社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

高齢者活用あの手この手(2007/11/5)

少子高齢化の進展、改正高年法の施行を受け、高齢者活用が、企業の大きな課題になっている。中小企業にとって、厚生労働省「平成19年度高年齢者雇用開発コンテスト」最優秀賞を受賞した「部品工業」と、同優秀賞受賞の「菊地歯車」の２…続きを読む

業績評価の導入率46％に(2007/11/5)

厚生労働省の「平成19年就労条件総合調査」によると、業績評価制度を導入している企業の割合は45.6％だった。導入企業の約７割が自社制度が「うまくいっている」と評価しており、「うまくいっていない」とした企業は0.6％に過ぎ…続きを読む

中労委の斡旋案を受諾(2007/11/5)

長らく紛争となっていた日本マクドナルドの労使はこのほど、中央労働委員会によるあっせん案を受け入れた。団交応諾義務に反するとして組合側が今年6月20日、中労委にあっせんを申請していたもので、あっせんの受諾により労組側の要求…続きを読む

継続雇用　健康やＩＴ対応で問題多い(2007/11/5)

企業の４割強が健康状態を危惧、３割が新技術・IT技術に対応できていないと回答――こんな結果が、北海道経営者協会(佐々木正丞会長)のまとめた｢高年齢者の継続雇用に関する調査｣で明らかになった。継続雇用制度の導入率がほぼ10…続きを読む

日帰り添乗業務の時間管理は可能(2007/11/5)

日帰りバスツアーの添乗員は、労働時間管理が可能――。添乗員に実労働時間でない事業場外のみなし制を採用している旅行会社が労働基準監督署から是正指導を受けている問題で、（社）日本旅行業協会、(社)日本添乗サービス協会、サービ…続きを読む

外国人雇用対策の強化で通達(2007/11/5)

厚生労働省は、10月１日の改正雇用対策法施行を踏まえ、都道府県労働局長あてに外国人雇用対策の「強化」を通達した。専門的・技術的分野外国人の就労促進、適正就労の確保、日系人に対する就業支援の３つが柱となっている。不安定雇用…続きを読む

提出期限切れの年休申請(2007/10/29)

年次有給休暇の消化率は下がる一方で、昨年の調査結果では46.6％にまで落ち込んでいる。合理化の進展によって、労働者個人の仕事量が増加して取得しにくくなったという分析もあるが、取得しづらい職場環境が大きく影響している。追い…続きを読む

守秘義務徹底で利用者拡大へ(2007/10/29)

住友商事㈱（東京都中央区、加藤進社長、従業員・単体4,717人、連結6万1,490人）の企業内なんでも相談室（ＳＣＧカウンセリングセンター）が盛況だ。ワーク・ライフ・バランス施策の一環として従業員の「心の健康づくり」を支…続きを読む

プロセス重視の目標管理へ(2007/10/29)

㈱損害保険ジャパン（東京都新宿区、佐藤正敏社長）は、目標の達成度よりもプロセス面を重視する新たな目標管理制度を導入した。目標ごとに両者を３段階評価し、その組み合わせによって得点を決定するもので、プロセス面によりウエートを…続きを読む

労働条件の底上げへ支援(2007/10/29)

パートタイマーや派遣、請負などの雇用形態で働いている労働者への支援を目的に、連合は10月15日、東京の連合本部内に「非正規労働センター」（龍井葉二センター長）を設置した。関係部局と連携しながら、低位に置かれた同労働者らの…続きを読む

長時間労働　匿名の通報増加で監督強化(2007/10/29)

東京・池袋労働基準監督署(遠藤敏雄署長)では、今年に入り長時間労働を訴える労働者からの匿名による情報提供が大幅に増加しているため、監督指導に力を入れている。｢労働時間が長いのに残業手当に上限がある｣｢休みが取れない｣｢割…続きを読む

仕事と生活の調和へ指標開発(2007/10/29)

(財)２１世紀職業財団（松原亘子会長）はこのほど、企業におけるワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）の取組み状況を診断する指標（チェックシート）を作成した。１２月から希望企業に対する診断・認証を開始する予定である。年次有給休…続きを読む

異動の可能性範囲を比較(2007/10/29)

厚生労働省は、平成20年４月から施行する改正パートタイム労働法の詳細な運用基準を都道府県労働局あてに通達した。差別的取扱いが禁止される「通常の労働者と同視すべき短時間労働者」の判定方法を手順に従って説明。職務内容が通常の…続きを読む

内定承諾書提出後の取消し(2007/10/15)

今年の就職戦線は昨年に引き続いて「売手市場」だった。数カ所から内定通知をもらったと鼻高々の学生も珍しくない。そこで、内定通知を出しても企業がソデを降られるケースも多々ある。しかし、数次のやり取りの後、学生が「内定承諾書」…続きを読む

入社後の職種変更柔軟に対応(2007/10/15)

ステラグループ㈱（東京都千代田区、富田有一社長、従業員１５３人）では、会社説明会で入社後の職種変更が可能な独自の研修システムをアピールし、新卒採用に効果をあげている。職種別採用の後、９カ月間を研修期間として希望職種別に仮…続きを読む