社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

安全衛生委員会の活性化(2007/8/27)

９月は全国労働衛生週間の準備期間、そして10月1日から1週間が本週間。従業員50人以上の事業場（会社全体ではない）では、安全委員会および衛生委員会の設置が義務付けられているが、両者を統合して安全衛生委員会とすることも可能…続きを読む

５項目の健康目標達成へ全社一丸(2007/8/27)

三菱電機㈱（東京都千代田区、下村節宏社長、連結従業員数10万２８３５人）では、生活習慣を見直し健康増進につなげるため、５つの重点項目で数値目標を定め、全社一丸で取り組んでいる。「適正体重の維持」「運動習慣の持続」「喫煙習…続きを読む

訪問介護員の所定内月給19万円に(2007/8/27)

介護労働安定センターの「平成18年度事業所における介護労働実態調査」によると、月給者の職種別所定内賃金は、訪問介護員19.1万円、介護職員19.4万円、介護支援専門員26.0万円などとなった。前年に比べてそれぞれ2.8％…続きを読む

非正規・中小対策を強化(2007/8/27)

連合がまとめた今後２年間の運動方針の「素案」によると、非正規・中小労働者への支援を強化する考え方を色濃く打ち出した。「非正規・中小労働センター」（仮称）の設置や、個人加盟できる「地域ユニオン」を都道府県すべての地方連合会…続きを読む

外国人実習生・６割が36協定結ばず残業(2007/8/27)

埼玉労働局(古曳享司局長)が、今年４～６月にかけて実施した外国人技能実習生受入れ事業場に対する監督指導結果をまとめたところ、６割の事業場で３６協定を締結せずに働かせていたことが分かった。寄宿舎の家賃や食費などを勝手に天引…続きを読む

健診時にメンヘルチェックを(2007/8/27)

厚生労働省の産業医・産業医科大学のあり方に関する検討会（座長・高田勗北里大学名誉教授）は、小規模事業場に対する産業保健サービスの充実を訴えた報告書をまとめ、健康診断時を利用した産業医（医師）によるメンタルヘルスチェックの…続きを読む

市場調整機能に委ねるな(2007/8/27)

市場調整に委ねるのみではない「上質な市場社会」の形成を――厚生労働省は、今後10年程度を視野に置いた雇用労働政策の基軸となる考え方・方向性を明らかにした。グローバルな企業競争が激化するなか、市場メカニズムに頼らざるをえな…続きを読む

社章・名刺等の法的意味(2007/8/20)

社章や名刺は、対外的に当該会社に所属していることを第三者に知らせるツール。したがって、不正に使用することは、その目的に反するから、自己または他人の利益のためにそのような行為をした場合には会社への背信行為となり、責任を問わ…続きを読む

大手企業で裁判員休暇制度の導入進む(2007/8/20)

一般国民が刑事裁判に参加する「裁判員制度」のスタートまで約２年、社員が裁判員（候補）に選ばれた場合に備え、裁判所に出廷する期間を有給休暇とする「裁判員休暇制度」の導入を検討する大手企業が増えている。ＣＳＲ（企業の社会的責…続きを読む

一般社員層に洗替え給与(2007/8/20)

楽天㈱（東京都港区、三木谷浩史代表取締役会長兼社長）は今年１月、全社員に洗替え方式による新人事・賃金制度を導入した。年２回、半期ごとの業績評価を反映して９段階で変動させる仕組みで、格付別定額の基準給と組み合わせ、月例給与…続きを読む

請負・派遣を正社員に(2007/8/20)

新卒信仰から脱し、請負や派遣労働者を正社員に登用することがミスマッチ防止や将来の監督者育成につながる――電機連合のシンクタンク・電機総研の研究グループによる報告で明らかになったもので、環境変化の激しい電機製造職場の人材活…続きを読む

有期契約労働　２割強が雇止め通告せず(2007/8/20)

山梨労働局(鬼丸良一局長)は、食品製造業と旅館・ホテル業の２業種を対象とした有期契約労働に関する調査結果をまとめた。管内において有期契約労働者の更新・雇止めなどをめぐるトラブルがめだっていることから実施したもの。契約時に…続きを読む

民間介護事業の災害防止活動低調(2007/8/20)

介護事業を行う民間企業は、社会福祉法人や医療法人などに比べ、労働災害防止活動が低調になっていることが、(財)介護労働安定センター（野寺康幸理事長）の平成18年度実態調査で分かった。従業員に労働安全管理・介護知識の研修を受…続きを読む

社内預金報告・本社一括届出が可能に(2007/8/20)

厚生労働省は、労働基準法施行規則の運用を見直し、来年度から社内預金管理状況報告の本社一括届出を可能にする方針である。平成１５年に実施した就業規則や時間外休日労働協定の本社一括届出の解禁に続くもので、事業場の事務手続き簡素…続きを読む

時間規制の除外拡大を阻止(2007/8/6)

政府主催の「ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議」（議長・塩崎内閣官房長官）の第１回会合が７月17日に総理官邸で開催された。目的である憲章や働き方改革指針の作成に当たり、「時間管理の適用除外がさらに広がるようなワー…続きを読む