社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

上げ取り組む企業に奨励金（2022/09/26）

東京都は、物価高騰への緊急対策として、中小企業に対する支援事業を新設・拡大する。新規事業として、エンゲージメントの向上によって賃上げに取り組む企業に対する奨励金制度を設け、９月の補正予算案に７億円を計上した。賃上げにつな…続きを読む

ＬＧＢＴＱ対応　働きやすい職場へ登録制度（2022/09/26）

埼玉県は、ＬＧＢＴＱが働きやすい環境づくりに取り組む企業を「アライチャレンジ企業」として登録する制度を新設した。取組み状況を見える化するため、「福利厚生」、「相談体制の整備」などについて全40項目の指標を作成しており、１…続きを読む

国内子会社含め65歳定年制（2022/09/26）

医療機器・医薬品メーカーのニプロ㈱（大阪府大阪市、佐野嘉彦代表取締役社長）は、10月から国内のグループ会社を含めて65歳定年制へ移行する。60歳以降は月例給を一部減額するものの、評価制度などの枠組みは引き続き適用し、査定…続きを読む

介護職員は月給２２．３万円（2022/09/26）

介護労働安定センターの「令和３年度介護労働実態調査」によると、月給制で働く労働者の職種別所定内賃金は、介護職員が22.3万円、訪問介護員が22.4万円、介護支援専門員が26.5万円だった。前年結果からは横ばいで、それぞれ…続きを読む

健診結果　ＢＭＩなど９項目から点数化（2022/09/26）

精密機器開発の㈱島津製作所（山本靖則代表取締役社長）は、定期健康診断の結果を独自にスコア化し、上位者にインセンティブを与える「健診チャレンジ」を開始した。評価項目としてＢＭＩや中性脂肪、喫煙習慣など９項目を抽出し、社員が…続きを読む

トラック運転者　休息期間の下限は９時間（2022/09/19）

労働政策審議会の作業部会は、トラック運転者の労働時間等改善基準告示の見直しに関する報告を取りまとめた。現行基準で継続８時間以上としている１日の休息期間について、継続11時間以上を基本としつつ、９時間を下限に設定するのが適…続きを読む

付加金支払い命令を取消し（2022/09/19）

農林畜産物の生産・販売や飲食店経営を営む㈱ｈｏｔｏｔｏ（山梨県山梨市、水上篤代表取締役）で働く労働者が残業代の支払いを求めた裁判で、東京高等裁判所（木納敏和裁判長）は、付加金支払いを命じた一審判決を取り消した。一審は未払…続きを読む

「買いたたき」の明確化議論（2022/09/19）

国土交通省は、建設業を将来にわたって持続可能な産業にする環境の整備に向けた検討会で、受発注者双方の業界団体にヒアリングを実施した。受注者側の下請企業からは、建設業法が禁止する「買いたたき」の基準が不明確だとの指摘があり、…続きを読む

賃金台帳　労働時間数を過少に記入 （2022/09/19）

佐賀・伊万里労働基準監督署（福田貴裕署長）は、賃金台帳に実際より過少な労働時間数などを記入していたとして、貨物自動車運送業のロジコン㈱（同県伊万里市）と当時の同社統括運行管理者を労働基準法第１０８条（賃金台帳）違反の疑い…続きを読む

人権ＤＤ参画へ対応手引き（2022/09/19）

自動車、電機などの産業別労働組合で構成する全日本金属産業労働組合協議会（金子晃浩議長）は、「人権デュー・ディリジェンス（人権ＤＤ）における労働組合の対応ポイント」をまとめ、９月６日に開催した定期大会で報告した。従業員の代…続きを読む

勤続30年で基本給40.5万円 （2022/09/19）

ピアノの買取りや修理などを行っている伸和ピアノ㈱（谷治勇代表取締役社長）では、全社員の基本給を一律22万円としたうえで、毎年自動昇給を行い、勤続30年で40.5万円にまで高まる仕組みを採り入れている。買取り査定や修理に必…続きを読む

休眠美容師・活用対策　教育用動画を１０００本制作 （2022/09/19）

他社を離職した「休眠美容師」を積極的に採用して美容室をチェーン展開している㈱Ｃ＆Ｐ（吉村栄義代表取締役社長）は、累計１０００本に上る自前の教育用動画コンテンツを本部が制作して人材育成に力を注いでいる。動画では最新の美容技…続きを読む

転倒・腰痛防止　死傷病報告を原則電子申請に（2022/09/12）

厚生労働省は、転倒防止・腰痛予防対策の在り方に関する検討会における検討事項の中間整理案をまとめた。労働災害の発生要因などを収集・分析して効果的な対策を講じられるようにするため、労働者死傷病報告に関するシステムを改修し、原…続きを読む

公立教員の残業代請求棄却（2022/09/12）

公立学校の教員に対する残業代の支払い義務が争点となった裁判で、東京高等裁判所（矢尾渉裁判長）は支払い義務がないと判断した一審判決を維持した。埼玉県内の公立学校の教員が、同県に２４０万円の支払いを求めたもので、給特法は残業…続きを読む

特定技能　建設の業務３区分へ再編（2022/09/12）

国土交通省は、８月末の閣議決定で建設業における特定技能１号の業務区分が再編されたのに伴い、技能の評価試験の枠組みを刷新する。これまでは専門工事業団体らが各業務の試験実施機関となっていたが、今後は建設技能人材機構（ＪＡＣ）…続きを読む