社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

送迎業務　労働時間に含めず送検(2007/10/1)

宮崎・都城労働基準監督署(堀添貞茂署長)は、ブロイラーの解体作業に従事する労働者に月90時間の時間外労働を行わせた㈱児湯食鳥(宮崎県児湯郡、従業員約１２００人)と同社高崎工場長を、労働基準法第32条(労働時間)違反の疑い…続きを読む

実習生受入企業への監督強化(2007/10/1)

東京労働局（村木太郎局長）は、中国人技能実習生からの相談件数増加や、労働基準法の違反率の上昇などを重くみて、受入れ事業場に対する指導を強化している。外国人相談コーナーへの相談は、今年に入り５８件で、昨年１年間の３７件をす…続きを読む

厚労省が「モデル評価シート」作成へ(2007/10/1)

厚生労働省は平成２０年度、企業と人材のマッチングを強化するため、取得した実践的能力などを明らかにする「モデル評価シート」（仮称）の作成に着手する。産業界の協力の下、職務ごとに求められる基本的能力、技術・技能レベルの分析結…続きを読む

様相が一変した最低賃金(2007/9/24)

中央最低賃金審議会は、今年の目安額をかつてないほど高額に設定したが、地方審では１９円という最も高い目安額を示された東京都が早くも１円上乗せした２０円アップで決定した。これにより東京の最賃は時間給７３９円となり、パート時給…続きを読む

帰宅ルート別に歩行訓練(2007/9/24)

物流事業と石油・石化設備の保全工事などの機工事業を展開する山九㈱（東京都中央区、中村公一社長、従業員８６７５人）は、首都直下型地震に対する本社の対応策を構築、非常時のバイブルとして行動手順などをまとめた名刺サイズのサバイ…続きを読む

処遇体系統一し２コース制へ(2007/9/24)

あいおい損害保険㈱（東京都渋谷区、児玉正之社長）は今年９月、多岐にわたっていたコース区分を廃止し、資格・処遇制度を統合する抜本改革を実施した。職種や事業部門などの違いにより全11コースに及んでいた区分を、全国転勤の有無の…続きを読む

登録型一般業務を対象外に(2007/9/24)

連合は9月13日、来年の通常国会での審議が予定されている労働者派遣法の見直しに関する考え方（案）をまとめた。派遣対象を専門的な業務に限定していた同法制定当時のポジティブリスト方式に戻すのを理想としたが、急激な規定変更は市…続きを読む

男性の育児休業　賃金保障充実で取得促進(2007/9/24)

賃金保障が男性の育児休業取得を促進――広島労働局(落合淳一局長)がまとめた｢男性の育児休業取得に関するアンケート｣によると、取得が進まない原因として｢賃金の保障・補償｣の乏しさを訴える事業所が過半数に及んだ。育休取得者が…続きを読む

機密漏洩組合員の解雇認めず(2007/9/24)

東京都労働委員会（藤田耕三会長）は、営業機密・個人情報の流出を理由に労働組合員を解雇した証券会社を、不当労働行為と認定した。会社に無断で営業日誌をコピーし都労委に提出したことについて、就業規則で規定している個人情報保護法…続きを読む

偽装請負防止で新事業(2007/9/24)

厚生労働省は、偽装請負防止などを目的とした「請負事業適正化・雇用管理改善推進事業」をスタートさせた。請負事業主団体である日本生産技能労務協会(清水唯雄会長)に委託し、製造業向けガイドラインの普及やモデル事業などを通じて業…続きを読む

退職時の証明に制限なし(2007/9/17)

使用者は労働者が請求した場合「退職時の証明」を遅滞なく交付しなければならない。次の就職に役立たせるために、使用するものだから早急に便宜をはらう必要があるわけだ。この証明について、平成１１年施行の改正労働基準法では「解雇の…続きを読む

短時間勤務から復帰スタート(2007/9/17)

ＩＨＩ（旧石川島播磨重工業、東京都江東区、釜和明社長従業員6864人）では、私傷病による休職者の支援を目的に特別勤務制度を導入し、メンタルヘルス不調者の職場復帰に効果をあげている。主治医が完治と判断した後、職場復帰のスタ…続きを読む

２つの評価表で育成促す(2007/9/17)

㈱旭広告社（神奈川県横浜市、中谷忠宏社長、従業員数１１０人）は、社員の育成強化を狙いとして、２種類の評価表を併用する人事制度を導入している。営業目標の達成度合を反映する実績評価と、等級・職種別に能力・態度面をみる実務評価…続きを読む

派遣・請負　製造現場での定着率50％(2007/9/17)

自動車総連は、パートや派遣など非典型労働者の雇用実態調査をまとめた。派遣や請負社員が製造現場の直接部門に職場定着する割合は5割前後で、事務や研究開発を含む間接部門の同7割前後よりおよそ2割低いことが分かった。定着率の低さ…続きを読む

メンヘル対策　４割で相談制度活用されず(2007/9/17)

愛知・岡谷労働基準監督署(滝口和博署長)が、管内の過重労働・メンタルヘルス対策の現状について調べたところ、４割の事業場で外部機関や社内相談制度の活用不足が認められた。メンヘルに対する何らの取組みも実施していない事業場は１…続きを読む