社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

外国人労災　製造業派遣先を相次ぎ送検(2007/8/6)

愛知・刈谷労働基準監督署(小林賢治署長)と山梨・都留労働基準監督署(小林英利署長)は、外国人派遣労働者に対する労働安全衛生法上の義務を怠ったとして、派遣先の㈲スズキプレス工業(愛知県)を安衛法第14条(作業主任者)違反で…続きを読む

派遣添乗員にコンピテンシー(2007/8/6)

日本添乗サービス協会（山田隆英会長）は、若年者の育成を効果的に進めるため、業績優良者へのインタビューに基づき、添乗員向けのコンピテンシー（成果を生み出す行動特性）を明らかにした。コンピテンシーは、習得すべき時期や成長レベ…続きを読む

退職手当の有無明示も義務化(2007/8/6)

厚生労働省は、平成２０年４月１日に施行する改正パートタイム労働法の運用基準を定めた省令案と指針案を明らかにした。採用時の労働条件に関する文書の交付義務に関しては、新たに昇給の有無、退職手当の有無、賞与の有無を明示しなけれ…続きを読む

５年契約できる専門的知識とは(2007/7/30)

情報処理システムの構築のために、その期間だけ必要な専門的知識を持ったシステムエンジニアなどは契約社員とすることが多い。システムの構築が終われば一般社員として配置するには高給すぎるからだ。平成16年の労働基準法改正によって…続きを読む

「任せて育てる」を実践(2007/7/30)

日本原料㈱（神奈川県川崎市、齋藤安弘社長、従業員65人）は、社内制度を活用し、業績アップと社員の能力向上を同時に達成している。誰でも自由なテーマで企画を提案し、発案者自ら組織横断的なチームのリーダーとなってプロジェクト活…続きを読む

ＳＥ男性の所定内33.2万円に(2007/7/30)

厚生労働省の職種別賃金調査（平成18年賃金構造基本統計調査の細部集計）によると、男性労働者の所定内給与は、システム・エンジニア33.2万円、販売店員24.6万円、機械組立工27.9万円などとなった。前年に比べてＳＥが1.…続きを読む

08春闘　産別方針に一本化へ(2007/7/30)

化学産業労組で構成するＪＥＣ連合（山下米三会長）は、08春闘から取組み方を転換して「産別方針」の提示に一本化することを確認した。7月18～19日に神戸市で開催した第6回定期大会で方針実現に向けた検討開始を提起、６つの部会…続きを読む

職場復帰支援　休業者発生企業でも４割(2007/7/30)

メンタルヘルス不調で休業した労働者がいる企業のうち、職場復帰支援プログラムを用意している割合が４割に留まったことが、神奈川・横浜南労働基準監督署(坂間孝朗署長)の自主点検結果で分かった。復帰支援が困難な理由として｢人員に…続きを読む

継続雇用で「経過措置」延長を要望(2007/7/30)

東京商工会議所（山口信夫会頭）は、労働政策に関する要望書をまとめ、柳澤厚生労働大臣や関係部署に提出した。６５歳までの継続雇用について、対象者基準を就業規則で設定できる経過措置の延長を求めている。労使協定による基準設定が困…続きを読む

特別条項付き時間外協定改善で100万円(2007/7/30)

厚生労働省は、特別条項付き時間外労働協定の適用者を半減させたり、割増賃金率を自主的に引き上げた中小事業主などを対象とする「中小企業労働時間適正化促進助成金」の詳細な支給基準を都道府県労働局長あてに通達した。業務省力化や長…続きを読む

企画業務型裁量労働制とは何か(2007/7/16)

裁量労働制には先行した専門業務型と企画業務型裁量労働制がある。文字どおり、所定の労働時間に縛られることなく、自分の裁量によって労働時間の配分を行い、成果を挙げていこうとするもの。専門業務型は比較的成果の把握が容易だが、企…続きを読む

新人教育担当を公募制に(2007/7/16)

アサヒビール㈱（東京都墨田区、荻田伍社長、従業員３６７２人）では、営業部門対象のブラザー・シスター（新人教育担当）制度を、今年度より公募制に衣替えした。ぜひ後輩を育てたいという熱意のある先輩に指導を任せることで教育効果の…続きを読む

滞留年数で昇給額抑制(2007/7/16)

モロゾフ㈱（兵庫県神戸市、川喜多佑一社長）は、一般社員層の職能給に対し、滞留年数によって３つの昇給テーブルを使い分ける賃金制度を導入している。職能資格制度をベースに５段階の絶対評価で昇給額を決定するが、同一資格での滞留が…続きを読む

規制改革会議「意見書」執筆者解任を(2007/7/16)

中堅・中小の金属関係労組で構成するJAM（小出幸男会長）はこのほど、政府の規制改革会議タスクフォースが労働法制の抜本的見直しに向け公表した「意見書」を憂慮し、取りまとめ責任者の解任などを内閣府に要請した。賃金に見合う生産…続きを読む

安全管理者など　未選任事業場へ督促状(2007/7/16)

東京・池袋労働基準監督署(遠藤敏雄署長)は、事業場の安全衛生管理体制の不備が災害増につながっているとして、安全管理者などを選任・報告していない事業場へ｢督促状｣を出して指導を強化している。事業主の問合わせなどから、衛生管…続きを読む