社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

処遇体系統一し２コース制へ(2007/9/24)

あいおい損害保険㈱（東京都渋谷区、児玉正之社長）は今年９月、多岐にわたっていたコース区分を廃止し、資格・処遇制度を統合する抜本改革を実施した。職種や事業部門などの違いにより全11コースに及んでいた区分を、全国転勤の有無の…続きを読む

登録型一般業務を対象外に(2007/9/24)

連合は9月13日、来年の通常国会での審議が予定されている労働者派遣法の見直しに関する考え方（案）をまとめた。派遣対象を専門的な業務に限定していた同法制定当時のポジティブリスト方式に戻すのを理想としたが、急激な規定変更は市…続きを読む

男性の育児休業　賃金保障充実で取得促進(2007/9/24)

賃金保障が男性の育児休業取得を促進――広島労働局(落合淳一局長)がまとめた｢男性の育児休業取得に関するアンケート｣によると、取得が進まない原因として｢賃金の保障・補償｣の乏しさを訴える事業所が過半数に及んだ。育休取得者が…続きを読む

機密漏洩組合員の解雇認めず(2007/9/24)

東京都労働委員会（藤田耕三会長）は、営業機密・個人情報の流出を理由に労働組合員を解雇した証券会社を、不当労働行為と認定した。会社に無断で営業日誌をコピーし都労委に提出したことについて、就業規則で規定している個人情報保護法…続きを読む

偽装請負防止で新事業(2007/9/24)

厚生労働省は、偽装請負防止などを目的とした「請負事業適正化・雇用管理改善推進事業」をスタートさせた。請負事業主団体である日本生産技能労務協会(清水唯雄会長)に委託し、製造業向けガイドラインの普及やモデル事業などを通じて業…続きを読む

退職時の証明に制限なし(2007/9/17)

使用者は労働者が請求した場合「退職時の証明」を遅滞なく交付しなければならない。次の就職に役立たせるために、使用するものだから早急に便宜をはらう必要があるわけだ。この証明について、平成１１年施行の改正労働基準法では「解雇の…続きを読む

短時間勤務から復帰スタート(2007/9/17)

ＩＨＩ（旧石川島播磨重工業、東京都江東区、釜和明社長従業員6864人）では、私傷病による休職者の支援を目的に特別勤務制度を導入し、メンタルヘルス不調者の職場復帰に効果をあげている。主治医が完治と判断した後、職場復帰のスタ…続きを読む

２つの評価表で育成促す(2007/9/17)

㈱旭広告社（神奈川県横浜市、中谷忠宏社長、従業員数１１０人）は、社員の育成強化を狙いとして、２種類の評価表を併用する人事制度を導入している。営業目標の達成度合を反映する実績評価と、等級・職種別に能力・態度面をみる実務評価…続きを読む

派遣・請負　製造現場での定着率50％(2007/9/17)

自動車総連は、パートや派遣など非典型労働者の雇用実態調査をまとめた。派遣や請負社員が製造現場の直接部門に職場定着する割合は5割前後で、事務や研究開発を含む間接部門の同7割前後よりおよそ2割低いことが分かった。定着率の低さ…続きを読む

メンヘル対策　４割で相談制度活用されず(2007/9/17)

愛知・岡谷労働基準監督署(滝口和博署長)が、管内の過重労働・メンタルヘルス対策の現状について調べたところ、４割の事業場で外部機関や社内相談制度の活用不足が認められた。メンヘルに対する何らの取組みも実施していない事業場は１…続きを読む

派遣労働者の能開モデル作成へ(2007/9/17)

(社)日本人材派遣協会（日比野三吉彦会長）は、派遣労働者の能力開発・評価モデルとキャリア形成モデルの作成に乗り出した。正社員との能力開発機会の格差を埋め、持続的なキャリア形成につなげるのが目的。すでにプロジェクト委員会を…続きを読む

時間外削減などで１５０万円助成(2007/9/17)

厚生労働省は平成２０年度、「職場意識改善助成金」を新設する方針を固めた。３０歳代男性の過重労働が常態化する「労働時間分布の長短２極化」の是正や、年次有給休暇の取得促進などを目的とするもので、業務体制の見直し、労働時間管理…続きを読む

製造請負業のガイドライン(2007/9/10)

厚生労働省は、偽装請負問題が尾を引いていることから、小規模の請負業や注文主でも法令順守などをチェックできるように「製造請負業のガイドライン」を作成した。雇用契約のあり方など労使関係の初歩から、キャリアパスの明示など多彩な…続きを読む

プリセット休暇を新設(2007/9/10)

コスモ石油㈱（東京都港区、木村　一社長、従業員１９１６人）では今年度から、年５日間の有給取得日を年度初めに指定する「プリセット休暇制度」を導入し、休めないホワイトカラーの取得促進に全社をあげて取り組んでいる。会社が３日、…続きを読む

複数年の業績を反映(2007/9/10)

東京ガス㈱（東京都港区、島原光範社長）は、複数年の業績考課で賃金を決定する独自の月俸制を導入している。７～10年という長いスパンの評価結果を通算し、総ポイント数によって号俸を決定する仕組みだ。職能資格制度をベースとしてい…続きを読む