社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

貨物自動車運送業　拘束時間が上限超過し送検（2022/09/12）

奈良労働基準監督署（尾形賢一署長）は、運転者２人に36協定の限度時間を超える時間外労働をさせたとして、貨物自動車運送業の㈱カズショウ（奈良県奈良市）と同社代表取締役を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで、奈良地検に…続きを読む

中途採用の応募１．６倍に（2022/09/12）

ヤフー㈱（東京都千代田区、小澤隆生代表取締役社長）は、今春から拡充した「どこでもオフィス制度」の効果により、中途採用の応募者数が１．６倍に増えたと明らかにした。リモートワークの活用を前提に国内ならどこでも居住可能としたも…続きを読む

一般事業者・男性大型運転者　平均賃金は３５．４万円に（2022/09/12）

全日本トラック協会の「2021年度版トラック運送事業の賃金・労働時間等の実態」調査によると、一般事業者における男性運転者の１カ月平均賃金は、けん引39.7万円、大型35.4万円、中型31.1万円、準中型30.5万円だった…続きを読む

男性社員育児参加　予定日前後３カ月に特休（2022/09/12）

ＩＴ関連業のヘイ㈱（佐藤裕介代表取締役社長）では、男性の育児と仕事の両立支援策として、特別有給休暇を10日付与している。特休が取得できる期間は、パートナーが里帰り出産から帰宅した直後の“家庭内環境が激変するタイミング”に…続きを読む

人への投資　出向通じた能力向上促進（2022/09/05）

厚生労働省は令和５年度、在籍型出向を活用した労働者の能力向上を促進するため、産業雇用安定助成金に新コースとして「スキルアップ支援コース」（仮称）を追加する方針だ。政府が重点課題に掲げる「人への投資」の施策の一環で、労働者…続きを読む

労働関係訴訟は大幅な減少（2022/09/05）

最高裁判所事務総局は令和３年度の司法統計をまとめた。それによると、労働関係の第一審訴訟の新規受付件数は３６４５件で、前年度の３９６０件から３１５件減の大幅な落ち込みとなった。労働審判も３６０９件と、制度創設以来過去最高を…続きを読む

無断で動画公開　団交拒否理由にならず（2022/09/05）

東京都労働委員会（金井康雄会長）は、労働組合が団体交渉の様子を撮影し、動画サイト上で公開したことを理由として以降の団交申入れに応じなかったテイケイ㈱（東京都新宿区）について、不当労働行為と認定した。動画はモザイク処理など…続きを読む

年休５日の義務果たさず（2022/09/05）

福岡・久留米労働基準監督署(古賀薫署長)は、労働基準監督官に対し虚偽の陳述を行ったとして、昭和建設㈱(同県久留米市)と同社の担当課長を労働基準法１０１条(報告等)違反の疑いで福岡地検久留米支部に書類送検した。同社は年間５…続きを読む

代表制法制化で組織率改善へ（2022/09/05）

機械金属産業の約２０００単組が加盟する産業別労働組合ＪＡＭ（安河内賢弘会長）は、10年後、20年後のものづくり産業の将来像を描いた提言集「ものづくり進化論Ⅲ」を作成した。労働組合の役割をテーマとしたカテゴリーでは、労働者…続きを読む

職階別の所定内給与　事務課長５８．６万円に（2022/09/05）

人事院が職階別の賃金実態を把握している「職種別民間給与実態調査」によると、事務課長の平均所定内給与額は58.6万円、技術課長は58.3万円だった。非役職者の係員クラスに対し、それぞれ1.98倍、1.94倍の水準となってい…続きを読む

未経験者を３カ月で戦力へ（2022/09/05）

情報サービス業のパイプドＨＤ㈱（佐谷宣昭代表取締役社長）は、ＩＴ業界未経験者を含めた人材を中途採用で獲得し、３カ月間でＩＴスキルを徹底的に教育してから子会社に本配属している。実際の業務に即して行う独自の新人研修では、シス…続きを読む

出生時育休　管理監督者も就業可能（2022/08/29）

厚生労働省は、今年４月から順次施行している改正育児介護休業法のＱ＆Ａ集を改定し、出生時育休期間中の就業に関する留意点を拡充した。労働基準法上の管理監督者に対しても、出生時育休中に部分就業を行わせることができるとしている。…続きを読む

従業員へ９００万円の賠償命令（2022/08/29）

東京ガスファシリティサービス㈱（東京都港区、西村優代表取締役社長）が元従業員に対し、客先の駐車場の不正利用などで被った損害の賠償などを求めた裁判で、東京地方裁判所（岡田毅裁判官）は元従業員に９００万円の支払いを命じた。元…続きを読む

技能実習の仲介者確認を（2022/08/29）

経済産業省は、企業がサプライチェーン全体で取り組むべき人権尊重対策を示すガイドラインの案を取りまとめた。労働者や労働組合などに対して調査を行い、人権侵害の防止や軽減を図る「人権ＤＤ（デュー・ディリジェンス）」の実施が必要…続きを読む

減給制裁上限超え送検（2022/08/29）

神奈川・川崎南労働基準監督署（松本進吾署長）は、労働者１人に対し１回の額が平均賃金の１日分の半額を超える減給制裁をしたとして、金属製品製造業の京浜スチール工業㈱（同県川崎市）と同社代表取締役を労働基準法第91条（減給の制…続きを読む