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管理職全職務に記述書設定（2022/08/29）

㈱マンダム（大阪府大阪市、西村健社長執行役員）は、人事改革ＭＨＲＸ（マークス）の一環として来年４月に新人事制度を導入する。一般社員層を職能等級から役割等級に見直すほか、管理職層では専門職を含むすべてのポジションに職務記述…続きを読む

平均妥結額６８９８円に（2022/08/29）

厚生労働省の「令和４年　民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」によると、今年の平均妥結額は6898円となり、前年結果と比べて1044円（17.8％）増加した。交渉前の平均賃金31.4万円に対する賃上げ率は、0.34ポイン…続きを読む

積立年休　６０日分積立て可能に（2022/08/29）

テックファームホールディングス㈱（永守秀章代表取締役社長ＣＥＯ）は今年６月、未消化の年次有給休暇を年５日、最大60日まで積み立てられる「積立有給休暇制度」を導入した。使用可能事由として、配偶者の産前産後サポート、性別不合…続きを読む

２３年高卒求人初任給　技術･技能19.9万円に　（2022/08/15）

本紙調査による２０２３年３月卒の高卒求人初任給は、技術・技能系19・９万円、販売・営業系20・０万円、事務職１８・９万円などとなった。販売・接客職や技術・技能系のうちの建設業で20万円台半ばに達したほか、人手不足が深刻さ…続きを読む

特定求人メディア　１２月３１日まで届出必要　（2022/08/15）

厚生労働省は10月１日から適用する「募集情報等提供事業の業務運営要領」を公表した。求職者の情報を収集する事業者を新たに「特定募集情報等提供事業」と定義し、届出制を導入したことを受け、該当する事業者には12月31日までにｅ…続きを読む

重層構造適正化へ実態調査　（2022/08/15）

国土交通省は、建設業を将来にわたって持続可能なものとするために必要な施策を考える有識者検討会を設立した。このほど開いた第１回会合では、論点として重層下請構造、建設技能者の処遇改善などについて議論した。下請にまで賃金改善が…続きを読む

給与所得向上企業を認証 　（2022/08/15）

沖縄県は従業員の給与所得向上に取り組む企業の認証制度を創設し、16社を初めて認証した。創設の狙いは、県内の労働者１人当たりの月額給与を３年以内に平均で１万円以上アップさせること。全国と比較して県民所得が最低水準に留まり、…続きを読む

１０００ポストへＪＤ設ける （2022/08/15）

テルモ㈱（東京都渋谷区、佐藤慎次郎代表取締役社長ＣＥＯ）は今年４月、管理職層に対して職務等級を適用する新人事制度を導入した。1000に及ぶポストを10項目の要素から点数化したもので、ライン長のポストは全６階層、専門職のポ…続きを読む

健康増進へ「夜勤レス」推進 （2022/08/15）

㈱ＣＫサンエツ（釣谷宏行代表取締役社長）では、「夜勤レス」を標榜して３交替勤務の撤廃に取り組んでいる。労働環境改善を図ることで、社員の健康増進や人材獲得力強化を狙った。工場長１０人には、「どうすれば夜勤がなくなるか」の改…続きを読む

精神障害認定基準　評価事項にカスハラ追加 （2022/08/08）

厚生労働省は、精神障害に関する労災認定請求の大幅増加を受けて、認定基準の見直しに向けた検討を進めている。認定基準全般を検証し、より迅速・的確に心理的負荷を評価できるようにするのが狙い。このほど、有識者による専門検討会に対…続きを読む

外国人技能実習　監理委託契約解除は有効（2022/08/08）

外国人技能実習生の受入れ企業が監理団体との業務委託契約を打ち切ったところ、一方的な破棄は無効と訴えられた裁判で、東京高等裁判所（矢尾渉裁判長）は契約解除を有効とした一審判決を維持した。監理業務の委託は準委任契約に当たると…続きを読む

健康経営　中小もＰＤＣＡ追加に（2022/08/08）

経済産業省は、健康経営を推進している企業を認定する「健康経営優良法人認定制度」の評価要件を見直す。中小企業を対象に特に優良な上位５００社を認定している「ブライト５００」の選出基準について、取組みに関する発信状況などを問う…続きを読む

定期監督に対し虚偽陳述（2022/08/08）

高知・安芸労働基準監督署(八木剛署長)は、工事現場に定期監督の立入り調査を行った監督官に対し、「(この現場で)労働災害は発生していない」と虚偽の陳述をしたとして、工事の元請である㈱轟組（同県高知市）と同社の土木部副部長、…続きを読む

労働焦点に企業行動指針（2022/08/08）

繊維産業の業界団体で構成する日本繊維産業連盟（＝繊産連、鎌原正直会長）は、ＩＬＯ駐日事務所の協力を得て「責任ある企業行動ガイドライン」を策定した。とくに労働問題に焦点を当て、国際基準に沿った行動の意義・必要性を整理してい…続きを読む

正社員男性　ピーク時４２．９万円に（2022/08/08）

令和３年賃金構造基本統計調査の雇用形態別集計によると、男性フルタイム労働者の所定内給与のピークは正社員が55～59歳の42.9万円、非正社員では再雇用世代の60～64歳27.5万円だった。男女別の平均所定内給与は、男性3…続きを読む