社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

ビルメン業で墜落・転落災害多発(2008/2/4)

東京労働局（村木太郎局長）が集計した平成19年死亡災害発生状況（速報値）によると、墜落・転落災害が前年に比べて約20％と大幅に増加したことが分かった。昨年１年間の労災死亡者は84人で、このうち墜落・転落災害が45人となり…続きを読む

100人超から義務化(2008/2/4)

厚生労働省は、今国会で次世代育成支援対策促進法を改正し、中小事業主の両立支援に対する取り組みを強化する。一般事業主行動計画の作成・届出について現行法では、常用労働者が300人を超える中堅・大手企業を対象としているが、「1…続きを読む

振替休日と代休活用(2008/1/21)

振替休日と代休について、理解度の混乱がある。振替休日は就業規則所定の法定休日（１週１日もしくは４週４日）を労働日とし、４週間以内の労働日を休日に振り替えることをさし、これによって35％の休日割増賃金の支払いを免れることが…続きを読む

多様な働き方選べます(2008/1/21)

オリックス㈱（東京都港区、藤木保彦社長、従業員・単独3400人）の「フレックスオフィス」制度が社員に好評だ。外出途中に立ち寄れる「ドロップインオフィス」、パソコンを貸与し、自宅で働ける「ホームオフィス」や外出先でも仕事が…続きを読む

大卒総合職35歳モデル38.9万円に(2008/1/21)

日本経団連の「2007年6月度定期賃金調査」によると、大卒・総合職（管理・事務・技術労働者）の標準者賃金は、22歳20万8,485円、35歳38万9,029円、45歳54万8,484円、ピークの55歳64万2,414円な…続きを読む

介護労働者・２万円の賃金増見込む(2008/1/21)

連合の支持政党である民主党は1月9日、人手不足が深刻な問題になっている介護労働者の人材確保に向けた特別措置法案をまとめ、衆議院に提出した。介護職員の待遇の低さを問題視し、平均賃金が一定以上となる見込みの認定事業所に、今年…続きを読む

管理監督者偽装で送検(2008/1/21)

宮崎労働基準監督署(平川幸一署長)は、課長以下13人の役職者を管理監督者扱いにし、労使協定で定める1カ月当たりの限度時間を超えて最大200時間以上の時間外労働をさせていた自動車部品の製造会社を、労働基準法第32条(労働時…続きを読む

改正パート法で企業の対応進む(2008/1/21)

今年４月の改正パート労働法施行を前に、正社員との職務区分の厳格化を検討する企業が３割に達する――こんな実態が関西経営者協会の調査で明らかになった。パートの責任範囲を限定する企業も２割みられるなど、処遇差別が禁止される“通…続きを読む

長期安定雇用に回帰を(2008/1/21)

厚生労働省は、昨年10月に施行した改正雇用対策法に基づき、政府による中長期的施策考え方を明らかにした「雇用政策基本方針」（案）を初めて作成した。バブル崩壊から立ち直った2002年以降の景気上昇に対応して、企業の人事賃金制…続きを読む

誤解が多い賃金端数扱い(2008/1/14)

賃金カットや割増賃金の支払いに当たって、計算が面倒くさいという理由から都合のいいように処理していないだろうか。労働基準法第24条では、賃金支払いの５原則として①通貨で②直接本人に③その全額を④毎月１回以上⑤一定期日に支払…続きを読む

休日訓練・全員参加で役割明確に(2008/1/14)

大成建設㈱（東京都新宿区、山内隆司社長、従業員9,089人）では、ＢＣＰ（事業継続計画）への取組みを強化している。昨年11月には、首都圏、関西圏、名古屋圏でグループ企業との連携も含めた大規模訓練を実施している。48時間以…続きを読む

複線型でキャリアパス拡大(2008/1/14)

㈱シャルレ（兵庫県神戸市、林勝哉社長）は、複線型の資格体系をもとに、独特の賃金表を用いた範囲給を導入している。単線型だった旧制度を改め、特定職種を対象にした専門職コースを設けるなど、キャリアパスの拡大を狙ったもの。年齢給…続きを読む

分配構造是正の意欲なし(2008/1/14)

相変わらずの賃金抑制論で、歪んだ分配構造を是正する意欲が感じられない――日本経団連の08年版経営労働政策委員会報告を「賃上げ容認」と報じた一般紙報道を尻目に、連合は否定的見解を発表した。旧日経連による95年の雇用ポートフ…続きを読む

中小企業労働時間適正化促進(2007/12/24)

受注産業が多い中小企業の時間短縮は何かよ障害が多い。36協定の特別条項付もその１つだが、今年７月に新設された中小企業労働時間適正化促進助成金制度では、給付条件の柱に特別条項付36協定の対象労働者数を半分以上減少させること…続きを読む

職場指導回数を３倍増に(2007/12/24)

日産自動車㈱（東京都中央区、カルロス・ゴーン社長、従業員・単独3万2,746人、連結18万6,336人）は、ココロの健康診断結果をもとに、ストレス度の高い部署に実施する巡回指導回数を大幅に増やした。職場のストレス要員を明…続きを読む