社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

パートに段階的正社員への道(2007/7/2)

介護付き有料老人ホームを運営する㈱太平洋シルバーサービス（東京都武蔵野市、馬島茂社長、従業員４９７人（うちパート４１８人））は、職種・資格に応じた賃金設定とパートリーダーから準社員を経て正社員までキャリアアップできる登用…続きを読む

職位別能力評価を整備(2007/7/2)

長野市（鷲澤正一市長）は、国に先駆けて能力評価、業績評価の２本立てで構成する人事評価制度を整備し、運用を開始している。従来の勤務評定に変わる能力評価では、９つの評価要素について職位別の行動例を明らかにし、５段階で絶対評価…続きを読む

賃金「目標額」提示へ方針転換(2007/7/2)

百貨店やチェーンストア業界の労働組合で構成する日本サービス・流通労働組合連合（JSD・桜田高明会長）は6月19～20日、東京で開催した第7回定期大会で、運動のあり方を大きく転換する方針を決めた。「賃金」面においては、勤続…続きを読む

パート労働者　１割超が待遇差別を実感(2007/7/2)

｢正社員と同じ仕事をしているにもかかわらず待遇格差がある｣と答えたパートが１割超も――。京都府がまとめたパートタイム労働者の実態調査で分かったもので、人材活用の仕組みなどが正社員と実質的に同じパートの賃金決定方法を別扱い…続きを読む

分裂組合に組合費渡さず不当労働行為(2007/7/2)

東京都労働委員会（藤田耕三会長）は、労働組合の分裂後、チェックオフした少数労組の組合費全額を多数労組に引き渡していた東京海上日動火災保険㈱を不当労働行為と認定した。同社は、組合分裂後も多数労組が「チェックオフ協定」を引き…続きを読む

厚労省が「労働政策方向性研究会」(2007/7/2)

厚生労働省は、今後１０年程度を視野に置いた労働政策の柱となる考え方を打ち出すため、雇用労働政策の基軸・方向性に関する研究会（諏訪康雄座長）を設置した。経済財政諮問会議や規制改革会議などから独自の視点による労働政策論が提起…続きを読む

能力不足に対する解雇の有効性（2015/09/28）

能力不足を理由とする解雇について、判例では、使用者は教育訓練、配置転換等の手段を講じることによって解雇を回避する努力をしなければならないという立場を採るものが多い。しかしながら、長期雇用を前提とした新卒採用とは異なり、中…続きを読む