社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

複線型でキャリアパス拡大(2008/1/14)

㈱シャルレ（兵庫県神戸市、林勝哉社長）は、複線型の資格体系をもとに、独特の賃金表を用いた範囲給を導入している。単線型だった旧制度を改め、特定職種を対象にした専門職コースを設けるなど、キャリアパスの拡大を狙ったもの。年齢給…続きを読む

分配構造是正の意欲なし(2008/1/14)

相変わらずの賃金抑制論で、歪んだ分配構造を是正する意欲が感じられない――日本経団連の08年版経営労働政策委員会報告を「賃上げ容認」と報じた一般紙報道を尻目に、連合は否定的見解を発表した。旧日経連による95年の雇用ポートフ…続きを読む

中小企業労働時間適正化促進(2007/12/24)

受注産業が多い中小企業の時間短縮は何かよ障害が多い。36協定の特別条項付もその１つだが、今年７月に新設された中小企業労働時間適正化促進助成金制度では、給付条件の柱に特別条項付36協定の対象労働者数を半分以上減少させること…続きを読む

職場指導回数を３倍増に(2007/12/24)

日産自動車㈱（東京都中央区、カルロス・ゴーン社長、従業員・単独3万2,746人、連結18万6,336人）は、ココロの健康診断結果をもとに、ストレス度の高い部署に実施する巡回指導回数を大幅に増やした。職場のストレス要員を明…続きを読む

７項目の行動評価反映(2007/12/24)

㈱フジタ（東京都渋谷区、網本勝彌社長）は、求める人材像に基づいた全７項目の行動評価を運用している。各等級要件ともリンクする仕組みとなっており、項目ごとにその等級において期待される行動レベルを設定、基本給の改定や昇降格の審…続きを読む

08春闘　40時間超で割増50%以上(2007/12/24)

08春闘で連合の時間外割増率引上げ共闘に参加する電機連合（中村正武委員長）はこのほど、平日は月40時間までの時間外労働に対する割増率を30％以上、同40時間を超す場合と休日労働には50％以上などとする引上げ基準（執行部案…続きを読む

製造派遣　元・先を労災隠しで送検(2007/12/24)

石川・金沢労働基準監督署(横信一署長)は、労災を隠蔽したとして派遣元のアドバンテック㈱(京都府京都市、1,300人)と同社取締役営業本部長および派遣先の小松シヤリング㈱(石川県小松市、195人)と同社松任工場長、総務部マ…続きを読む

両立支援助成金に中小が殺到(2007/12/24)

仕事と家庭生活の両立に対する中小企業の関心高まる――東京都は、今年９月にスタートした「中小企業両立支援推進助成金」に応募が殺到したため、締切日を当初予定よりも約３カ月前倒しして受付けを終了した。同助成金は、両立支援を推進…続きを読む

当初201人以上規模から徴収(2007/12/24)

厚生労働省の労働政策審議会障害者雇用分科会（分科会長・今野浩一郎学習院大学教授）は、「今後の障害者雇用施策の充実強化」と題する意見書（案）を明らかにした。現在、300人以下中小企業への適用を猶予している障害者雇用納付金の…続きを読む

育児休業終了後の社会保険料(2007/12/17)

育児休業中の社会保険料（健康保険・厚生年金保険）は、被保険者負担分、事業主負担分ともに徴収されない。この徴収免除期間についても健保・年金の被保険者資格に変更はなく、育休取得直前の標準報酬月額が保険給付に用いられる。反面、…続きを読む

業務改善と意識改革が２本柱(2007/12/17)

㈱近鉄エクスプレス（東京都千代田区、辻本博圭社長、社員・単体１０３６人、連結７５１０人）では、時間外削減プロジェクトとしてタイムマネジメント（ＴＭ）運動を全国展開中だ。仕事内容の棚卸とムダの洗い出しを行う「業務改革」とノ…続きを読む

11要素のコンピテンシー活用(2007/12/17)

阪神高速道路㈱（大阪市中央区、木下博夫社長）は、管理職層に対し、独自のコンピテンシーに基づく能力評価と、目標管理制度による成果評価を併用している。旧・阪神高速道路公団からの民営化を受けて成果主義的な評価体系を整備したもの…続きを読む

月45時間超で50％増し要求(2007/12/17)

連合は12月４日、東京で開催した第51回中央委員会で、08春闘で要求に掲げる時間外労働の割増率を公表、決定した。月45時間以下の時間外労働には30％以上、同45時間超なら50％とし、休日労働を行った場合も50％に引き上げ…続きを読む

産業廃棄物処理業者　３割が協定届けず残業(2007/12/17)

東京・足立労働基準監督署(神山健司署長)は、向島・亀戸・江戸川の３労基署と合同で産業廃棄物処理業者に対する自主点検を行った。３割で36協定未届のまま残業させていたほか、２割に割増賃金の不足が認められた。平成18年度監督の…続きを読む

改正パート法、差別禁止対象で困惑(2007/12/17)

パート労働者を多く抱えるスーパーマーケットなどのチェーン展開小売業界が、来年４月施行の改正パート労働法への対応に苦慮している。日本チェーンストア協会（林紀男会長）が明らかにした。厚生労働省は、賃金など処遇の差別的取扱いが…続きを読む