社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

４,５年先のゴールへ向け共闘(2007/9/10)

電機大手や自動車、鉄鋼など基幹的産業の労働者で構成する全日本金属産業労働組合協議会（ＩＭＦ―ＪＣ・加藤裕治議長）は、08春闘から運動のあり方を大きく見直し、中長期的視点に立った共闘戦術を構える意向だ。４、5年先にゴールラ…続きを読む

改正パート法　７割が３要件に不満(2007/9/10)

愛知県経営者協会(岡部弘会長)は、平成20年４月１日施行の改正パートタイム労働法への評価などを聞いた｢パート社員雇用管理調査｣をまとめた。正社員と同視すべきパート労働者の判断基準である職務内容、人材活用の仕組み、契約期間…続きを読む

団塊世代の技術活用支援に22億円(2007/9/10)

経済産業省は平成20年度予算の概算要求で、中小企業対策費として1539億円を計上した。重点項目の１つに挙げている「ヒトの潜在力の発揮」では、技術指導者を求める中小と団塊の世代をマッチングし、企業への定着を促す「新現役チャ…続きを読む

派遣制度見直しへ(2007/9/10)

厚生労働省は平成20年度、労働者派遣制度の見直しを行う方針を明らかにした。派遣先による派遣労働者への雇用申込み義務緩和や事前面接の解禁といった政府の規制改革３カ年計画で19年度中の「検討」が指示されている項目のほか、不安…続きを読む

時間外労働の申請・許可制(2007/9/3)

人件費はいうまでもなく、会社を運営する上で最大のコスト。そのかなりの部分が時間外労働の割増賃金で占められている。ところがこの残業管理は自己申告がほとんどで、上司の許可によって管理する本来の姿で行っているところは少ない。結…続きを読む

新入社員研修を一元化(2007/9/3)

長崎ちゃんぽんチェーンの㈱リンガーハット（本社・福岡市博多区、東京本社・港区高輪、八木康行社長、正社員５９１人、パート・アルバイト１万２３７０人）では、昨年４月より新入社員を対象に、全社的なカリキュラムに沿った店舗ごとの…続きを読む

事務課長の月収57万円に(2007/9/3)

人事院の平成19年職種別民間給与実態調査によると、事務課長の決まって支給する給与額は56万9,835円となり、前年に比べて1.8％増加した。各職階がおおむね増加傾向を示したのに対し、係員クラスでは事務系が2.5％、技術系…続きを読む

営業体制強化を後押し(2007/9/3)

生保労連（高井豊中央執行委員長）は、8月22日に東京で開催した第39回定期大会で07年度運動方針を決定した。一連の保険金不払い問題発生以降失墜した業界への信頼回復を基軸に掲げ、「すべての運動のベクトルを“生保産業の社会的…続きを読む

理容業者　休憩時間与えず送検(2007/9/3)

山梨労働基準監督署(羽嶋三男署長)は、従業員に休憩時間を与えなかった㈱美容室マイスター(23人)と同社代表取締役を労働基準法第34条(休憩)違反の疑いで山梨地検に書類送検した。同法第24条(賃金の支払い)違反でも立件して…続きを読む

過労労災発生後も健康管理怠る(2007/9/3)

東京労働局（村木太郎局長）は、過労死など過重労働による健康障害を発生させた事業場に対する臨検監督結果を明らかにした。労基法第３２条（労働時間）違反が約７割、衛生委員会の未設置が約４割みられるなど、９割超の事業場で何らかの…続きを読む

希望者を70歳まで継続雇用(2007/9/3)

希望者全員を70歳まで継続雇用する制度を導入した中小企業に最高80万円支給――厚生労働省は平成20年度、定年引上げ等奨励金を大幅拡充し、70歳以上の雇用拡大をさらに積極化する方針である。定年引上げか廃止に限り助成していた…続きを読む

安全衛生委員会の活性化(2007/8/27)

９月は全国労働衛生週間の準備期間、そして10月1日から1週間が本週間。従業員50人以上の事業場（会社全体ではない）では、安全委員会および衛生委員会の設置が義務付けられているが、両者を統合して安全衛生委員会とすることも可能…続きを読む

５項目の健康目標達成へ全社一丸(2007/8/27)

三菱電機㈱（東京都千代田区、下村節宏社長、連結従業員数10万２８３５人）では、生活習慣を見直し健康増進につなげるため、５つの重点項目で数値目標を定め、全社一丸で取り組んでいる。「適正体重の維持」「運動習慣の持続」「喫煙習…続きを読む

訪問介護員の所定内月給19万円に(2007/8/27)

介護労働安定センターの「平成18年度事業所における介護労働実態調査」によると、月給者の職種別所定内賃金は、訪問介護員19.1万円、介護職員19.4万円、介護支援専門員26.0万円などとなった。前年に比べてそれぞれ2.8％…続きを読む

非正規・中小対策を強化(2007/8/27)

連合がまとめた今後２年間の運動方針の「素案」によると、非正規・中小労働者への支援を強化する考え方を色濃く打ち出した。「非正規・中小労働センター」（仮称）の設置や、個人加盟できる「地域ユニオン」を都道府県すべての地方連合会…続きを読む