社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

パートタイマーと時間外労働(2007/11/19)

時間外労働の割増賃金は１日実働８時間を超えたとき、２５％支払う。したがって、６時間パートが所定の労働時間を延長して働いても８時間未満だったら時間外労働手当を支給する必要はない。パートの場合、時間外労働の算定基礎は、時間給…続きを読む

相互評価しＣＯ2削減へ(2007/11/19)

ＴＤＫ㈱（東京都中央区、上釜健宏社長、従業員・連結５万１６１４人）では、独自の「エネルギー管理内部監査員制度」を導入しＣＯ２削減に成果を挙げている。現場の意見をもとに作成したチェック表を用い、各工場の担当者が相互評価する…続きを読む

管理職に４階層の役割等級(2007/11/19)

アサヒビール㈱（東京都中央区、荻田伍社長）は、管理職層に対して４階層の役割等級制度を導入している。能力基準である資格等級との併存型としながら、ポスト中心主義への転換を図ったもの。月例給与の６割にシングルレートの役割給を採…続きを読む

給与削減案に反発強める(2007/11/19)

およそ2万5000人いる在日米軍基地内で働く駐留軍労働者（日本人従業員）の給与・手当の削減問題で、全駐留軍労働組合（全駐労・山川一夫中央執行委員長）と防衛省の交渉が山場を迎えている。来年3月に期限切れとなる在日米軍駐留経…続きを読む

プレス業者　虚偽の賃金台帳を提出(2007/11/19)

東京・足立労働基準監督署(神山健司署長)は、虚偽の賃金台帳などを提出したプレス業者の㈱フタバと同社代表取締役を労働基準法第120条第４号(虚偽記載)および同37条(割増賃金)違反の疑いで東京地検に書類送検した。中国人技能…続きを読む

リスクアセスのモデル規程作成(2007/11/19)

東京労働局（村木太郎局長）は、リスクアセスメントを効果的に運用するためには事業場における関連規程の整備が欠かせないとみて、「リスクアセスメントを実施するための規程例」を作成した。49人以下と50人以上向けの２種類を用意し…続きを読む

有期労働者の解雇事由立証責任を明確化(2007/11/19)

厚生労働省は、自民・公明・民主党の協議に基づく労働契約法案と最低賃金法案の修正案を明らかにした。労働契約法案では、労働契約の原則において、均衡を考慮した契約締結・変更と、仕事と生活の調和へ配慮すべき点を追加したほか、出向…続きを読む

相次ぐ老舗名店の偽装事件(2007/11/12)

北海道の白い恋人につづいて、老舗中の老舗といわれ全国に知れ渡っている「赤福」でも偽装が発覚した。こうした場合に備えて、昨年４月から公益通報者保護法が施行されているが、実際問題として、通報した労働者の保護ができるか問題視さ…続きを読む

管理職の数値目標を早々達成(2007/11/12)

自動認識システムやデザインシールの提案、関連機器の製造・販売などで知られるサトー㈱（東京都渋谷区、西田浩一社長、従業員1590人）のポジティブ・アクション推進策が成果を挙げている。全社員に向け宣言書を配布し均等意識を高め…続きを読む

職務・等級別に行動基準示す(2007/11/12)

セイコーエプソン㈱（長野県諏訪市、花岡清二社長）は、９職種50分類に及ぶ職務・行動基準を設け、評価、育成、昇格など人事制度全般の運用基準として用いている。一般社員層を対象として、職務内容、必要なスキル、期待される行動など…続きを読む

格差改善へ交渉積極化(2007/11/12)

連合は11月1日、中央討論集会を東京で開催し、08春闘に向けた基本構想を決定した。「格差が問題視されている社会に大きなインパクトを与えられる交渉にしていかねばならない」――髙木剛会長は冒頭の挨拶で、春闘がもつ社会的影響力…続きを読む

労災隠し１社で11件も発覚(2007/11/12)

神奈川・川崎南労働基準監督署(丹羽信署長)は、10年以上にわたってのべ11件の労災かくしを行っていた共和物産㈱と同社京浜事業所の元所長２人を労働安全衛生法第100条(報告等)違反の疑いで、横浜地検川崎支部に書類送検した。…続きを読む

08年春闘３％賃上げで脱デフレ(2007/11/12)

2008年度春闘で３％程度賃上げすれば、実質経済成長率は２.１％に――（財）連合総合生活開発研究所（薦田隆成所長）は、07～08年度の経済情勢報告をまとめた。定期昇給に加え、労働生産性上昇率を反映させた賃金改定を行えば、…続きを読む

法的保護検討へ(2007/11/12)

厚生労働省は、バイク便ライダーなど個人業務請負契約の形式で働く者の就業環境を把握するため、実態の調査・研究に乗り出した。実際は、労働基準法の適用を受ける労働者と極めて近い就業となっているにもかかわらず、安全・健康管理、災…続きを読む

３６協定の一方的破棄申入れ(2007/11/5)

労働基準法第32条には「使用者は労働者を1週40時間、1日８時間以上働かせてはならない」と規定されている。これでは事業の正常な運営に支障をきたすため、時間外・休日労使協定（36協定）を締結した場合には、法定基準を超えて働…続きを読む