ　宿泊・自宅療養証明は不要（2022/07/25）

厚生労働省は新型コロナウイルスの感染者に対する傷病手当金の支給に関するＱ＆Ａを改訂した。支給申請に当たり、「宿泊・自宅療養証明書」の提出は必須ではなく、保険者が一律に添付を求めるのは適切ではないとしている。第７波に突入し…続きを読む