社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

１００人以上の改定額　８４０円増の５５３０円（2022/12/05）

令和４年の賃金改定額はコロナ禍前と同水準の5534円に回復――。厚生労働省の「賃金引上げ等実態調査」によると、規模100人以上の１人平均賃金改定額は前年を840円上回り、率では0.3ポイント増の1.9％だった。規模別では…続きを読む

仮想空間活用し交流促進（2022/12/05）

総合建設業の㈱澤村（澤村幸一郎代表取締役）は今年９月、「バーチャル出社デー」を設定し、社員に対してバーチャルオフィス＝仮想空間上の執務スペースでの勤務を推奨した。離れた拠点で働く社員同士で仕事を進めたり、若手とベテランが…続きを読む

産業雇用安定助成金　能力向上支援など３コース（2022/11/28）

厚生労働省は、在籍型出向により雇用維持を促進する産業雇用安定助成金（産雇金）制度を見直し、２つの新コースを加えて３コース体制とする方針だ。新たなスキル習得のために在籍型出向を行い、復帰後に賃金を引き上げた事業主を対象とす…続きを読む

セクハラ・パワハラ　行為者と会社に賠償命じる（2022/11/28）

㈱データサービス（東京都新宿区、坂本哲也代表取締役社長）で働く労働者が２人の上司によるセクハラ・パワハラは違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所（西澤健太郎裁判官）は同社と上司らに対し、慰謝料など計１０３万円の支払いを命じた…続きを読む

男性育休２人以上で奨励金 （2022/11/28）

東京都は、来年度の予算要求に「適正な労働環境を確保する事業」として前年比２６億円増となる１１６億円を盛り込んだ。育児休業の取得を進める企業への奨励金制度について、従来の３コースから４コースに拡充する。複数人の男性社員に育…続きを読む

ＳＯＧＩハラ　性自認侮辱による労災を認定（2022/11/28）

先輩社員からの性自認を侮辱する言動（ＳＯＧＩハラ）はパワーハラスメント――トランスジェンダーの会社員がうつ病を発症したのは業務上の心理的負荷が原因として、神奈川県内の労働基準監督署が労災認定したことが分かった。性自認が女…続きを読む

デジタル人材１０００人育成へ（2022/11/28）

㈱クレディセゾン（東京都豊島区、林野宏代表取締役会長ＣＥＯ）は、昨秋に策定したＤＸ戦略を更新し、２０２４年度末までにデジタル人材を１０００人規模に拡充する目標を掲げた。社内公募を通じて志望者を集め、約３カ月の集中研修でエ…続きを読む

役割給は職種・等級別定額に（2022/11/28）

㈱山梨中央銀行（山梨県甲府市、関光良取締役頭取）は、基本給について、部長・支店長などのライン長はポスト別定額の職務給とし、管理職層の専門職およびリーダー層にはコース別・等級別の定額の役割給を適用している。部署を率いるマネ…続きを読む

選抜した新人は２年間研修（2022/11/28）

来年度末までに１５００人の輩出へ――ダイキン工業㈱（十河政則代表取締役社長ＣＥＯ）では、社内大学を活用したデジタル人材の育成を進めている。新入社員向けの研修では、選抜された社員が２年間にわたって研修に専念する。１年目は基…続きを読む

業務改善助成金へ１００億円（2022/11/21）

政府は令和４年度第２次補正予算案を閣議決定した。厚生労働省予算に５兆円弱を計上し、そのうち、賃上げや人材活性化などに向けた雇用・労働総合政策パッケージ関連として７４４４億円を組み入れている。たとえば、賃金底上げを図る業務…続きを読む

前期高齢者納付金　「総報酬割」導入へ（2022/11/21）

厚生労働省は医療保険者が拠出する前期高齢者納付金について、保険者ごとの報酬水準に応じて負担額を決める「総報酬割」を導入する方向での検討に入った。社会保障審議会の部会で見直し案を提示した。収入の高い大企業の従業員が多く加入…続きを読む

ＤＸ推進　人材育成事業を新設（2022/11/21）

東京商工会議所（小林健会頭）は、会員企業のＤＸを支援するため、従来のＩＴ活用支援事業を拡充し、デジタル人材の育成を重点とする新メニューを立ち上げた。業種や学習したい項目などを入力すれば、自社に合った研修やツールを絞り込め…続きを読む

運送業者　安全委員会開かず送検（2022/11/21）

長野・上田労働基準監督署（森孝行署長）は、安全管理者に作業場の巡視などを行わせず、安全委員会も月１回以上開催していなかったとして、一般貨物自動車運送業のアート梱包運輸㈱（長野県東御市、従業員３１０人）を労働安全衛生法第1…続きを読む

ＮＴＴグループ　一般社員層は専門性基準へ（2022/11/21）

ＮＴＴグループ（東京都千代田区、日本電信電話㈱・島田明代表取締役社長）は、来年４月に一般社員層の人事制度を改定し、個々人を18種類の専門分野に分けて専門性向上を促す仕組みにすると明らかにした。専門分野ごとにグループ共通の…続きを読む

総合職モデル　大卒３５歳で３２．４万円（2022/11/21）

愛知県経営者協会が実施した「愛知のモデル賃金調査」によると、総合職・大卒のモデル賃金は22歳20.9万円、35歳32.4万円、50歳46.1万円などとなり、ピークは60歳47.5万円だった。前年結果に比べて全体的に微減傾…続きを読む