社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

キャリアの悩み解決を支援(2008/5/5)

富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ（富士通ＳＳＬ＝神奈川県川崎市、池上幸弘社長、社員1,070人）では、社員の個性や能力の発揮を支援する「キャリアデザインサポート室」を新設した。「教育・普及活動」を進める一方、自分のキ…続きを読む

総合職群へ役割給導入(2008/5/5)

ＪＦＥエンジニアリング㈱（東京都千代田区、岸本純幸社長）は、今年４月から管理職層を含む総合職群を対象に、“役割”に着目した新人事制度を導入した。現在の職務の大きさと、その職務に対する職務遂行レベルの高さを“役割”として評…続きを読む

初任給減額は義務的団交事項(2008/5/5)

初任給の決定は労働組合との協議が必要――最高裁が昨年7月の東京高裁判決を支持し、経営側の上告を退けたことで、賃金決定をめぐる労使交渉に影響が及びそうだ。東京都内の病院を舞台に初任給の引下げが義務的団交事項かどうかが争われ…続きを読む

大阪労働局　災害発生製造業の監督強化(2008/5/5)

大阪労働局(桑島靖夫局長)は平成20年度、災害発生事業場に対する監督指導の強化に拍車をかける。災害防止対策を個別指導するほか、自主的な安全衛生活動を促す。とくに製造業での災害が顕著なため、注文者・請負業者および派遣先・派…続きを読む

小規模建築工事現場に集団指導(2008/5/5)

東京労働局（村木太郎局長）は平成20年度、小規模建築工事現場における労災防止に向けて重点的な指導を展開する。管内18労働基準監督署が３カ月に１度、着工する請負金額1億9,000万円未満現場の現場責任者に対する集団指導を実…続きを読む

労災審査官を全廃へ(2008/5/5)

厚生労働省は、労災保険の支給などにかかわる不服審査を国民にとって分かりやすく利用しやすくするため、労働保険審査制度を大幅に見直す。現在、都道府県労働局に配置している労働者災害補償審査官を全廃し、原処分に対する不服申し立て…続きを読む

日雇労働者の派遣元・先が講ずべき指針(2008/4/28)

ネガティブリストになっている建設業務や港湾荷役業務に大手派遣会社が日雇労働者を派遣したことの容疑で摘発された。その実態が明らかになるにつれて、世間ではネットカフェに寄宿するワーキングプアを救済する動きも出ているし、野党で…続きを読む

女性ＭＲにメンター制導入(2008/4/28)

米系製薬会社の日本イーライリリー㈱（本社・兵庫県神戸市、ニュートンＦ・クレンショー社長、社員１８００人）では、昨年８月より、女性のＭＲ（医療情報担当者）を対象に２段階の早期離職防止策を導入した。先輩女性ＭＲが一緒に営業テ…続きを読む

大卒35歳モデル・京阪神・東京の格差6.3万円(2008/4/28)

関西経営者協会の「平成19年度標準勤続者賃金の地域別比較」によると、大卒35歳のモデル賃金は、京阪神32万6,100円に対して東京38万9,000円となり、約1.2倍の水準に達した。金額にして約6.3万円の差が生じている…続きを読む

東京労働局　派遣・請負２千社超を指導(2008/4/28)

東京労働局(村木太郎局長)は平成20年度、労働者派遣事業に対する指導監督を強化する。派遣元・派遣先および請負関係事業者の本社など合わせて２０００社超に指導監督を実施するほか、日本経済団体連合会と東京経営者協会を通じて大手…続きを読む

塾講師に能力認定試験(2008/4/28)

(社)全国学習塾協会（伊藤政倫会長）は、塾講師の指導能力を審査・認定する「集団指導１級・２級」試験制度を創設した。塾業界では、大学生アルバイトなどの非正社員講師が多く、教育訓練も十分に行われていない実態にあるため、試験制…続きを読む

待機中、労働時間と認めず(2008/4/28)

東京地裁は、突然のガス漏れ工事に対処するために待機している「所定労働時間」を、使用者の指揮命令下に置かれていたと評価するには足りず、労働時間とは認められないとする判決を言い渡した。外形的に指揮命令下にあったか否かというだ…続きを読む

使用者の指揮監督下の「休憩」(2008/4/21)

仕事には、本作業に続く後工程があり、スムーズに流れていればいいが往々にして手空き時間が生じてしまう。仕事をしていないのだから、賃金の支払いを要しない「休憩時間」と見る向きがほとんどだろう。しかし、実作業を待っている時間帯…続きを読む

内部通報に外部窓口設置(2008/4/21)

㈱アウトソーシング（本社・静岡市、土井春彦社長、従業員・連結7,684人、単独6,959人）では、４月１日より、労働新聞社と連携した「コンプライアンス・ホットライン」を導入した。内部通報の受付窓口を外部に設けて労働者の通…続きを読む

男性所定内・ピーク時42.2万円に(2008/4/21)

厚生労働省の「平成19年賃金構造基本統計調査（概況）」によると、男性・一般労働者の平均所定内給与のピークは50～54歳42.2万円となり、前年に比べて0.4％増加した。ほとんどの年齢階級で前年比減少するなか、60～64歳…続きを読む