社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

正社員求人倍率が下落傾向に(2008/2/25)

厚生労働省の職業安定業務統計によると、平成19年度に入って正社員の有効求人倍率が再び下落し始めている。14年度を境に企業の正社員採用指向が高まっていたが、ここに来ての景気減速により１９年１２月の有効求人倍率は、８カ月連続…続きを読む

偽装店長問題もう１つの視点(2008/2/18)

東京地裁は日本マクドナル事件で店長は労働基準法第42条第2号に規定する管理監督者に相当しないとして、同社に対し2年間遡及して不払い残業代の支給を命じるよう判決した。管理監督者の要件は厳しく、経営者と一体となって活動できる…続きを読む

建設産業の魅力伝えます(2008/2/18)

中堅ゼネコンの労組で構成する日本建設業職員労働組合協議会（日建協＝青本健吾議長、組合員約４万人）が実施する「出前講座」が学生に好評だ。大学の講座の１コマを使って、産別役員や、単組から公募した現場主任クラスが、建設産業の役…続きを読む

管理職へグローバル基準(2008/2/18)

三菱ふそうトラック・バス㈱（神奈川県川崎市、ハラルド・ブルストラー社長）は、管理職層に対して、親会社であるダイムラー社のグローバル基準を適用した役割等級制度を導入している。報酬面では月俸を範囲職務給とし、グループ全体の業…続きを読む

２年で月3000円改善を(2008/2/18)

鉄鋼や造船・重機械、非鉄などの労組で構成する基幹労連（内藤純朗中央執行委員長）は２月6日、東京で第５回中央委員会を開催して08春闘の要求基準を決定した。2年に1回のサイクルで要求している賃上げについては、月額3000円を…続きを読む

出版業　裁量労働を違法に拡大適用(2008/2/18)

出版業の８割で労働時間に違反――東京・新宿労働基準監督署(恩田廣行署長)の監督指導結果で明らかになった。専門業務型裁量労働制を導入している企業の割合が高く、同制度の適用範囲やみなし労働時間の設定に関する違反がめだった。割…続きを読む

派遣法、雇用申込み義務撤廃を要望(2008/2/18)

情報サービス業界の中小ソフトウエア会社が加入するＮＰＯ法人日本情報技術取引所（略称＝ＪＩＥＴ、二上秀昭理事長）はこのほど、派遣労働者に対する雇用契約申込み義務を定めた労働者派遣法第40条の５の撤廃を求める要望書を厚生労働…続きを読む

使用者の誤解を修正(2008/2/18)

厚生労働省は、３月１日に施行する労働契約法の詳細な運用基準を都道府県労働局長あてに通達した。労働契約の原則、成立、変更、終了および出向など全般にわたって逐条的に考え方を明確化している。就業規則の不利益変更に関しては、自由…続きを読む

複数労組が存在する場合の36協定(2008/2/11)

時間外休日労働協定は別名36協定といわれ、労働基準法第36条に労使協定をした場合、使用者は同法32条に規定する１週40時間、1日8時間を超えて働かせても罰せられないとされている。ただし、協定当事者は労働者の過半数で組織す…続きを読む

パートのキャリアアップに道筋(2008/2/11)

ベビーシッターやハウスキーパーによるサービスを提供する㈱シェブ（東京都港区、柳基善代表、従業員175人（うち常用パートタイム社員165人））では、「社員転換制度」を整備した。長期に働きスキルの上がったパートを契約社員へ、…続きを読む

男性所定内・東京41.6万円に(2008/2/11)

厚生労働省の平成19年賃金構造基本統計調査（都道府県別速報）によると、男性・一般労働者の所定内給与額は東京41.6万円、大阪36.0万円などとなった。前年に比べて東京が1.1％増加したのに対し、大阪は0.1％増にとどまっ…続きを読む

全労働者の「底上げ」へ(2008/2/11)

08春闘における連合の基本スタンス「非正規労働者を含むすべての労働者の底上げ」を軸にした産別方針がおおむね出揃った。「月例賃金」重視の姿勢は変わらないが、パートの処遇改善や法定最賃の引上げにつながる企業内最低賃金協定の締…続きを読む

動物病院　５割で法定時間守らず(2008/2/11)

神奈川・横浜南労働基準監督署(坂間孝朗署長)は、管内動物病院に対する自主点検結果をまとめた。半数の事業場で週40時間超の所定労働時間を定めており、法定労働時間に違反していた。時間外・休日労働に関する協定の不備や、健康診断…続きを読む

ＳＡＳ検査助成制度の利用3倍増に(2008/2/11)

居眠り運転の原因となる睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）の早期発見をめざし(社)全日本トラック協会が実施している「スクリーニング検査助成制度」の活用が好調だ。検査費の半額を支給するもので、平成19年度（10月末現在）の利用者は…続きを読む

介護・育児の通再適用広げる(2008/2/11)

厚生労働省は、家族介護と育児を行う労働者に対する通勤災害保護制度の適用を拡大する方針を固めた。介護対象者の家に定期的に通い、一定時間滞在する必要がある場合を保護の対象となる通勤経路の「逸脱・中断」とみなす考えである。育児…続きを読む