社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

ＤＸ推進　人材育成事業を新設（2022/11/21）

東京商工会議所（小林健会頭）は、会員企業のＤＸを支援するため、従来のＩＴ活用支援事業を拡充し、デジタル人材の育成を重点とする新メニューを立ち上げた。業種や学習したい項目などを入力すれば、自社に合った研修やツールを絞り込め…続きを読む

運送業者　安全委員会開かず送検（2022/11/21）

長野・上田労働基準監督署（森孝行署長）は、安全管理者に作業場の巡視などを行わせず、安全委員会も月１回以上開催していなかったとして、一般貨物自動車運送業のアート梱包運輸㈱（長野県東御市、従業員３１０人）を労働安全衛生法第1…続きを読む

ＮＴＴグループ　一般社員層は専門性基準へ（2022/11/21）

ＮＴＴグループ（東京都千代田区、日本電信電話㈱・島田明代表取締役社長）は、来年４月に一般社員層の人事制度を改定し、個々人を18種類の専門分野に分けて専門性向上を促す仕組みにすると明らかにした。専門分野ごとにグループ共通の…続きを読む

総合職モデル　大卒３５歳で３２．４万円（2022/11/21）

愛知県経営者協会が実施した「愛知のモデル賃金調査」によると、総合職・大卒のモデル賃金は22歳20.9万円、35歳32.4万円、50歳46.1万円などとなり、ピークは60歳47.5万円だった。前年結果に比べて全体的に微減傾…続きを読む

育児・介護の両立　社内報使い具体例を共有（2022/11/21）

㈱シーボン(崎山一弘代表取締役社長執行役員）では、育児や介護に取り組みながら職場で活躍している社員の事例を社内報で積極的にアナウンスする取組みを進めている。社員の多数を占める店舗勤務の販売職（＝フェイシャリスト）にとって…続きを読む

厚生労働省　人材活性化で賃上げ促進（2022/11/14）

厚生労働省は、賃上げ支援や人材活性化を通じた賃上げ促進などを柱とする雇用・労働総合政策パッケージを策定した。コロナ禍での雇用維持支援や休業支援を中心とする緊急的・短期的政策から、賃金上昇と多様な働き方の実現を目的とする政…続きを読む

課長代理からの降格有効（2022/11/14）

日産自動車㈱で働く労働者が、課長代理からの降格は違法として、課長代理の地位確認と差額賃金支払いなどを求めた裁判で、東京地方裁判所（小川理津子裁判長）は降格と賃金減額をともに有効と判断した。マネジメントを期待していると何度…続きを読む

ＤＸ推進人材を５類型に（2022/11/14）

情報処理推進機構（＝ＩＰＡ、富田達夫理事長）は、企業によるデジタル人材の確保・育成を後押しするため、ＤＸ推進に必要な人材タイプを定義する「ＤＸ推進スキル標準」の案を示した。ビジネスアーキテクトやデータサイエンティストなど…続きを読む

技能実習監督結果　送検１５件すべて縫製業（2022/11/14）

岐阜労働局（大地直美局長）は、技能実習実施者に対する令和３年の監督結果を明らかにした。書類送検事案は２件で、平成29年以降の15件すべてが縫製業。監理団体と共謀した賃金不払いや虚偽陳述など、悪質性の高い事案が続く。一方で…続きを読む

転居転勤を原則合意制に（2022/11/14）

駐車場管理やカーシェアリング事業を展開するパーク24㈱（東京都品川区、西川光一代表取締役社長）は、非管理職層の転居転勤を原則合意制とし、全域型／地域型に分けていた社員区分を廃止した。従来は区分間で２割程度の処遇差を設けて…続きを読む

基本給の決定要素　「仕事の内容」活用が８割（2022/11/14）

厚生労働省の「令和4年就労条件総合調査」によると、基本給の決定要素として最も用いられているのは「仕事の内容」で、管理職では79.3％、管理職以外では76.4％の企業が活用していた。次いで多かった「職務遂行能力」はともに6…続きを読む

奨学金返済支援　総額６千万円に達する （2022/11/14）

ブライダル業大手の㈱ノバレーゼ（荻野洋基代表取締役社長）では、社員の奨学金返済を積極的に支援している。勤続満５年、満１０年に到達した時点で、それぞれ最大１００万円、合計２００万円を支給する。これまでに合計６３人に対し、総…続きを読む

労災認定　事業主の「不服」表明可能に（2022/11/07）

厚生労働省は、自社の労働災害の発生状況に応じて労災保険率が増減する労災保険のメリット制について、事業主が労働保険料の引上げ決定後に「労災認定は違法」として保険料決定に関する不服を申し立てられるよう、行政解釈の変更を行う考…続きを読む

准看護学校教員の解雇有効（2022/11/07）

准看護学校で教員を務めていた労働者が、解雇を不服として労働契約上の地位確認などを求めた裁判で、東京高等裁判所（相澤哲裁判長）は解雇を有効とした一審判決を維持した。労働者は新人育成経験を買われ即戦力として採用されたが、入職…続きを読む

優良受入れ企業へ優遇を（2022/11/07）

技能実習生の優良な受入れ企業に対し、手続き簡素化などの優遇を――。東京商工会議所（小林健会頭）は、多様な人材の活躍に関する政府への重点要望を取りまとめ、技能実習制度や特定技能制度において、手続きの煩雑さなどで企業に負担が…続きを読む