社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

08春闘　産別方針に一本化へ(2007/7/30)

化学産業労組で構成するＪＥＣ連合（山下米三会長）は、08春闘から取組み方を転換して「産別方針」の提示に一本化することを確認した。7月18～19日に神戸市で開催した第6回定期大会で方針実現に向けた検討開始を提起、６つの部会…続きを読む

職場復帰支援　休業者発生企業でも４割(2007/7/30)

メンタルヘルス不調で休業した労働者がいる企業のうち、職場復帰支援プログラムを用意している割合が４割に留まったことが、神奈川・横浜南労働基準監督署(坂間孝朗署長)の自主点検結果で分かった。復帰支援が困難な理由として｢人員に…続きを読む

継続雇用で「経過措置」延長を要望(2007/7/30)

東京商工会議所（山口信夫会頭）は、労働政策に関する要望書をまとめ、柳澤厚生労働大臣や関係部署に提出した。６５歳までの継続雇用について、対象者基準を就業規則で設定できる経過措置の延長を求めている。労使協定による基準設定が困…続きを読む

特別条項付き時間外協定改善で100万円(2007/7/30)

厚生労働省は、特別条項付き時間外労働協定の適用者を半減させたり、割増賃金率を自主的に引き上げた中小事業主などを対象とする「中小企業労働時間適正化促進助成金」の詳細な支給基準を都道府県労働局長あてに通達した。業務省力化や長…続きを読む

企画業務型裁量労働制とは何か(2007/7/16)

裁量労働制には先行した専門業務型と企画業務型裁量労働制がある。文字どおり、所定の労働時間に縛られることなく、自分の裁量によって労働時間の配分を行い、成果を挙げていこうとするもの。専門業務型は比較的成果の把握が容易だが、企…続きを読む

新人教育担当を公募制に(2007/7/16)

アサヒビール㈱（東京都墨田区、荻田伍社長、従業員３６７２人）では、営業部門対象のブラザー・シスター（新人教育担当）制度を、今年度より公募制に衣替えした。ぜひ後輩を育てたいという熱意のある先輩に指導を任せることで教育効果の…続きを読む

滞留年数で昇給額抑制(2007/7/16)

モロゾフ㈱（兵庫県神戸市、川喜多佑一社長）は、一般社員層の職能給に対し、滞留年数によって３つの昇給テーブルを使い分ける賃金制度を導入している。職能資格制度をベースに５段階の絶対評価で昇給額を決定するが、同一資格での滞留が…続きを読む

規制改革会議「意見書」執筆者解任を(2007/7/16)

中堅・中小の金属関係労組で構成するJAM（小出幸男会長）はこのほど、政府の規制改革会議タスクフォースが労働法制の抜本的見直しに向け公表した「意見書」を憂慮し、取りまとめ責任者の解任などを内閣府に要請した。賃金に見合う生産…続きを読む

安全管理者など　未選任事業場へ督促状(2007/7/16)

東京・池袋労働基準監督署(遠藤敏雄署長)は、事業場の安全衛生管理体制の不備が災害増につながっているとして、安全管理者などを選任・報告していない事業場へ｢督促状｣を出して指導を強化している。事業主の問合わせなどから、衛生管…続きを読む

偽装請負防止で発注者にガイドライン(2007/7/16)

厚生労働省は、製造現場における請負事業の適正化を図るため、発注者と請負事業者が取り組むべき項目を明らかにしたガイドラインを作成した。自主的な改善を目的とするチェックシートも示している。発注者に対しては、偽装請負を防ぐため…続きを読む

労働関係5法案成立(2007/7/16)

第166通常国会が7月5日に閉幕した。厚生労働省が上程していた労働関係8法案のうち、パート労働法改正、雇用保険法改正、雇用対策法など重要法案が成立したものの、労働契約法、労働基準法改正など労働基準関係3法案は継続審議とな…続きを読む

これからが恐い熱中症(2007/7/9)

労働災害のうち熱中症は、５月から９月にかけて発症する典型的な季節型疾病だ。炎天下での作業中もしくは作業を終えて帰宅した後に死亡に至った被災者は、過去10年平均して20人に上っている。とくにピークはこれからの7月、8月で7…続きを読む

60歳以降再雇用へ４コース(2007/7/9)

東洋エンジニアリング㈱（千葉県習志野市、山田豊社長、従業員１０４５人）では、改正高年法の施行に合わせ昨年４月から独自の60歳以降継続雇用制度（パワフル・キャリアオプション制度）をスタートさせた。仕事の責任の重さなどにより…続きを読む

非管理職・考課査定分３分の１に(2007/7/9)

日本経団連の「2006年夏季・冬季賞与・一時金調査」によると、全産業平均の賞与支給額は、非管理職で夏季79万4,052円、冬季78万2,769円だった。管理職は、夏季152万2,490円、冬季138万8,780円となって…続きを読む

タクシー会社　二重帳簿で厚年適用逃れ(2007/7/9)

東京・足立労働基準監督署(神山健司署長)は、虚偽の乗務員記録報告書を提出したタクシー会社の平安交通㈱と同社町屋営業所運行管理者を労働基準法第１２０条第４号(虚偽記載)違反の疑いで、東京地検に書類送検した。調べによると、同…続きを読む