社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

大卒３５歳モデル３０．９万円に（2023/01/23）

東京都の「中小企業の賃金・退職金事情」調査によると、大学卒のモデル賃金は22歳21.6万円、35歳30.9万円、45歳38.3万円などとなり、ピークを迎える60歳では初任時の2.06倍に当たる44.4万円だった。隔年で調…続きを読む

事業所内保育所　育休明けでもフルタイムに（2023/01/23）

㈱ＮＩＳＨＩ　ＳＡＴＯ（横川みどり代表取締役）は、事業所内保育所を設置して、送迎に掛かる時間をなくし、復帰後にフルタイムで働きやすい環境を整備している。休憩中に授乳をしたり、子供が体調不良になった際にすぐ対応できるように…続きを読む

労働局に「荷主対策チーム」（2023/01/16）

厚生労働省はこのほど、トラックなど自動車運転者の拘束時間を定めた改善基準告示を改正するとともに、令和６年４月の告示適用に向けた周知態勢を整えた。長時間労働の背景にある荷待ち時間を解消するため、各都道府県労働局に、管内労働…続きを読む

被扶養者　非該当通知は処分に当たる（2023/01/16）

健康保険組合の被保険者が、配偶者が被扶養者に該当しないとする通知の取消しを求めた裁判で、最高裁判所第三小法廷（長嶺安政裁判長）は、非該当通知は被保険者資格に関する処分に当たると判断した。社会保険審査官・会による審査・再審…続きを読む

運送業版働き方認証　２つ星で監査除外に（2023/01/16）

国土交通省は、働き方改革に取り組む優良な運送事業者を認証している「働きやすい職場認証制度」の普及に向け、インセンティブの強化を図る。２０２２年度から導入した「２つ星」企業に対しては、長期間立入り調査をしていない営業所に行…続きを読む

労災認定　持帰り残業を労働と認めず（2023/01/16）

埼玉・行田労働基準監督署（武田昌代署長）が、大手半導体関連メーカーで研究開発プロジェクトに従事していた労働者がうつ病を発症したのは、業務上によるものではないとして、休業補償給付を不支給処分としていたことが分かった。審査・…続きを読む

物価上昇への対応　４割が「主にベアで」（2023/01/16）

日本生産性本部のイノベーション会議（座長・大田弘子政策研究大学院大学長）が賛助会員に実施した調査によると、消費者物価の上昇を正社員の給料に反映するとした企業は、約６割を占めた。４割弱が「主に月例賃金に反映（ベースアップ）…続きを読む

役割給は等級別定額で４倍差（2023/01/16）

日本特殊陶業㈱（愛知県名古屋市、川合尊代表取締役社長社長執行役員）は、今年度から管理職層に７ランクの役割等級を新設し、既存の職能資格と併用している。基本給は、職能給とランク別定額の役割給の併存型を採用し、比率は６対４とし…続きを読む

社員９割にＤＸ研修実施（2023/01/16）

化学品メーカーの第一工業製薬㈱（山路直貴代表取締役社長）では、2020年からの３年間で全社員の９割にＤＸ研修を実施し、業務のムダをあぶり出して生産性の向上を進めている。一部の部署では、１人当たりの労働時間を年換算で２割減…続きを読む

第１４次労災防止計画案　転倒対策実施率５０％以上に（2022/12/26）

労働災害減少へ２種類の指標を設定へ――厚生労働省が策定する第１４次労働災害防止計画について、数値目標の方向性が明らかになった。行動災害防止や高年齢者の労災防止など、重点課題ごとに企業の取組み状況を確認する「アウトプット指…続きを読む

保険販売員の懲戒解雇無効（2022/12/26）

日本郵便㈱でかんぽ生命の保険販売員として働いていた労働者が、不適切販売問題に関連して懲戒解雇処分になったのを不服とした裁判で、札幌地方裁判所（中野琢郎裁判長）は処分を無効と判断した。労働者は１人の顧客の17件・月額89万…続きを読む

社労士版「人権方針」を策定（2022/12/26）

全国社会保険労務士会連合会（大野実会長）は、社労士の事業活動全般を対象とし、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた「人権方針」を策定した。重点的な取組み事項として、労働関連法令の遵守など１０項目を掲げている。…続きを読む

働き方改革へ“仲間づくり”（2022/12/26）

富山県は、働き方改革を推進するコミュニティ「Ｓｍａｒｔ　Ｌａｂ　ＴＯＹＡＭＡ」を立ち上げ、人事担当者や管理職が時間外労働削減や男性の育児休業取得促進などの課題について、情報交換ができるようにした。県内企業の「他社の事例が…続きを読む

定昇分含め６％程度要求へ（2022/12/26）

繊維・流通・サービスなどの産業で働く１８５万人が加盟するＵＡゼンセン（松浦昭彦会長）は、賃金体系維持分に加えて４％程度、合計で６％程度の賃金引上げを求めるとする労働条件闘争方針案をまとめた。連合が掲げた賃上げ分３％程度と…続きを読む

若手育成へ昇格昇給額手厚く（2022/12/26）

若年層の処遇改善と早期育成をめざし、人事制度を改定する事例が増えている。一般社員層に対して、昇格昇給額や標準評価以上の際の昇給額を手厚くするパターンと、まずは「主任」などの役職者に登用して洗替え給の対象とし、職責を果たし…続きを読む