社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

偽装請負防止で発注者にガイドライン(2007/7/16)

厚生労働省は、製造現場における請負事業の適正化を図るため、発注者と請負事業者が取り組むべき項目を明らかにしたガイドラインを作成した。自主的な改善を目的とするチェックシートも示している。発注者に対しては、偽装請負を防ぐため…続きを読む

労働関係5法案成立(2007/7/16)

第166通常国会が7月5日に閉幕した。厚生労働省が上程していた労働関係8法案のうち、パート労働法改正、雇用保険法改正、雇用対策法など重要法案が成立したものの、労働契約法、労働基準法改正など労働基準関係3法案は継続審議とな…続きを読む

これからが恐い熱中症(2007/7/9)

労働災害のうち熱中症は、５月から９月にかけて発症する典型的な季節型疾病だ。炎天下での作業中もしくは作業を終えて帰宅した後に死亡に至った被災者は、過去10年平均して20人に上っている。とくにピークはこれからの7月、8月で7…続きを読む

60歳以降再雇用へ４コース(2007/7/9)

東洋エンジニアリング㈱（千葉県習志野市、山田豊社長、従業員１０４５人）では、改正高年法の施行に合わせ昨年４月から独自の60歳以降継続雇用制度（パワフル・キャリアオプション制度）をスタートさせた。仕事の責任の重さなどにより…続きを読む

非管理職・考課査定分３分の１に(2007/7/9)

日本経団連の「2006年夏季・冬季賞与・一時金調査」によると、全産業平均の賞与支給額は、非管理職で夏季79万4,052円、冬季78万2,769円だった。管理職は、夏季152万2,490円、冬季138万8,780円となって…続きを読む

タクシー会社　二重帳簿で厚年適用逃れ(2007/7/9)

東京・足立労働基準監督署(神山健司署長)は、虚偽の乗務員記録報告書を提出したタクシー会社の平安交通㈱と同社町屋営業所運行管理者を労働基準法第１２０条第４号(虚偽記載)違反の疑いで、東京地検に書類送検した。調べによると、同…続きを読む

派遣労働者被災で建設会社送検相次ぐ(2007/7/9)

東京都内建設現場において派遣労働者の墜落・転落災害を発生させた現場事業者が書類送検される事件が相次いでいる。東京労働局のまとめによると、派遣労働者の墜落災害で送検した数は今年に入りすでに６件となり、昨年１年間の２件を大幅…続きを読む

年齢制限禁止例外規定を大幅見直し(2007/7/9)

厚生労働省は、今通常国会で成立し１０月１日までに施行する改正雇用対策法と地域開発促進法の政省令案を明らかにした。改正雇対法で義務化された募集・採用における年齢制限禁止にいては、適用除外規定を抜本的に見直し、「必要最小限」…続きを読む

安全管理者の選任要件を強化(2007/7/2)

安全管理者は常時50人以上を使用する製造業などの事業場で選任義務が課され、違反した場合には50万円以下の罰金に処せられる。昨今、バブル崩壊による間接部門の整理統合やリストラによって、安全スタッフも大なたを振るわれ、質的低…続きを読む

パートに段階的正社員への道(2007/7/2)

介護付き有料老人ホームを運営する㈱太平洋シルバーサービス（東京都武蔵野市、馬島茂社長、従業員４９７人（うちパート４１８人））は、職種・資格に応じた賃金設定とパートリーダーから準社員を経て正社員までキャリアアップできる登用…続きを読む

職位別能力評価を整備(2007/7/2)

長野市（鷲澤正一市長）は、国に先駆けて能力評価、業績評価の２本立てで構成する人事評価制度を整備し、運用を開始している。従来の勤務評定に変わる能力評価では、９つの評価要素について職位別の行動例を明らかにし、５段階で絶対評価…続きを読む

賃金「目標額」提示へ方針転換(2007/7/2)

百貨店やチェーンストア業界の労働組合で構成する日本サービス・流通労働組合連合（JSD・桜田高明会長）は6月19～20日、東京で開催した第7回定期大会で、運動のあり方を大きく転換する方針を決めた。「賃金」面においては、勤続…続きを読む

パート労働者　１割超が待遇差別を実感(2007/7/2)

｢正社員と同じ仕事をしているにもかかわらず待遇格差がある｣と答えたパートが１割超も――。京都府がまとめたパートタイム労働者の実態調査で分かったもので、人材活用の仕組みなどが正社員と実質的に同じパートの賃金決定方法を別扱い…続きを読む

分裂組合に組合費渡さず不当労働行為(2007/7/2)

東京都労働委員会（藤田耕三会長）は、労働組合の分裂後、チェックオフした少数労組の組合費全額を多数労組に引き渡していた東京海上日動火災保険㈱を不当労働行為と認定した。同社は、組合分裂後も多数労組が「チェックオフ協定」を引き…続きを読む

厚労省が「労働政策方向性研究会」(2007/7/2)

厚生労働省は、今後１０年程度を視野に置いた労働政策の柱となる考え方を打ち出すため、雇用労働政策の基軸・方向性に関する研究会（諏訪康雄座長）を設置した。経済財政諮問会議や規制改革会議などから独自の視点による労働政策論が提起…続きを読む