社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

有期労働者の解雇事由立証責任を明確化(2007/11/19)

厚生労働省は、自民・公明・民主党の協議に基づく労働契約法案と最低賃金法案の修正案を明らかにした。労働契約法案では、労働契約の原則において、均衡を考慮した契約締結・変更と、仕事と生活の調和へ配慮すべき点を追加したほか、出向…続きを読む

相次ぐ老舗名店の偽装事件(2007/11/12)

北海道の白い恋人につづいて、老舗中の老舗といわれ全国に知れ渡っている「赤福」でも偽装が発覚した。こうした場合に備えて、昨年４月から公益通報者保護法が施行されているが、実際問題として、通報した労働者の保護ができるか問題視さ…続きを読む

管理職の数値目標を早々達成(2007/11/12)

自動認識システムやデザインシールの提案、関連機器の製造・販売などで知られるサトー㈱（東京都渋谷区、西田浩一社長、従業員1590人）のポジティブ・アクション推進策が成果を挙げている。全社員に向け宣言書を配布し均等意識を高め…続きを読む

職務・等級別に行動基準示す(2007/11/12)

セイコーエプソン㈱（長野県諏訪市、花岡清二社長）は、９職種50分類に及ぶ職務・行動基準を設け、評価、育成、昇格など人事制度全般の運用基準として用いている。一般社員層を対象として、職務内容、必要なスキル、期待される行動など…続きを読む

格差改善へ交渉積極化(2007/11/12)

連合は11月1日、中央討論集会を東京で開催し、08春闘に向けた基本構想を決定した。「格差が問題視されている社会に大きなインパクトを与えられる交渉にしていかねばならない」――髙木剛会長は冒頭の挨拶で、春闘がもつ社会的影響力…続きを読む

労災隠し１社で11件も発覚(2007/11/12)

神奈川・川崎南労働基準監督署(丹羽信署長)は、10年以上にわたってのべ11件の労災かくしを行っていた共和物産㈱と同社京浜事業所の元所長２人を労働安全衛生法第100条(報告等)違反の疑いで、横浜地検川崎支部に書類送検した。…続きを読む

08年春闘３％賃上げで脱デフレ(2007/11/12)

2008年度春闘で３％程度賃上げすれば、実質経済成長率は２.１％に――（財）連合総合生活開発研究所（薦田隆成所長）は、07～08年度の経済情勢報告をまとめた。定期昇給に加え、労働生産性上昇率を反映させた賃金改定を行えば、…続きを読む

法的保護検討へ(2007/11/12)

厚生労働省は、バイク便ライダーなど個人業務請負契約の形式で働く者の就業環境を把握するため、実態の調査・研究に乗り出した。実際は、労働基準法の適用を受ける労働者と極めて近い就業となっているにもかかわらず、安全・健康管理、災…続きを読む

３６協定の一方的破棄申入れ(2007/11/5)

労働基準法第32条には「使用者は労働者を1週40時間、1日８時間以上働かせてはならない」と規定されている。これでは事業の正常な運営に支障をきたすため、時間外・休日労使協定（36協定）を締結した場合には、法定基準を超えて働…続きを読む

高齢者活用あの手この手(2007/11/5)

少子高齢化の進展、改正高年法の施行を受け、高齢者活用が、企業の大きな課題になっている。中小企業にとって、厚生労働省「平成19年度高年齢者雇用開発コンテスト」最優秀賞を受賞した「部品工業」と、同優秀賞受賞の「菊地歯車」の２…続きを読む

業績評価の導入率46％に(2007/11/5)

厚生労働省の「平成19年就労条件総合調査」によると、業績評価制度を導入している企業の割合は45.6％だった。導入企業の約７割が自社制度が「うまくいっている」と評価しており、「うまくいっていない」とした企業は0.6％に過ぎ…続きを読む

中労委の斡旋案を受諾(2007/11/5)

長らく紛争となっていた日本マクドナルドの労使はこのほど、中央労働委員会によるあっせん案を受け入れた。団交応諾義務に反するとして組合側が今年6月20日、中労委にあっせんを申請していたもので、あっせんの受諾により労組側の要求…続きを読む

継続雇用　健康やＩＴ対応で問題多い(2007/11/5)

企業の４割強が健康状態を危惧、３割が新技術・IT技術に対応できていないと回答――こんな結果が、北海道経営者協会(佐々木正丞会長)のまとめた｢高年齢者の継続雇用に関する調査｣で明らかになった。継続雇用制度の導入率がほぼ10…続きを読む

日帰り添乗業務の時間管理は可能(2007/11/5)

日帰りバスツアーの添乗員は、労働時間管理が可能――。添乗員に実労働時間でない事業場外のみなし制を採用している旅行会社が労働基準監督署から是正指導を受けている問題で、（社）日本旅行業協会、(社)日本添乗サービス協会、サービ…続きを読む

外国人雇用対策の強化で通達(2007/11/5)

厚生労働省は、10月１日の改正雇用対策法施行を踏まえ、都道府県労働局長あてに外国人雇用対策の「強化」を通達した。専門的・技術的分野外国人の就労促進、適正就労の確保、日系人に対する就業支援の３つが柱となっている。不安定雇用…続きを読む