社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

提出期限切れの年休申請(2007/10/29)

年次有給休暇の消化率は下がる一方で、昨年の調査結果では46.6％にまで落ち込んでいる。合理化の進展によって、労働者個人の仕事量が増加して取得しにくくなったという分析もあるが、取得しづらい職場環境が大きく影響している。追い…続きを読む

守秘義務徹底で利用者拡大へ(2007/10/29)

住友商事㈱（東京都中央区、加藤進社長、従業員・単体4,717人、連結6万1,490人）の企業内なんでも相談室（ＳＣＧカウンセリングセンター）が盛況だ。ワーク・ライフ・バランス施策の一環として従業員の「心の健康づくり」を支…続きを読む

プロセス重視の目標管理へ(2007/10/29)

㈱損害保険ジャパン（東京都新宿区、佐藤正敏社長）は、目標の達成度よりもプロセス面を重視する新たな目標管理制度を導入した。目標ごとに両者を３段階評価し、その組み合わせによって得点を決定するもので、プロセス面によりウエートを…続きを読む

労働条件の底上げへ支援(2007/10/29)

パートタイマーや派遣、請負などの雇用形態で働いている労働者への支援を目的に、連合は10月15日、東京の連合本部内に「非正規労働センター」（龍井葉二センター長）を設置した。関係部局と連携しながら、低位に置かれた同労働者らの…続きを読む

長時間労働　匿名の通報増加で監督強化(2007/10/29)

東京・池袋労働基準監督署(遠藤敏雄署長)では、今年に入り長時間労働を訴える労働者からの匿名による情報提供が大幅に増加しているため、監督指導に力を入れている。｢労働時間が長いのに残業手当に上限がある｣｢休みが取れない｣｢割…続きを読む

仕事と生活の調和へ指標開発(2007/10/29)

(財)２１世紀職業財団（松原亘子会長）はこのほど、企業におけるワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）の取組み状況を診断する指標（チェックシート）を作成した。１２月から希望企業に対する診断・認証を開始する予定である。年次有給休…続きを読む

異動の可能性範囲を比較(2007/10/29)

厚生労働省は、平成20年４月から施行する改正パートタイム労働法の詳細な運用基準を都道府県労働局あてに通達した。差別的取扱いが禁止される「通常の労働者と同視すべき短時間労働者」の判定方法を手順に従って説明。職務内容が通常の…続きを読む

内定承諾書提出後の取消し(2007/10/15)

今年の就職戦線は昨年に引き続いて「売手市場」だった。数カ所から内定通知をもらったと鼻高々の学生も珍しくない。そこで、内定通知を出しても企業がソデを降られるケースも多々ある。しかし、数次のやり取りの後、学生が「内定承諾書」…続きを読む

入社後の職種変更柔軟に対応(2007/10/15)

ステラグループ㈱（東京都千代田区、富田有一社長、従業員１５３人）では、会社説明会で入社後の職種変更が可能な独自の研修システムをアピールし、新卒採用に効果をあげている。職種別採用の後、９カ月間を研修期間として希望職種別に仮…続きを読む

年間給与0.4％減の435万円に(2007/10/15)

国税庁の「平成18年民間給与実態統計調査」によると、１年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は、434万9,000円となった。前年調査に比べて0.4％減少し、９年連続で前年比ダウンしている。男性の平均給与は538万7,0…続きを読む

将来的変更の有無を協定へ(2007/10/15)

連合の支持政党である民主党は、労働契約法の対案を国会に上程した。同法案によると、使用者が労働契約を一方的に変更しようとする場合、将来にわたる変更の有無を事前に労働協約や就業規則などで定めておかなければならないとしている。…続きを読む

共謀して安全対策怠る(2007/10/15)

埼玉・春日部労働基準監督署(真壁秀夫署長)は、共謀して墜落防止措置を怠ったため労働者３人が死傷したとして、㈲高橋運輸と同社専務取締役 (当時)、㈱ＤＮＰテクタス市谷の久喜工場工場長(同)を、労働安全衛生法第21条(事業者…続きを読む

派遣労働者の雇入時安全教育徹底を指導(2007/10/15)

東京労働局（村木太郎局長）は、派遣労働者の労働災害増加傾向に歯止めをかけるため、派遣元・先事業場に対する指導を強化している。業務経験の浅い労働者が被災するケースが多いことから、９月末に、被災者が所属する派遣元約60社を集…続きを読む

在籍者数２分の１以下が条件(2007/10/15)

厚生労働省は、10月１日に施行した改正雇用対策法の運用に関する告示と都道府県労働局長あての通達を明らかにした。労働者の募集・採用における年齢制限の禁止に関連した解釈や行政指導の流れなどを示している。例外として年齢制限が認…続きを読む

外国人雇用状況届の義務化(2007/10/8)

１０月１日から外国人を使用する全事業主に雇用状況を公共職業安定所に届け出ることが義務化された。届け出なかったり、虚偽の届出を行った場合には、３０万円以下の罰金が科せられる。これは改正雇用対策法に新登場したもので「外国人は…続きを読む