社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

出生時育休　管理監督者も就業可能（2022/08/29）

厚生労働省は、今年４月から順次施行している改正育児介護休業法のＱ＆Ａ集を改定し、出生時育休期間中の就業に関する留意点を拡充した。労働基準法上の管理監督者に対しても、出生時育休中に部分就業を行わせることができるとしている。…続きを読む

従業員へ９００万円の賠償命令（2022/08/29）

東京ガスファシリティサービス㈱（東京都港区、西村優代表取締役社長）が元従業員に対し、客先の駐車場の不正利用などで被った損害の賠償などを求めた裁判で、東京地方裁判所（岡田毅裁判官）は元従業員に９００万円の支払いを命じた。元…続きを読む

技能実習の仲介者確認を（2022/08/29）

経済産業省は、企業がサプライチェーン全体で取り組むべき人権尊重対策を示すガイドラインの案を取りまとめた。労働者や労働組合などに対して調査を行い、人権侵害の防止や軽減を図る「人権ＤＤ（デュー・ディリジェンス）」の実施が必要…続きを読む

減給制裁上限超え送検（2022/08/29）

神奈川・川崎南労働基準監督署（松本進吾署長）は、労働者１人に対し１回の額が平均賃金の１日分の半額を超える減給制裁をしたとして、金属製品製造業の京浜スチール工業㈱（同県川崎市）と同社代表取締役を労働基準法第91条（減給の制…続きを読む

管理職全職務に記述書設定（2022/08/29）

㈱マンダム（大阪府大阪市、西村健社長執行役員）は、人事改革ＭＨＲＸ（マークス）の一環として来年４月に新人事制度を導入する。一般社員層を職能等級から役割等級に見直すほか、管理職層では専門職を含むすべてのポジションに職務記述…続きを読む

平均妥結額６８９８円に（2022/08/29）

厚生労働省の「令和４年　民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」によると、今年の平均妥結額は6898円となり、前年結果と比べて1044円（17.8％）増加した。交渉前の平均賃金31.4万円に対する賃上げ率は、0.34ポイン…続きを読む

積立年休　６０日分積立て可能に（2022/08/29）

テックファームホールディングス㈱（永守秀章代表取締役社長ＣＥＯ）は今年６月、未消化の年次有給休暇を年５日、最大60日まで積み立てられる「積立有給休暇制度」を導入した。使用可能事由として、配偶者の産前産後サポート、性別不合…続きを読む

２３年高卒求人初任給　技術･技能19.9万円に　（2022/08/15）

本紙調査による２０２３年３月卒の高卒求人初任給は、技術・技能系19・９万円、販売・営業系20・０万円、事務職１８・９万円などとなった。販売・接客職や技術・技能系のうちの建設業で20万円台半ばに達したほか、人手不足が深刻さ…続きを読む

特定求人メディア　１２月３１日まで届出必要　（2022/08/15）

厚生労働省は10月１日から適用する「募集情報等提供事業の業務運営要領」を公表した。求職者の情報を収集する事業者を新たに「特定募集情報等提供事業」と定義し、届出制を導入したことを受け、該当する事業者には12月31日までにｅ…続きを読む

重層構造適正化へ実態調査　（2022/08/15）

国土交通省は、建設業を将来にわたって持続可能なものとするために必要な施策を考える有識者検討会を設立した。このほど開いた第１回会合では、論点として重層下請構造、建設技能者の処遇改善などについて議論した。下請にまで賃金改善が…続きを読む

給与所得向上企業を認証 　（2022/08/15）

沖縄県は従業員の給与所得向上に取り組む企業の認証制度を創設し、16社を初めて認証した。創設の狙いは、県内の労働者１人当たりの月額給与を３年以内に平均で１万円以上アップさせること。全国と比較して県民所得が最低水準に留まり、…続きを読む

１０００ポストへＪＤ設ける （2022/08/15）

テルモ㈱（東京都渋谷区、佐藤慎次郎代表取締役社長ＣＥＯ）は今年４月、管理職層に対して職務等級を適用する新人事制度を導入した。1000に及ぶポストを10項目の要素から点数化したもので、ライン長のポストは全６階層、専門職のポ…続きを読む

健康増進へ「夜勤レス」推進 （2022/08/15）

㈱ＣＫサンエツ（釣谷宏行代表取締役社長）では、「夜勤レス」を標榜して３交替勤務の撤廃に取り組んでいる。労働環境改善を図ることで、社員の健康増進や人材獲得力強化を狙った。工場長１０人には、「どうすれば夜勤がなくなるか」の改…続きを読む

精神障害認定基準　評価事項にカスハラ追加 （2022/08/08）

厚生労働省は、精神障害に関する労災認定請求の大幅増加を受けて、認定基準の見直しに向けた検討を進めている。認定基準全般を検証し、より迅速・的確に心理的負荷を評価できるようにするのが狙い。このほど、有識者による専門検討会に対…続きを読む

外国人技能実習　監理委託契約解除は有効（2022/08/08）

外国人技能実習生の受入れ企業が監理団体との業務委託契約を打ち切ったところ、一方的な破棄は無効と訴えられた裁判で、東京高等裁判所（矢尾渉裁判長）は契約解除を有効とした一審判決を維持した。監理業務の委託は準委任契約に当たると…続きを読む