社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

割賃アップ共闘に15産別(2007/12/10)

08春闘で時間外割増率アップの獲得を目的とする共闘組織を立ち上げる連合は11月29日、同戦術の初会合を開催して、最低でも15の産別が具体的要求を掲げて共闘に参加することを決めた。中期時短方針である「時間外50％、休日10…続きを読む

技能実習生　最賃違反で協同組合を送検(2007/12/10)

岐阜労働基準監督署(生田健一署長)は、中国人技能実習生に法定の最低賃金および割増賃金を支払わなかったとして、婦人服プレス業の個人事業主ワールドファッションプレス社と第１次受入機関であるソーイング・ワン協同組合(岐阜県揖斐…続きを読む

中国進出時の労務管理へ手引(2007/12/10)

(社)日本在外企業協会（鈴木正一郎会長）は、中国で事業を展開する企業向けに、人事労務管理上の留意点を示した「中国ビジネスリスクハンドブック」を作成した。中国人労働者のやる気を引き出すため、採用・配置は、希望業務や興味・価…続きを読む

労働法体系の整備、大きく前(2007/12/10)

臨時国会に上程されていた労働契約法案と最低賃金法改正案が参議院本会議で可決、成立した。労契法は、判例などに基づき労働関係ルールを明文化したもので、近年増加傾向にある個別労働紛争の抑制に役立てる。労働契約の締結、変更、継続…続きを読む

時間外労働等の適用除外になる管理職(2007/12/3)

労働基準法第41条第２項には、労働時間、休憩、休日等に関する同法の規制を除外するものとして管理監督職が挙げられている。その趣旨は経営者に匹敵するほどの重要な職務と権限を有し、時間管理になじまないということ。しかし、現実に…続きを読む

“技術者天国”へようこそ(2007/12/3)

ＯＫＩ（沖電気工業㈱＝東京都港区、篠塚勝正社長、従業員・連結２万１３８０人、単独５５７９人）は、技術者が労働時間の20％を自分の好きな研究に充てられる「技術者天国」制度を導入した。同時に立ち上げた、社内ＳＮＳ上で宣言し反…続きを読む

役割等級でマネジメント強化(2007/12/3)

㈱ファンケル（神奈川県横浜市、宮島和美社長）は、マネジメント体制の確立を目的に大括り化した役割等級制度を導入、運用している。月例給与を役割給に一本化し、経営理念、職責、職能に基づく行動評価によって改定する。一般職に関して…続きを読む

価格引下げ要求受容で賃上げ見送りも(2007/12/3)

連合は、中小企業における事業取引の実態を探る目的で実施したアンケート調査の中間結果をまとめた。それによると、「価格引下げ要請を受けた企業」が70％強を占め、このうちの85％が「応じた」と回答、要請に近い水準で応じた企業が…続きを読む

八十二銀行(2007/12/3)

八十二銀行(長野県長野市、山浦愛幸頭取、2964人)は、来年４月１日からキャリアリターン制度とキャリアチェンジ制度をスタートさせる。キャリアリターン制度は、結婚や介護など自己都合により退職した行員(正社員)を、一定条件を…続きを読む

ＢＣＰ策定の留意点まとめる(2007/12/3)

東京経営者協会（氏家純一会長）は、台風、地震などの災害が発生した場合に中小企業が迅速に事業再開できるようＢＣＰ（事業継続計画）策定上の留意点を示した報告書「防災の新展開と経営者の役割」をまとめた。災害からできるだけ早く立…続きを読む

派遣先にも助成金(2007/12/3)

厚生労働省は、障害者の派遣労働への参入などを促進するため、障害者雇用納付金に基づく助成金制度を大幅に見直す方針である。派遣元への支援に加え、障害者である派遣労働者を受け入れた派遣先に対しても、施設の整備などを念頭に置いた…続きを読む

募集・採用時の原則「年齢不問」(2007/11/26)

最近、求人広告をご覧になった方はすでにお気付きであろう。今年10月1日から施行された改正雇用対策法によって、わずかの例外措置を除き、「年齢不問」が強制義務となったため、ほとんどの求人媒体から年齢制限が姿を消した。ハローワ…続きを読む

非正社員対応の専門部署を設置(2007/11/26)

東海ゴム工業㈱（愛知県小牧市、成瀬哲夫社長、従業員・単体２６９９人、連結１万６０９人）が昨年、人事部内に設置した「ヒューマンサポート室」の取組みが軌道に乗っている。増加傾向にある派遣社員・再雇用者・障害者を管理・支援する…続きを読む

事務課長の月給・44～47歳58万円(2007/11/26)

人事院の平成19年職種別民間給与実態調査（確報）によると、事務課長44～48歳未満のきまって支給する給与は、57万5,656円だった。前年に比べて1.4％増加している。大卒初任給について、据置きとした企業が７割を占める一…続きを読む

“肩代わり”に断固反対(2007/11/26)

連合の岡部謙治会長代行は11月14日、健康保険組合連合会（健保連・福岡道生会長）が同日東京で開催した19年度全国大会の冒頭、「厚生労働省が提案している政府管掌健康保険の国庫負担削減案は断じて認められない」などと述べた。大…続きを読む