社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

キャリアアップ助成金　社保適用コースの周知強化 (2024/10/07)

今年10月から、短時間労働者に対する社会保険の適用範囲が拡大したのに伴い、都道府県労働局がキャリアアップ助成金の「社会保険適用時処遇改善コース」の周知を強めている。秋田労働局（山本博之局長）は、基本的な知識に関する質問が…続きを読む

初任等級から管理職抜擢も (2024/10/07)

自動車部品製造大手のＮＯＫ㈱（東京都港区、鶴正雄代表取締役社長執行役員グループＣＥＯ)は、国内のグループ主要会社の人事制度を改定し、昨年制定したパーパス・バリューに基づく役割等級制度を導入した。職能資格制度を廃止し、年功…続きを読む

一般事業者・男性運転者　大型の平均賃金は３６．５万円 (2024/10/07)

全日本トラック協会の賃金実態調査によると、一般貨物自動車運送事業者における男性運転者の職種別平均賃金（2023年５～７月の１カ月平均）は、けん引が40.2万円、大型が36.5万円、中型が30.8万円だった。めだった変化は…続きを読む

社内資格制度　自主提案制で学ぶ機運育む (2024/10/07)

オーダーメイド建材メーカーの菊川工業㈱（宇津野隆元代表取締役社長）は、計216種の社内資格を運用し、少額ながら資格ごとに手当を毎月支給している。難易度が高い一級建築士への挑戦を促すために習熟過程を資格化したり、業務に直結…続きを読む

高年齢者労災防止　専門家のリスクアセス促進（2024/09/23）

厚生労働省は令和７年度、高年齢者の労働災害減少に向けて、中小企業への支援を強化する。リスクアセスメント結果に基づく効果的な労災防止対策の実施を促進するため、エイジフレンドリー補助金に新コースを設置する考え。新コースでは、…続きを読む

傷病手当金　精神疾患の増加が続く（2024/09/23）

全国健康保険協会（協会けんぽ）は令和５年度の傷病手当金の給付状況をまとめた。精神疾患の支給件数は６万件で、右肩上がりの状況が続いている。新型コロナウイルスを除いた総支給件数に占める割合は、４割に上った。総支給件数は17・…続きを読む

建設業　労務費基準作成へＷＧ設立（2024/09/23）

国土交通省は、改正建設業法に基づき、下請の技能者まで適正な賃金が行きわたることを目的とした「労務費の基準」の作成に向けて、ワーキンググループ（ＷＧ）を立ち上げた。職種別に単位施工量当たりの金額を検討していく。職種別の人件…続きを読む

採用ツールコンテストを開催（2024/09/23）

新潟県は、企業説明会の資料や採用ウェブサイトをコンテスト形式で評価するイベントを開催する。自社の採用ツールに専門家などから意見をもらいたい企業を募り、コンテストの様子をオンラインで配信。応募企業が審査員からフィードバック…続きを読む

都内契約社員の年収額　情報通信業・専門職で４４８万円（2024/09/23）

東京都内の契約社員の平均年収は347万円で、専門職に限れば470万円――東京都の「令和５年度　契約社員に関する実態調査」で、こんな結果が明らかになっている。専門職の業種別の水準は、情報通信業448万円、卸売・小売業430…続きを読む

人事異動　社員へ５つの選択肢与え（2024/09/23）

ＳＯＭＰＯひまわり生命保険㈱（東京都千代田区、大場康弘社長）は、毎年９月に非管理職層の社員全員からキャリア希望を聞き、翌年４月の人事異動に反映させる制度を導入する。５つの選択肢を用意し、希望部署へ自ら応募したり、課支社長…続きを読む

事務系専門職でも配属先確約（2024/09/23）

ＮＥＣ（森田隆之取締役代表執行役社長兼ＣＥＯ）は、挑戦したい仕事の領域・部門・職種を学生が自ら選択する採用手法で人材の獲得を進めている。技術系８職種に加え、法務職や人事職など事務系５職種では、入社後の部門まで確約する。営…続きを読む

令和７年度　賃上げ支援へ助成金拡充（2024/09/16）

厚生労働省は令和７年度、生産性向上や正規・非正規の格差是正など賃上げ支援に関する助成金を拡充する方針だ。賃金規程や人事評価制度などを導入して離職率を低下させた企業を対象とする人材確保等支援助成金雇用管理制度助成コースにつ…続きを読む

２０年前の合意基づき支払いを（2024/09/16）

弁理士法人の関連会社で働く労働者が賃金減額を不服とした裁判で、東京地方裁判所（遠藤安希歩裁判官）は減額の合意を認めず、３年分の差額賃金など計６００万円の支払いを命じた。同社は平成17年に固定残業代、26年に出来高払い制を…続きを読む

地域工務店　複数社共同の人材育成支援（2024/09/16）

国土交通省と厚生労働省は、建設業の人材確保・育成に向けた令和７年度の予算概算要求の概要をまとめた。国交省では、地域における工務店などの複数の住宅生産事業者の連携を通じた人材育成を助成する新事業への予算を求めている。厚労省…続きを読む

均等・均衡待遇　慶弔休暇の違反めだつ（2024/09/16）

大阪労働局（志村幸久局長）は、同一労働同一賃金の遵守徹底に向けて、是正指導を強化している。このほどまとめた令和５年度のパートタイム・有期雇用労働法に基づく是正指導件数は、１１４３件に上った。４年度の５０１件から倍増し、な…続きを読む