社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

分裂組合に組合費渡さず不当労働行為(2007/7/2)

東京都労働委員会（藤田耕三会長）は、労働組合の分裂後、チェックオフした少数労組の組合費全額を多数労組に引き渡していた東京海上日動火災保険㈱を不当労働行為と認定した。同社は、組合分裂後も多数労組が「チェックオフ協定」を引き…続きを読む

厚労省が「労働政策方向性研究会」(2007/7/2)

厚生労働省は、今後１０年程度を視野に置いた労働政策の柱となる考え方を打ち出すため、雇用労働政策の基軸・方向性に関する研究会（諏訪康雄座長）を設置した。経済財政諮問会議や規制改革会議などから独自の視点による労働政策論が提起…続きを読む

能力不足に対する解雇の有効性（2015/09/28）

能力不足を理由とする解雇について、判例では、使用者は教育訓練、配置転換等の手段を講じることによって解雇を回避する努力をしなければならないという立場を採るものが多い。しかしながら、長期雇用を前提とした新卒採用とは異なり、中…続きを読む