社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

全員で改善点伝え合う（2022/08/08）

㈱Ｈｅａｄｓ（杉本友太代表取締役）は年１回、全社員が一堂に会し、一人ひとりの業務上の改善点などを“マイルド悪口”として集約して、直接伝え合う「年末お焚き上げ棚卸し会」を行っている。言い回しにも工夫を求め、たとえば働きすぎ…続きを読む

裁量労働制見直し　本人同意を前提に適用（2022/08/01）

厚生労働省は、裁量労働制見直しの方向性などを示した「これからの労働時間制度に関する検討会報告書」を取りまとめた。労働者が自らの意思で自律的・主体的に働くことを選択できるよう、裁量労働制の適用に当たり、本人の同意を得るよう…続きを読む

新規採用以降は会社の「責」（2022/08/01）

都内を中心に飲食店を展開する㈲リバーサイドで働くアルバイト労働者が合意退職は無効と訴えた裁判で、東京高等裁判所（三角比呂裁判長）は労働契約上の地位確認のみ認めた一審判決を変更し、一部期間のバックペイ支払いを命じた。労働者…続きを読む

幹部候補に「自社株報酬」を（2022/08/01）

経済産業省は、企業価値を高めるコーポレートガバナンス（企業統治）改革の実践に求められる取組みを示す「コーポレートガバナンスシステムに関する実務指針」を改訂した。新たに次世代の社長・ＣＥＯを支える幹部候補人材を育成し、エン…続きを読む

デジタル技術活用　経営層にも並行研修（2022/08/01）

秋田県は企業のデジタル化推進のため、８～12月にかけて、モデル企業の経営層とデジタル化において中核的な役割を担う内部人材（中核人材）をセットで啓発・育成する研修とワークショップを展開する。これまでも経営層と社員それぞれに…続きを読む

賃金体系継続し65歳定年へ（2022/08/01）

㈱村田製作所（京都府長岡京市、中島規巨代表取締役社長）は、２０２４年４月から65歳定年制へ移行することを決めた。今春の労使交渉を経て労働組合と合意したもので、59歳以前の賃金体系は継続適用しつつも、65歳まで貢献度・役割…続きを読む

上長の裁量で昇給に加算（2022/08/01）

サッポロビール㈱（東京都渋谷区、野瀬裕之代表取締役社長）は、複数の評価制度を使い分けて社員の成長を後押しする人事制度を運用している。もっぱら能力・姿勢面をみる「スキルレビュー」では、与えられた課題を解決し、問題点を検証す…続きを読む

コミュニケーション創出へ（2022/08/01）

住宅設備機器大手の㈱ＬＩＸＩＬ（瀬戸欣哉代表執行役社長兼ＣＥＯ）は今月、働き方変革の一環として新本社へ移転した。在宅勤務が拡大したコロナ禍以降、出社率は１割程度となっていることから、執務スペースのあり方に関して見直しを図…続きを読む

男女賃金差の公表義務化　正規、非正規など３区分で（2022/07/25）

厚生労働省は７月８日、労働者３０１人以上の企業に対して男女の賃金の差異の公表を義務付ける女性活躍推進法の改正省令を施行した。情報の公表は、正規雇用労働者、非正規雇用労働者、全労働者の３区分で実施する。３０１人以上企業は毎…続きを読む

新型コロナ　宿泊・自宅療養証明は不要（2022/07/25）

厚生労働省は新型コロナウイルスの感染者に対する傷病手当金の支給に関するＱ＆Ａを改訂した。支給申請に当たり、「宿泊・自宅療養証明書」の提出は必須ではなく、保険者が一律に添付を求めるのは適切ではないとしている。第７波に突入し…続きを読む

トップ人材育成へ独自研修（2022/07/25）

情報サービス産業協会（＝ＪＩＳＡ、原孝会長）は、数年後に社会のデジタル化をリードし得る「トップＩＴアスリート」を育成するため、独自の研修プログラムを創設した。会員企業が送り出す入社10年目程度の15人を対象とし、７月から…続きを読む

Ｚ世代の採用・定着支援（2022/07/25）

宮城県は、県内企業の若年層採用と定着を促進するため、現在の10～20歳代前半を指す「Ｚ世代」の価値観を学ぶセミナーの開催や、専門家派遣による伴走型支援を実施する。Ｚ世代は平等性や多様性を当たり前と捉え、趣味を重視する傾向…続きを読む

環境構築へ４つの準備を（2022/07/25）

日本アパレル・ファッション産業協会（＝ＪＡＦＩＣ、松尾憲久理事長）は、販売員が多数を占める業界の特性を踏まえ、女性活躍に向けた人材活用指針を作成した。管理職登用はキャリアパスの１つに過ぎないとし、個々人が自分らしく働ける…続きを読む

高度専門職に１年更新制（2022/07/25）

㈱インテリジェント　ウェイブ（東京都中央区、佐藤邦光代表取締役社長）は今年７月、役職者として処遇する「高度専門職」に１年単位の更新制を採り入れ、プロジェクトマネージャはもっぱらそのなかから選任する運用へ改めた。ライン長が…続きを読む

若手４人が新酒造りに挑戦（2022/07/25）

楯の川酒造㈱（佐藤淳平代表取締役）は今年、若手有志が新商品開発に挑む「チャレンジボトル制度」に取り組んだ。名乗りを上げた製造部所属の４人が、半年にわたって企画、製造、販売計画立案までの作業を経験している。あらゆる作業をこ…続きを読む