社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

産業保健活動　業務外疾病への対応課題に（2022/10/31）

厚生労働省は、企業を取り巻く環境変化や中小企業での産業保健活動の低調さなどを踏まえ、効果的に活動を推進するための方策について検討を開始した。テレワークの拡大や女性の就業率上昇、高年齢労働者の増加に伴う健康問題への対応など…続きを読む

産業医勧告　不利益取扱い禁止は努力義務（2022/10/31）

産業医事務所が、労働安全衛生法に基づく勧告権行使を理由に顧客企業から契約を解除されたと訴えた裁判で、東京高等裁判所（石井浩裁判長）は同事務所の請求を棄却した。勧告権行使を理由とする不利益取扱いを禁止した安衛則の規定は「努…続きを読む

繊維産業　取引先の労働環境も評価（2022/10/31）

経済産業省は、繊維業界の進むべき方向性への意識の底上げと優良な取組みの共有を図るため、模範となる中堅・中小企業を選出する「次代を担う繊維産業企業１００選」の取組みを開始した。評価基準の１つとする「サステナビリティ（持続可…続きを読む

対抗形式で職場環境改善（2022/10/31）

富山県は11月１日から、男性が育児休業を取得しやすい職場環境づくりを推進する「職場でチャレンジ！ ワークライフバランスキャンペーン」を開始する。職場内の３～５人のチームを対象に、職場環境の改善に資する取組みの実施状況に応…続きを読む

賃上げ分３％程度要求へ（2022/10/31）

連合は10月20日、来年の春季労使交渉の賃上げ要求に関し、ベースアップに相当する賃上げ分として３％程度、定期昇給相当分を含めて５％程度とする「基本構想」を確認した。過去７年間にわたり定昇込みで４％程度の方針としてきたが、…続きを読む

業績・行動両面で基本給（2022/10/31）

ＩＴ関連業のＳＴＯＲＥＳ㈱（東京都渋谷区、佐藤裕介代表取締役社長）は今年７月、期待役割による７段階の等級に基づく新人事制度を導入した。複数社が合併して現体制となって以来、初めて本格的な制度統合に取り組んだもの。全社共通の…続きを読む

グローバル一斉に特休（2022/10/31）

半導体大手のルネサス　エレクトロニクス㈱（柴田英利代表取締役社長兼ＣＥＯ）は、社員のリフレッシュ施策として、今年８月には特別休暇の「Ｒｅｎｅｓａｓ　Ｄａｙ」を導入した。前後の祝日・休日を合わせれば長期連休となる。８月中の…続きを読む

建設業・墜落防止　事業者が足場点検者指名（2022/10/24）

厚生労働省の有識者検討会は、建設業における墜落・転落災害防止対策の強化に関する報告書を取りまとめた。足場を点検せず、手すりが未設置の状態で作業を進めた結果、死亡災害が発生しているケースもみられることから、事業者が足場の点…続きを読む

家政婦　死亡を労災認定せず（2022/10/24）

家政婦紹介業を営む会社に家政婦兼訪問介護ヘルパーとして登録して働いていた労働者の遺族が、７日間の住み込み勤務後に死亡したのは会社の業務が原因と訴えた裁判で、東京地方裁判所（片野正樹裁判長）は労災と認めない判決を下した。勤…続きを読む

インターンシップ　政府定義に則り名称使用（2022/10/24）

採用情報サイトの運営企業など61社で構成する全国求人情報協会（鈴木孝二会長）は、政府が６月にインターンシップの要件を整理したことを受け、今後は政府の定義に則ってインターンシップの名称を使用していく方針を明らかにした。政府…続きを読む

月２５３時間残業させ送検（2022/10/24）

岡山労働基準監督署（小松原邦正署長）は、36協定の締結・届出なく労働者６人に違法な時間外労働をさせたとして、食料品製造業の㈱山陽フードサービス（岡山県倉敷市）と同社代表取締役を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで岡…続きを読む

１０団体が最低年収目安策定（2022/10/24）

専門工事業者の団体らで構成する建設産業専門団体連合会（＝建専連、岩田正吾会長）は、会員10団体が策定した「技能レベルごとの最低年収目安」を公表した。国土交通省が普及を進める建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）に則り、東…続きを読む

昇格昇給額を５割増し（2022/10/24）

㈱オカムラ（神奈川県横浜市、中村雅行代表取締役社長執行役員）は４月に新人事制度を導入し、若年層の昇格昇給額を５割増しとした。昇給テーブルを再設計し、標準評価の際の昇給額も引き上げている。中堅層以上ではよりメリハリある昇給…続きを読む

女性管理職　研修充実させ２５％に増加（2022/10/24）

ＳＯＭＰＯひまわり生命保険㈱（大場康弘代表取締役社長ＣＥＯ）では、２０２３年度末までに女性管理職比率を３０％まで高めることを目標に掲げ、研修制度の拡充に取り組んできた。直属の上司がマネジメント業務に関するＯＪＴを実施した…続きを読む

安全衛生対策　中小企業の意識啓発に重点（2022/10/17）

令和５年度を初年度とする第14次労働災害防止計画策定に向けた検討が、労働政策審議会の分科会で始まった。中小企業での安衛対策の遅れを背景に、厚生労働省が企業の意識啓発を同計画の柱として提案。自発的な取組みを促すため、安衛対…続きを読む