社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

労災認定　持帰り残業を労働と認めず（2023/01/16）

埼玉・行田労働基準監督署（武田昌代署長）が、大手半導体関連メーカーで研究開発プロジェクトに従事していた労働者がうつ病を発症したのは、業務上によるものではないとして、休業補償給付を不支給処分としていたことが分かった。審査・…続きを読む

物価上昇への対応　４割が「主にベアで」（2023/01/16）

日本生産性本部のイノベーション会議（座長・大田弘子政策研究大学院大学長）が賛助会員に実施した調査によると、消費者物価の上昇を正社員の給料に反映するとした企業は、約６割を占めた。４割弱が「主に月例賃金に反映（ベースアップ）…続きを読む

役割給は等級別定額で４倍差（2023/01/16）

日本特殊陶業㈱（愛知県名古屋市、川合尊代表取締役社長社長執行役員）は、今年度から管理職層に７ランクの役割等級を新設し、既存の職能資格と併用している。基本給は、職能給とランク別定額の役割給の併存型を採用し、比率は６対４とし…続きを読む

社員９割にＤＸ研修実施（2023/01/16）

化学品メーカーの第一工業製薬㈱（山路直貴代表取締役社長）では、2020年からの３年間で全社員の９割にＤＸ研修を実施し、業務のムダをあぶり出して生産性の向上を進めている。一部の部署では、１人当たりの労働時間を年換算で２割減…続きを読む

第１４次労災防止計画案　転倒対策実施率５０％以上に（2022/12/26）

労働災害減少へ２種類の指標を設定へ――厚生労働省が策定する第１４次労働災害防止計画について、数値目標の方向性が明らかになった。行動災害防止や高年齢者の労災防止など、重点課題ごとに企業の取組み状況を確認する「アウトプット指…続きを読む

保険販売員の懲戒解雇無効（2022/12/26）

日本郵便㈱でかんぽ生命の保険販売員として働いていた労働者が、不適切販売問題に関連して懲戒解雇処分になったのを不服とした裁判で、札幌地方裁判所（中野琢郎裁判長）は処分を無効と判断した。労働者は１人の顧客の17件・月額89万…続きを読む

社労士版「人権方針」を策定（2022/12/26）

全国社会保険労務士会連合会（大野実会長）は、社労士の事業活動全般を対象とし、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた「人権方針」を策定した。重点的な取組み事項として、労働関連法令の遵守など１０項目を掲げている。…続きを読む

働き方改革へ“仲間づくり”（2022/12/26）

富山県は、働き方改革を推進するコミュニティ「Ｓｍａｒｔ　Ｌａｂ　ＴＯＹＡＭＡ」を立ち上げ、人事担当者や管理職が時間外労働削減や男性の育児休業取得促進などの課題について、情報交換ができるようにした。県内企業の「他社の事例が…続きを読む

定昇分含め６％程度要求へ（2022/12/26）

繊維・流通・サービスなどの産業で働く１８５万人が加盟するＵＡゼンセン（松浦昭彦会長）は、賃金体系維持分に加えて４％程度、合計で６％程度の賃金引上げを求めるとする労働条件闘争方針案をまとめた。連合が掲げた賃上げ分３％程度と…続きを読む

若手育成へ昇格昇給額手厚く（2022/12/26）

若年層の処遇改善と早期育成をめざし、人事制度を改定する事例が増えている。一般社員層に対して、昇格昇給額や標準評価以上の際の昇給額を手厚くするパターンと、まずは「主任」などの役職者に登用して洗替え給の対象とし、職責を果たし…続きを読む

子育て両立支援　復帰時に年収１０％を支給（2022/12/26）

業務用パッケージソフトの開発・販売を手掛ける㈱ワークスアプリケーションズ（秦修代表取締役最高経営責任者）では、男女を問わず育児休業から復職した社員に対して休業前の年収の１０％を支給する制度を運用している。復帰を歓迎する気…続きを読む

解雇無効時の金銭救済制度　導入是非で労使対立（2022/12/19）

解雇無効時の金銭救済制度の導入の是非を巡り、労働政策審議会労働条件分科会で労使の主張が対立している。使用者側が「紛争解決に向けて労働者の選択肢を増やす制度」、「解決金額の予見可能性が高まる」として導入を訴えているのに対し…続きを読む

労災支給取消し訴訟　特定事業主の原告適格認める（2022/12/19）

一般財団法人あんしん財団が職員に対する労災支給処分の取消しを求めた裁判で、東京高等裁判所（鹿子木康裁判長）は同法人の原告適格を認め、審理を東京地方裁判所に差し戻した。メリット制の適用がある特定事業主は、労災支給処分によっ…続きを読む

時間外違反率15％に低下（2022/12/19）

東京労働局（辻田博局長）管内の18労働基準監督署が令和３年１年間に実施した定期監督結果によると、監督した１万１３０事業場のうち、違法な時間外労働が認められた割合は15％（１５２１事業場）で、20％を超える例年の傾向を下回…続きを読む

建設業の担い手確保へ（2022/12/19）

奈良県は12月１日から、建設業の担い手確保に向けた３つの施策を開始した。働き方改革、社会貢献、品質確保、災害対応の４分野に積極的に取り組む企業を認定する「きらぼし建設企業応援制度」を創設している。電子小黒板やドローンなど…続きを読む