社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

新卒定期採用　資格取得支援を積極ＰＲ（2022/06/13）

エンジニアの新卒定期採用に取り組む鯖江精機㈱（浅井滋代表取締役社長）では、大学および高専での企業説明会における情報発信に力を入れている。社内アンケートで判明した社員が定着している理由――技術取得のためのサポートが充実して…続きを読む

障害者雇用　調整金・報奨金の減額を（2022/06/06）

厚生労働省は、今後の障害者雇用施策の充実強化に関する労働政策審議会障害者雇用分科会の意見書案を明らかにした。常用労働者１００人超事業者を対象としている納付金制度における財政の安定化などに向け、一定要件に該当する際の調整金…続きを読む

停職の違法性めぐり弁論（2022/06/06）

富山県氷見市の消防職員だった労働者が２度の停職処分を違法と訴えた裁判で、最高裁判所は２度目の停職処分の軽重を争点に弁論を開いた。二審の名古屋高裁金沢支部は複数人への暴言・暴行を理由に停職２カ月とした１度目の処分を適法と認…続きを読む

委託作業者の労働者性認定（2022/06/06）

中央労働委員会第１部会（荒木尚志部会長）は、電気メーターの取替え工事業者が個人請負契約を締結した作業者ら５人が所属する組合から求められた団体交渉に応じなかった事案について、団交拒否を不当労働行為と認定し、同社の再審査申立…続きを読む

通勤手当　割増基礎に含めず送検（2022/06/06）

愛知・刈谷労働基準監督署(橋本圭一署長)は、割増賃金の基礎となる賃金に「通勤手当」と称した手当を含めなかったとして、タクシー業の安城交通㈱(愛知県安城市)と同社取締役総務部長を労働基準法第37条違反の疑いで名古屋地検岡崎…続きを読む

６０歳定年後も同水準可能に（2022/06/06）

半導体製造装置メーカーのＴＯＷＡ㈱（京都府京都市、岡田博和代表取締役社長）は今年３月に再雇用制度を改定し、60歳定年後も引き続き同レベルの職務を担当する場合、同水準で処遇する仕組みへ改めた。再雇用後は半年に１回、半年間の…続きを読む

在宅中心へ居住地制限撤廃（2022/06/06）

ＩＴ業の㈱はてな（栗栖義臣代表取締役社長）は今年５月から出社を前提としない働き方へ移行し、居住地に関する制限を撤廃した。正社員に対してコアタイムを設けない「スーパーフレックス制」を適用している。新型コロナウイルスの感染拡…続きを読む

雇用仲介業　掲載情報の正確性確保へ（2022/05/30）

厚生労働省は、求人メディア（募集情報等提供事業者）や職業紹介事業者などに情報の正確性・最新性を保つための措置を義務付ける改正職業安定法が今年10月に施行されるのを踏まえ、関係政省令と指針を改正する。省令では、正確性・最新…続きを読む

都の時短命令は違法（2022/05/30）

飲食業を営む㈱グローバルダイニング（東京都港区、長谷川耕造代表取締役社長）が、東京都による令和３年３月18日付けの時短営業命令を不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所（松田典浩裁判長）は命令を違法と判断した。命令は緊急事…続きを読む

リスキル推進に報酬提示を（2022/05/30）

経済産業省は、人的資本経営の実現に向けた検討会の報告書を取りまとめ、経営環境の急速な変化に対応するための人材戦略の１つとして、リスキル・学び直しの推進を掲げた。現在の職務にかかわらず機会を提供するため、労働時間の一定割合…続きを読む

労働災害　死傷者数が過去２０年最多（2022/05/30）

秋田労働局（川口秀人局長）は、昨年の労働災害による死傷者数は１２２０人で、過去20年間で最多となったと明かした。そのうちの28・４％が転倒災害で、全体に占める割合は記録の残る平成４年以降最も多い。豪雪が主要因とみているが…続きを読む

リーダー層の賃上げ２％に（2022/05/30）

デジタルビジネスの支援を業とする㈱メンバーズ（東京都中央区、剣持忠代表取締役社長）は、グループ全社員に０.２～１.２％のベースアップを実施し、６月に決算賞与１.０万～６.４万円を支給すると発表した。管理職手前のリーダー層…続きを読む

大手の大卒実在者賃金　５５歳５７万円がピーク（2022/05/30）

大手企業の賃金実態を調べている中央労働委員会の「賃金事情調査」によると、大学卒の事務・技術（男性）の実在者平均所定内賃金は、22歳で22.2万円、35歳で39.０万円、45歳で49.9万円などとなり、ピークの55歳では5…続きを読む

３０歳までに“仕事のプロ”へ（2022/05/30）

住宅メーカーのミサワホーム㈱（磯貝匡志代表取締役）は、「３０歳までに若手を仕事のプロにする」方針を掲げ、「採用」「育成」「定着」の３本柱をもとに一貫した支援体系を整備している。このうち育成面では、階層別研修を拡充して若手…続きを読む

賃金のデジタル支払い　自由意思に基づく同意必須（2022/05/23）

厚生労働省はこのほど、制度化に向けた検討を進めている「賃金のデジタル支払い」（資金移動業者の口座への賃金支払い）について、労働政策審議会労働条件分科会に対して、検討中の制度の全体像を提示した。使用者から移動業者口座への賃…続きを読む