社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

精神不調　認識可能性認め降格無効に （2022/10/17）

上司への誹謗中傷などを理由とする降格処分の有効性が争点となった裁判で、東京高等裁判所（髙橋譲裁判長）は処分を無効とする判決を下した。裁判は物流アウトソーシングなどを営む会社で働く労働者が起こしたもので、同高裁は、会社は労…続きを読む

偽装一人親方把握へ実態調査（2022/10/17）

国土交通省は、技能者を一人親方として装う「偽装一人親方」対策として、建設業者を対象に実態把握に乗り出す。毎年11月に社会保険の加入状況や賃金実態などを調査するのに当たり、契約する一人親方の働き方が適正かどうかを確認する「…続きを読む

中小企業の人材確保支援（2022/10/17）

大阪府は10月から、人材不足の中小企業の正社員採用や人材育成を後押しする「大阪府ＮＥＸＴステージ総合支援事業」を開始した。特設サイトを通じて求職者へ職場体験付きの求人情報を提供するほか、職場体験実施後に求職者を採用し、研…続きを読む

年収水準を平均３％引上げ（2022/10/17）

㈱ニコン（東京都港区、馬立稔和代表取締役兼社長執行役員）は、10月から従業員の年収水準を平均で約３％引き上げた。管理職層では月例給を３％、賞与を９％高めたうえ、個人業績に基づく賞与のメリハリも拡大した。課長級では最高・最…続きを読む

平均年間給与　正社員・男性５７０万円に （2022/10/17）

国税庁の令和３年民間給与実態統計によると、昨年１年間を通じて勤務した正社員の平均年間給与は、男性が569.9万円、女性が388.9万円だった。前年結果と比べて、それぞれ3.6％増、1.4％増と伸びている。役員も含めた全体…続きを読む

高評価なら６５歳まで昇給も（2022/10/17）

㈱クボタ（北尾裕一代表取締役社長）は今年４月、組合員層の定年年齢を65歳に延長した。新たに55歳から適用する昇給テーブルを別に用意し、標準を上回る評価を取る限り65歳まで昇給できる仕組みを整えている。従来は、最低評価でも…続きを読む

デジタル払い　口座残高上限１００万円に（2022/10/10）

厚生労働省は、賃金のデジタル払い（資金移動業者の口座への賃金支払い）を可能とする労働基準法施行規則の改正省令案を明らかにした。使用者が労働者の同意を得た場合、一定の要件を満たして厚労大臣の指定を受けた移動業者の口座への資…続きを読む

パワハラ　職場環境は理由ならず（2022/10/10）

パワーハラスメントを理由とする分限免職の有効性が争点となった裁判で、最高裁判所第三小法廷（林道晴裁判長）は処分を違法とした二審判決を取り消し、免職を有効と判断した。裁判は山口県長門市で消防士として働いていた労働者が処分を…続きを読む

建設・特定技能　全３８業務の知識問う試験へ（2022/10/10）

建設技能人材機構（＝ＪＡＣ、三野輪賢二理事長）は、建設業における特定技能１号の業務区分が再編されたのに伴い、新たに始める評価試験の方向性を示した。学科試験では、鉄筋施工など全38種類の業務の知識を広く問う。実技試験はコン…続きを読む

労災認定　暑熱を負荷要因と評価（2022/10/10）

京都下労働基準監督署(田中淳史署長)が、急性心不全で死亡した自動車整備士に関し、労働時間以外に「暑熱環境」を負荷要因と認め、労災認定していたことが分かった。整備士の発症前２～６カ月の月平均時間外労働は最大77時間21分で…続きを読む

申告制でキャリア自律促す（2022/10/10）

㈱東邦銀行（福島県福島市、佐藤稔取締役頭取）は、全従業員に今後希望する職務領域や部署の申告を義務付け、高度かつ専門的な人材の育成を促す人事制度改革を実施した。ゼネラリスト志向で実績偏重になりがちだった旧制度を改め、７段階…続きを読む

３種の能力評価で昇格判定（2022/10/10）

東洋アルミニウム㈱（大阪府大阪市、楠本薫代表取締役社長）は今年７月、マネジメント職系、高度専門職系および総合職系の社員に対して、合計３つの能力評価に基づいて昇降格の判定を行う新人事制度を導入した。年功序列的だった運用から…続きを読む

７５資格に取得費用を補助（2022/10/10）

㈱にんべん（髙津伊兵衛代表取締役社長）は今年度、受験費用を補助している資格取得支援制度を見直し、対象となる75種類の公的資格や検定試験について補助の上限額などを整理した。所属部署や担当する業務領域ごとに各資格の必要性を５…続きを読む

時間外労働上限規制　猶予分野中小企業へ助成金（2022/09/26）

厚生労働省は令和５年度、時間外労働の上限規制の適用が猶予されている業種などにおける長時間労働の解消を後押しするため、働き方改革推進支援助成金（適用猶予業種等対応コース）を新設する考えだ。適用猶予分野の中小企業が対象で、就…続きを読む

飲食店店長　管理監督者性を否定（2022/09/26）

飲食店の店長を務めていた労働者が残業代の不払いなどを不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所（布施雄士裁判官）は労働者の管理監督者性を否定し、運営会社に計９８０万円の支払いを命じた。労働者の月給は30万円で、勤務時間は不規…続きを読む