社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

同一賃金　労基署が事実関係確認へ（2022/12/05）

厚生労働省は、非正規雇用労働者の待遇改善に向け、パート・有期雇用労働法に基づく報告徴収を行う都道府県労働局の雇用環境・均等部門と、労働基準監督署の連携を強化する。新たに、労基署が定期監督などを利用して非正規雇用労働者の基…続きを読む

事業場外みなし　製薬会社ＭＲに適用認めず（2022/12/05）

外資系製薬会社で外勤の医療情報担当者（ＭＲ）として働いていた労働者が、残業代などの支払いを求めた裁判で、東京高等裁判所（村上正敏裁判長）は事業場外みなし労働時間制の適用を認めない判決を下した。勤怠管理システムの導入後は直…続きを読む

労側委員　和解には対面が有効（2022/12/05）

全国労働委員会連絡協議会（岩村正彦会長）が東京都内で開いた第７７回総会で、各地の公労使委員が、ウェブ会議システムを活用した不当労働行為審査について議論を交わした。審査を管轄する労委から所在地が遠い使用者にとっては負担の軽…続きを読む

労働者協同組合　“モデル定款”を作成（2022/12/05）

日本労働者協同組合連合会（古村伸宏理事長）は、労働者協同組合法に基づく組合設立および企業組合・ＮＰＯ法人からの移行を行う場合に必要となる定款の参考例を作成した。設立を検討する団体などに無料で提供している。登記手続きに携わ…続きを読む

未払い賃金問題で支援表明（2022/12/05）

㈱ワコールホールディングス（京都府京都市、安原弘展代表取締役社長執行役員）は、２次製造委託先の小清水被服工業㈲が技能実習生11人に対する未払い賃金約２７００万円を払わず破産したことを受け、救済支援を行う方針を決めた。支援…続きを読む

１００人以上の改定額　８４０円増の５５３０円（2022/12/05）

令和４年の賃金改定額はコロナ禍前と同水準の5534円に回復――。厚生労働省の「賃金引上げ等実態調査」によると、規模100人以上の１人平均賃金改定額は前年を840円上回り、率では0.3ポイント増の1.9％だった。規模別では…続きを読む

仮想空間活用し交流促進（2022/12/05）

総合建設業の㈱澤村（澤村幸一郎代表取締役）は今年９月、「バーチャル出社デー」を設定し、社員に対してバーチャルオフィス＝仮想空間上の執務スペースでの勤務を推奨した。離れた拠点で働く社員同士で仕事を進めたり、若手とベテランが…続きを読む

産業雇用安定助成金　能力向上支援など３コース（2022/11/28）

厚生労働省は、在籍型出向により雇用維持を促進する産業雇用安定助成金（産雇金）制度を見直し、２つの新コースを加えて３コース体制とする方針だ。新たなスキル習得のために在籍型出向を行い、復帰後に賃金を引き上げた事業主を対象とす…続きを読む

セクハラ・パワハラ　行為者と会社に賠償命じる（2022/11/28）

㈱データサービス（東京都新宿区、坂本哲也代表取締役社長）で働く労働者が２人の上司によるセクハラ・パワハラは違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所（西澤健太郎裁判官）は同社と上司らに対し、慰謝料など計１０３万円の支払いを命じた…続きを読む

男性育休２人以上で奨励金 （2022/11/28）

東京都は、来年度の予算要求に「適正な労働環境を確保する事業」として前年比２６億円増となる１１６億円を盛り込んだ。育児休業の取得を進める企業への奨励金制度について、従来の３コースから４コースに拡充する。複数人の男性社員に育…続きを読む

ＳＯＧＩハラ　性自認侮辱による労災を認定（2022/11/28）

先輩社員からの性自認を侮辱する言動（ＳＯＧＩハラ）はパワーハラスメント――トランスジェンダーの会社員がうつ病を発症したのは業務上の心理的負荷が原因として、神奈川県内の労働基準監督署が労災認定したことが分かった。性自認が女…続きを読む

デジタル人材１０００人育成へ（2022/11/28）

㈱クレディセゾン（東京都豊島区、林野宏代表取締役会長ＣＥＯ）は、昨秋に策定したＤＸ戦略を更新し、２０２４年度末までにデジタル人材を１０００人規模に拡充する目標を掲げた。社内公募を通じて志望者を集め、約３カ月の集中研修でエ…続きを読む

役割給は職種・等級別定額に（2022/11/28）

㈱山梨中央銀行（山梨県甲府市、関光良取締役頭取）は、基本給について、部長・支店長などのライン長はポスト別定額の職務給とし、管理職層の専門職およびリーダー層にはコース別・等級別の定額の役割給を適用している。部署を率いるマネ…続きを読む

選抜した新人は２年間研修（2022/11/28）

来年度末までに１５００人の輩出へ――ダイキン工業㈱（十河政則代表取締役社長ＣＥＯ）では、社内大学を活用したデジタル人材の育成を進めている。新入社員向けの研修では、選抜された社員が２年間にわたって研修に専念する。１年目は基…続きを読む

業務改善助成金へ１００億円（2022/11/21）

政府は令和４年度第２次補正予算案を閣議決定した。厚生労働省予算に５兆円弱を計上し、そのうち、賃上げや人材活性化などに向けた雇用・労働総合政策パッケージ関連として７４４４億円を組み入れている。たとえば、賃金底上げを図る業務…続きを読む