社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

申告制でキャリア自律促す（2022/10/10）

㈱東邦銀行（福島県福島市、佐藤稔取締役頭取）は、全従業員に今後希望する職務領域や部署の申告を義務付け、高度かつ専門的な人材の育成を促す人事制度改革を実施した。ゼネラリスト志向で実績偏重になりがちだった旧制度を改め、７段階…続きを読む

３種の能力評価で昇格判定（2022/10/10）

東洋アルミニウム㈱（大阪府大阪市、楠本薫代表取締役社長）は今年７月、マネジメント職系、高度専門職系および総合職系の社員に対して、合計３つの能力評価に基づいて昇降格の判定を行う新人事制度を導入した。年功序列的だった運用から…続きを読む

７５資格に取得費用を補助（2022/10/10）

㈱にんべん（髙津伊兵衛代表取締役社長）は今年度、受験費用を補助している資格取得支援制度を見直し、対象となる75種類の公的資格や検定試験について補助の上限額などを整理した。所属部署や担当する業務領域ごとに各資格の必要性を５…続きを読む

時間外労働上限規制　猶予分野中小企業へ助成金（2022/09/26）

厚生労働省は令和５年度、時間外労働の上限規制の適用が猶予されている業種などにおける長時間労働の解消を後押しするため、働き方改革推進支援助成金（適用猶予業種等対応コース）を新設する考えだ。適用猶予分野の中小企業が対象で、就…続きを読む

飲食店店長　管理監督者性を否定（2022/09/26）

飲食店の店長を務めていた労働者が残業代の不払いなどを不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所（布施雄士裁判官）は労働者の管理監督者性を否定し、運営会社に計９８０万円の支払いを命じた。労働者の月給は30万円で、勤務時間は不規…続きを読む

上げ取り組む企業に奨励金（2022/09/26）

東京都は、物価高騰への緊急対策として、中小企業に対する支援事業を新設・拡大する。新規事業として、エンゲージメントの向上によって賃上げに取り組む企業に対する奨励金制度を設け、９月の補正予算案に７億円を計上した。賃上げにつな…続きを読む

ＬＧＢＴＱ対応　働きやすい職場へ登録制度（2022/09/26）

埼玉県は、ＬＧＢＴＱが働きやすい環境づくりに取り組む企業を「アライチャレンジ企業」として登録する制度を新設した。取組み状況を見える化するため、「福利厚生」、「相談体制の整備」などについて全40項目の指標を作成しており、１…続きを読む

国内子会社含め65歳定年制（2022/09/26）

医療機器・医薬品メーカーのニプロ㈱（大阪府大阪市、佐野嘉彦代表取締役社長）は、10月から国内のグループ会社を含めて65歳定年制へ移行する。60歳以降は月例給を一部減額するものの、評価制度などの枠組みは引き続き適用し、査定…続きを読む

介護職員は月給２２．３万円（2022/09/26）

介護労働安定センターの「令和３年度介護労働実態調査」によると、月給制で働く労働者の職種別所定内賃金は、介護職員が22.3万円、訪問介護員が22.4万円、介護支援専門員が26.5万円だった。前年結果からは横ばいで、それぞれ…続きを読む

健診結果　ＢＭＩなど９項目から点数化（2022/09/26）

精密機器開発の㈱島津製作所（山本靖則代表取締役社長）は、定期健康診断の結果を独自にスコア化し、上位者にインセンティブを与える「健診チャレンジ」を開始した。評価項目としてＢＭＩや中性脂肪、喫煙習慣など９項目を抽出し、社員が…続きを読む

トラック運転者　休息期間の下限は９時間（2022/09/19）

労働政策審議会の作業部会は、トラック運転者の労働時間等改善基準告示の見直しに関する報告を取りまとめた。現行基準で継続８時間以上としている１日の休息期間について、継続11時間以上を基本としつつ、９時間を下限に設定するのが適…続きを読む

付加金支払い命令を取消し（2022/09/19）

農林畜産物の生産・販売や飲食店経営を営む㈱ｈｏｔｏｔｏ（山梨県山梨市、水上篤代表取締役）で働く労働者が残業代の支払いを求めた裁判で、東京高等裁判所（木納敏和裁判長）は、付加金支払いを命じた一審判決を取り消した。一審は未払…続きを読む

「買いたたき」の明確化議論（2022/09/19）

国土交通省は、建設業を将来にわたって持続可能な産業にする環境の整備に向けた検討会で、受発注者双方の業界団体にヒアリングを実施した。受注者側の下請企業からは、建設業法が禁止する「買いたたき」の基準が不明確だとの指摘があり、…続きを読む

賃金台帳　労働時間数を過少に記入 （2022/09/19）

佐賀・伊万里労働基準監督署（福田貴裕署長）は、賃金台帳に実際より過少な労働時間数などを記入していたとして、貨物自動車運送業のロジコン㈱（同県伊万里市）と当時の同社統括運行管理者を労働基準法第１０８条（賃金台帳）違反の疑い…続きを読む

人権ＤＤ参画へ対応手引き（2022/09/19）

自動車、電機などの産業別労働組合で構成する全日本金属産業労働組合協議会（金子晃浩議長）は、「人権デュー・ディリジェンス（人権ＤＤ）における労働組合の対応ポイント」をまとめ、９月６日に開催した定期大会で報告した。従業員の代…続きを読む