社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

非正社員比率を30％に(2007/10/8)

トヨタ自動車グループの労働組合で構成する全トヨタ労働組合連合会（東正元会長）は、9月14～15日に京都市で開催した定期大会で、技能継承などの観点から期間工や派遣社員などを正社員化する際の目安を示した。職場の非正社員比率が…続きを読む

産業医報酬　７割が基準月額下回る(2007/10/8)

産業医に支払う報酬月額が基準を下回る事業場が７割も――そんな結果が愛媛産業保健推進センター(中矢良一所長)の発表した労働安全衛生管理体制と活動状況に関する調査結果で明らかになった。報酬水準が産業医活動に大きな影響を与えて…続きを読む

偽装請負撲滅へ個別指導強化(2007/10/8)

東京、神奈川、千葉、埼玉などの１都６県の労働局は１０～１１月、主に製造現場で問題化している偽装請負や違法派遣の撲滅に向け「首都圏請負・派遣適正化キャンペーン」を展開する。倉庫業や小売業など、業種ごとの集団指導に力を入れて…続きを読む

派遣労働者のみなし雇用制が浮上(2007/10/8)

厚生労働省が進めている労働者派遣制度改正に向けた論議で、派遣労働者の「みなし雇用制」が新たな焦点になってきた。ドイツとフランスで実施しているもので、法違反など一定の要件に合致した場合、派遣先事業所と派遣労働者との間に無条…続きを読む

時間外・休日労働協定(2007/10/1)

時間外・休日労働協定なくしては労働者に残業や休日労働をさせることはできない（もっともこの協定自体は使用者の免罰効果だけで、残業命令を発するためには労働協約や就業規則による裏付けが必要）。チェーン展開を図る流通業などでは、…続きを読む

障害者雇用・目標設定しやる気引き出す(2007/10/1)

大東建託㈱が100％出資する障害者雇用のための特例子会社、大東コーポレートサービス㈱（東京都港区、山崎亨社長、社員３５人、うち障害者24人）では、複数配置した「障害者職業生活相談員」のアイデアと適切な指導を通じ、作業方法…続きを読む

確定拠出「適年から移行」が45％(2007/10/1)

厚生労働省・企業年金研究会の「企業年金制度の施行状況の検証結果」で、企業型確定拠出年金の実施事業所8,862件のうち、適年からの移行によるものが45％を占めることが明らかとなった。平均運用商品数は14で、うち有価証券が1…続きを読む

買収者“見極める”力を(2007/10/1)

連合は、投資ファンドによるＭ＆Ａなどに対し労働組合としてどう対応するかのガイドライン（指針）をまとめた。投資ファンド自体に問題はないとする立場だが、投資家への高配当を追求する裏で一方的な労働条件の切り下げなどが行われるケ…続きを読む

送迎業務　労働時間に含めず送検(2007/10/1)

宮崎・都城労働基準監督署(堀添貞茂署長)は、ブロイラーの解体作業に従事する労働者に月90時間の時間外労働を行わせた㈱児湯食鳥(宮崎県児湯郡、従業員約１２００人)と同社高崎工場長を、労働基準法第32条(労働時間)違反の疑い…続きを読む

実習生受入企業への監督強化(2007/10/1)

東京労働局（村木太郎局長）は、中国人技能実習生からの相談件数増加や、労働基準法の違反率の上昇などを重くみて、受入れ事業場に対する指導を強化している。外国人相談コーナーへの相談は、今年に入り５８件で、昨年１年間の３７件をす…続きを読む

厚労省が「モデル評価シート」作成へ(2007/10/1)

厚生労働省は平成２０年度、企業と人材のマッチングを強化するため、取得した実践的能力などを明らかにする「モデル評価シート」（仮称）の作成に着手する。産業界の協力の下、職務ごとに求められる基本的能力、技術・技能レベルの分析結…続きを読む

様相が一変した最低賃金(2007/9/24)

中央最低賃金審議会は、今年の目安額をかつてないほど高額に設定したが、地方審では１９円という最も高い目安額を示された東京都が早くも１円上乗せした２０円アップで決定した。これにより東京の最賃は時間給７３９円となり、パート時給…続きを読む

帰宅ルート別に歩行訓練(2007/9/24)

物流事業と石油・石化設備の保全工事などの機工事業を展開する山九㈱（東京都中央区、中村公一社長、従業員８６７５人）は、首都直下型地震に対する本社の対応策を構築、非常時のバイブルとして行動手順などをまとめた名刺サイズのサバイ…続きを読む

処遇体系統一し２コース制へ(2007/9/24)

あいおい損害保険㈱（東京都渋谷区、児玉正之社長）は今年９月、多岐にわたっていたコース区分を廃止し、資格・処遇制度を統合する抜本改革を実施した。職種や事業部門などの違いにより全11コースに及んでいた区分を、全国転勤の有無の…続きを読む

登録型一般業務を対象外に(2007/9/24)

連合は9月13日、来年の通常国会での審議が予定されている労働者派遣法の見直しに関する考え方（案）をまとめた。派遣対象を専門的な業務に限定していた同法制定当時のポジティブリスト方式に戻すのを理想としたが、急激な規定変更は市…続きを読む