社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

インターン　留学生対象の手引作成（2024/11/25）

地場企業の大学卒業者獲得を後押しするため、インターンシップの開催を支援する地方自治体の取組みが広がっている。外国人留学生が全国で３番目に多い福岡県では、留学生を受け入れる際のマニュアルを作成した。「有償の場合、就業時間は…続きを読む

グループ内公募　就業時間内で“副業”可能に（2024/11/25）

名古屋鉄道㈱（愛知県名古屋市、髙﨑裕樹代表取締役社長）は、所定労働時間の２割を上限として、就業時間中にグループ会社の業務に従事できる「グループ内副業」制度を開始した。本業で得た知見を新規事業の立上げやＤＸ推進に活かしたり…続きを読む

総合職モデル　大卒３５歳で３３．４万円（2024/11/25）

愛知県経営者協会の「愛知のモデル賃金（2024年度版）」調査によると、総合職・大学卒のモデル賃金は22歳22.3万円、35歳33.4万円などとなり、ピークは50歳の47.5万円だった。すべての年齢ポイントで前年結果を上回…続きを読む

１年生全員に「危険体感」（2024/11/25）

群馬県立前橋工業高校（上原清司校長）では、地元で事業を展開する建設業や製造業の５社に協力を仰ぎ、授業の一環として災害を疑似体験する安全教育を実施した。卒業後すぐに就職する生徒が全体の４割を占めるなか、建設現場で発生しやす…続きを読む

くるみん認定基準　男性育休取得率３０％以上に（2024/11/18）

厚生労働省は、子育て支援に関する一定の基準を満たした企業を対象とする「くるみん認定」の新しい認定基準を定めた改正次世代育成支援対策推進法施行規則を公布した。「くるみん」の男性育児休業取得率の要件を従来の「10％以上」から…続きを読む

宿泊費上限額　東京は１泊１万９０００円（2024/11/18）

財務省は国家公務員の出張時に支給する宿泊費の上限を定める改正省令案を公表した。課長級以下の国内出張では、都道府県ごとに１泊８０００～１万９０００円までの12ランクを設ける。最も高い１万９０００円は東京など３都府県とした。…続きを読む

女性健康支援　休暇制度などの効果検証（2024/11/18）

経済産業省は、健康経営における女性の健康対策を支援するため、来年度から効果検証プロジェクトを開始する。参加企業を募り、各社が抱える課題を個別に聞き取ったうえで生理休暇制度の導入や婦人科系のがん検診の費用補助などの施策をア…続きを読む

外国人労働者　教育不備での労災めだつ（2024/11/18）

神奈川・横浜南労働基準監督署（千葉幸則署長）は、外国人労働者が被災する労働災害や、相談が増加していることを受け、雇用管理の改善を事業場へ呼び掛けている。今年９月末現在、休業４日以上の労災は前年比２割増の５８６件に上ってお…続きを読む

ジョブ１５３種の必要スキル公開（2024/11/18）

ＫＤＤＩ㈱(東京都千代田区、髙橋誠代表取締役社長)は全１５３種の「ジョブ」について、役割や業務内容、求められるスキルを整理し、「ジョブ図鑑」として全社公開した。各スキルの習熟度を伸ばすために受講すべき研修も提示し、キャリ…続きを読む

６職種別に給与レンジを設計（2024/11/18）

パーソルホールディングス㈱（東京都港区、和田孝雄代表取締役社長ＣＥＯ）は、デジタル系専門人材300人強を対象とし、専用の人事制度を運用している。「ＩＴコンサルタント」「データ／テクノロジー」など６つの職種区分を設け、それ…続きを読む

求人票分析サービス　計３１項目を充足案件と比較（2024/11/18）

神奈川・ハローワーク相模原（森谷郁美所長）は、管内事業所が求人票に記載した内容を数値化し、昨年採用に至った同系統の職種の求人の平均値と比較分析するサービスを提供している。結果は一目で分かるようにレーダーチャートで図示。事…続きを読む

フリーランス　労働者性の確認を強化（2024/11/11）

厚生労働省は、業務委託などで働く個人事業主（フリーランス）からの相談を端緒に、労働基準監督署において労働者に当たるかどうかの判断を積極的に行っていく方針だ。１１月のフリーランス新法施行に合わせ、全国の労基署に「労働者性に…続きを読む

定年後再雇用　条件低下に合理性あり（2024/11/11）

東京都内のソフトウェア会社で働く定年後再雇用の労働者が雇止めを不服とした裁判で、東京高等裁判所（三角比呂裁判長）は契約不更新を有効とした一審判決を維持した。同社は吸収合併されることに伴い、約３～５割賃金が低下する条件を提…続きを読む

外国人材に社保の説明を（2024/11/11）

全国民営職業紹介事業協会（紀陸孝会長）は、外国人材を紹介する事案の増加に伴い、求人企業と求職者との間でトラブルが多発していることから、求人企業において取り組むべき対策や人材定着方法を明らかにした冊子を作成した。とくに多い…続きを読む

同一労働同一賃金　報告徴収増やし指導強化（2024/11/11）

京都労働局（角南巌局長）は、同一労働同一賃金の徹底に向けて、パートタイム・有期雇用労働法に基づく行政指導を積極化している。令和５年度は、前年度比２.７倍となる４６７件実施した。雇用管理の実態把握のため実施している報告徴収…続きを読む