社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

整理解雇の４要件とは何か(2008/2/9)

米国発の金融危機によって、わが国の輸出産業は大打撃を蒙っている。世界のトヨタを始めとする自動車、パナソニックなどの家電といった製造業界では、内需の伸びもはかばかしくなく、派遣切りに象徴されるような非正規労働者の雇用崩壊が…続きを読む

独自テキストで検定合格を(2008/2/9)

商品先物大手の㈱小林洋行（東京都中央区、細金成光社長、従業員・連結396人、単独107人）では、営業マン（外務員）の資質向上のため、専門知識の修得とコンプライアンス意識の醸成に力を入れている。各商品取引所が実施する検定試…続きを読む

経営ビジョンを“人材要件”へ(2008/2/9)

ヤンセンファーマ㈱（東京都千代田区、関口康社長）は、経営ビジョンに基づいて“人材要件”を定義し、評価、育成などの各種人事運用の基盤として活用している。社員に求められる行動を等級ごとに明らかにしたもので、リーダーシップや戦…続きを読む

３０歳２５万４千円目標に(2008/2/9)

百貨店やチェーンストアの労組で構成する日本サービス・流通労働組合連合（ＪＳＤ・桜田高明会長）は1月27日、東京で第6回中央委員会を開催して09春闘方針を決定した。いわゆる正社員の月例賃金については、物価上昇分1・5％を踏…続きを読む

地場製造業へ異例の集団指導(2008/2/9)

東京・王子労働基準監督署(古角豊署長)は、地場製造業に対する集団指導を実施した。昨年複数の事業場を臨検監督したところ、36協定の特別条項超過や賃金不払残業が判明したため、年度計画にはない異例の開催である。労働災害も増加傾…続きを読む

中小２０００社に個別経営指導(2008/2/9)

東京都は平成21年度、中小企業の業績改善を後押しするため、東京商工会議所などと連携して経営指導員を派遣する「中小企業経営力向上支援事業」を新たに始める。人材育成や販売戦略など各社が抱える経営課題を経営者自身に認識してもら…続きを読む

労働局ブロック化に反対続出(2008/2/9)

内閣府の地方分権改革で打ち出されている都道府県労働局のブロック化に、公労使で構成する審議会から反対論が噴出している。労働局に労働相談、届出をしようとする労働者や事業主の利便性が大きく損なわれ、権利救済に多大な支障が生じる…続きを読む

義務的団体交渉と不当労働行為(2008/2/4)

労働組合法や憲法で保障されている項目（義務的団体交渉項目）について、使用者側が団交を拒否すれば不当労働行為とされる。ところで、労働組合の総元締めである連合は、社会的問題となっている格差是正について、非組合員の問題であって…続きを読む

担当を超えた貢献を表彰(2008/2/4)

㈱ＮＴＴデータ（東京都江東区、山下徹社長、従業員・単独8,829人）は、信頼し合える企業風土・文化作りの一環として、職場や組織の枠を超えて協力した社員を表彰する「ＴＨＡＮＫ　ＹＯＵ表彰制度」を導入した。協力してもらった相…続きを読む

男性普通運転者30.1万円に(2008/2/4)

全日本トラック協会の「平成20年版トラック運送事業の賃金実態」調査によると、男性普通運転者の１カ月平均賃金は30万800円だった。けん引運転者38万7,200円、大型運転者35万8,000円となり、３職種とも前年比微減し…続きを読む

スト対象に「開発・設計職」(2008/2/4)

電機連合（中村正武中央執行委員長）は1月24・25の２日間、横浜市で第94回中央委員会を開催して08春闘要求を決定した。昨年から移行した職種基準による個別賃金要求方式に、高付加価値を生む“要”の人材群として「開発・設計職…続きを読む

コンビニの自主点検　パート６割強に年休与えず(2008/2/4)

東京・立川労働基準監督署(黒須悟署長)は、管内のコンビニエンスストアに対する自主点検結果をまとめた。パートに年次有給休暇を与えていない企業が６割強、健康診断を実施していない企業は８割に上っている。労働条件の明示では、約半…続きを読む

ビルメン業で墜落・転落災害多発(2008/2/4)

東京労働局（村木太郎局長）が集計した平成19年死亡災害発生状況（速報値）によると、墜落・転落災害が前年に比べて約20％と大幅に増加したことが分かった。昨年１年間の労災死亡者は84人で、このうち墜落・転落災害が45人となり…続きを読む

100人超から義務化(2008/2/4)

厚生労働省は、今国会で次世代育成支援対策促進法を改正し、中小事業主の両立支援に対する取り組みを強化する。一般事業主行動計画の作成・届出について現行法では、常用労働者が300人を超える中堅・大手企業を対象としているが、「1…続きを読む

振替休日と代休活用(2008/1/21)

振替休日と代休について、理解度の混乱がある。振替休日は就業規則所定の法定休日（１週１日もしくは４週４日）を労働日とし、４週間以内の労働日を休日に振り替えることをさし、これによって35％の休日割増賃金の支払いを免れることが…続きを読む