社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

派遣労働者の能開モデル作成へ(2007/9/17)

(社)日本人材派遣協会（日比野三吉彦会長）は、派遣労働者の能力開発・評価モデルとキャリア形成モデルの作成に乗り出した。正社員との能力開発機会の格差を埋め、持続的なキャリア形成につなげるのが目的。すでにプロジェクト委員会を…続きを読む

時間外削減などで１５０万円助成(2007/9/17)

厚生労働省は平成２０年度、「職場意識改善助成金」を新設する方針を固めた。３０歳代男性の過重労働が常態化する「労働時間分布の長短２極化」の是正や、年次有給休暇の取得促進などを目的とするもので、業務体制の見直し、労働時間管理…続きを読む

製造請負業のガイドライン(2007/9/10)

厚生労働省は、偽装請負問題が尾を引いていることから、小規模の請負業や注文主でも法令順守などをチェックできるように「製造請負業のガイドライン」を作成した。雇用契約のあり方など労使関係の初歩から、キャリアパスの明示など多彩な…続きを読む

プリセット休暇を新設(2007/9/10)

コスモ石油㈱（東京都港区、木村　一社長、従業員１９１６人）では今年度から、年５日間の有給取得日を年度初めに指定する「プリセット休暇制度」を導入し、休めないホワイトカラーの取得促進に全社をあげて取り組んでいる。会社が３日、…続きを読む

複数年の業績を反映(2007/9/10)

東京ガス㈱（東京都港区、島原光範社長）は、複数年の業績考課で賃金を決定する独自の月俸制を導入している。７～10年という長いスパンの評価結果を通算し、総ポイント数によって号俸を決定する仕組みだ。職能資格制度をベースとしてい…続きを読む

４,５年先のゴールへ向け共闘(2007/9/10)

電機大手や自動車、鉄鋼など基幹的産業の労働者で構成する全日本金属産業労働組合協議会（ＩＭＦ―ＪＣ・加藤裕治議長）は、08春闘から運動のあり方を大きく見直し、中長期的視点に立った共闘戦術を構える意向だ。４、5年先にゴールラ…続きを読む

改正パート法　７割が３要件に不満(2007/9/10)

愛知県経営者協会(岡部弘会長)は、平成20年４月１日施行の改正パートタイム労働法への評価などを聞いた｢パート社員雇用管理調査｣をまとめた。正社員と同視すべきパート労働者の判断基準である職務内容、人材活用の仕組み、契約期間…続きを読む

団塊世代の技術活用支援に22億円(2007/9/10)

経済産業省は平成20年度予算の概算要求で、中小企業対策費として1539億円を計上した。重点項目の１つに挙げている「ヒトの潜在力の発揮」では、技術指導者を求める中小と団塊の世代をマッチングし、企業への定着を促す「新現役チャ…続きを読む

派遣制度見直しへ(2007/9/10)

厚生労働省は平成20年度、労働者派遣制度の見直しを行う方針を明らかにした。派遣先による派遣労働者への雇用申込み義務緩和や事前面接の解禁といった政府の規制改革３カ年計画で19年度中の「検討」が指示されている項目のほか、不安…続きを読む

時間外労働の申請・許可制(2007/9/3)

人件費はいうまでもなく、会社を運営する上で最大のコスト。そのかなりの部分が時間外労働の割増賃金で占められている。ところがこの残業管理は自己申告がほとんどで、上司の許可によって管理する本来の姿で行っているところは少ない。結…続きを読む

新入社員研修を一元化(2007/9/3)

長崎ちゃんぽんチェーンの㈱リンガーハット（本社・福岡市博多区、東京本社・港区高輪、八木康行社長、正社員５９１人、パート・アルバイト１万２３７０人）では、昨年４月より新入社員を対象に、全社的なカリキュラムに沿った店舗ごとの…続きを読む

事務課長の月収57万円に(2007/9/3)

人事院の平成19年職種別民間給与実態調査によると、事務課長の決まって支給する給与額は56万9,835円となり、前年に比べて1.8％増加した。各職階がおおむね増加傾向を示したのに対し、係員クラスでは事務系が2.5％、技術系…続きを読む

営業体制強化を後押し(2007/9/3)

生保労連（高井豊中央執行委員長）は、8月22日に東京で開催した第39回定期大会で07年度運動方針を決定した。一連の保険金不払い問題発生以降失墜した業界への信頼回復を基軸に掲げ、「すべての運動のベクトルを“生保産業の社会的…続きを読む

理容業者　休憩時間与えず送検(2007/9/3)

山梨労働基準監督署(羽嶋三男署長)は、従業員に休憩時間を与えなかった㈱美容室マイスター(23人)と同社代表取締役を労働基準法第34条(休憩)違反の疑いで山梨地検に書類送検した。同法第24条(賃金の支払い)違反でも立件して…続きを読む

過労労災発生後も健康管理怠る(2007/9/3)

東京労働局（村木太郎局長）は、過労死など過重労働による健康障害を発生させた事業場に対する臨検監督結果を明らかにした。労基法第３２条（労働時間）違反が約７割、衛生委員会の未設置が約４割みられるなど、９割超の事業場で何らかの…続きを読む