社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

ＢＣＰ策定の留意点まとめる(2007/12/3)

東京経営者協会（氏家純一会長）は、台風、地震などの災害が発生した場合に中小企業が迅速に事業再開できるようＢＣＰ（事業継続計画）策定上の留意点を示した報告書「防災の新展開と経営者の役割」をまとめた。災害からできるだけ早く立…続きを読む

派遣先にも助成金(2007/12/3)

厚生労働省は、障害者の派遣労働への参入などを促進するため、障害者雇用納付金に基づく助成金制度を大幅に見直す方針である。派遣元への支援に加え、障害者である派遣労働者を受け入れた派遣先に対しても、施設の整備などを念頭に置いた…続きを読む

募集・採用時の原則「年齢不問」(2007/11/26)

最近、求人広告をご覧になった方はすでにお気付きであろう。今年10月1日から施行された改正雇用対策法によって、わずかの例外措置を除き、「年齢不問」が強制義務となったため、ほとんどの求人媒体から年齢制限が姿を消した。ハローワ…続きを読む

非正社員対応の専門部署を設置(2007/11/26)

東海ゴム工業㈱（愛知県小牧市、成瀬哲夫社長、従業員・単体２６９９人、連結１万６０９人）が昨年、人事部内に設置した「ヒューマンサポート室」の取組みが軌道に乗っている。増加傾向にある派遣社員・再雇用者・障害者を管理・支援する…続きを読む

事務課長の月給・44～47歳58万円(2007/11/26)

人事院の平成19年職種別民間給与実態調査（確報）によると、事務課長44～48歳未満のきまって支給する給与は、57万5,656円だった。前年に比べて1.4％増加している。大卒初任給について、据置きとした企業が７割を占める一…続きを読む

“肩代わり”に断固反対(2007/11/26)

連合の岡部謙治会長代行は11月14日、健康保険組合連合会（健保連・福岡道生会長）が同日東京で開催した19年度全国大会の冒頭、「厚生労働省が提案している政府管掌健康保険の国庫負担削減案は断じて認められない」などと述べた。大…続きを読む

化学物質　危険性知らせず書類送検(2007/11/26)

愛媛・松山労働基準監督署 (佐伯裕之署長)は、工場の解体作業中に労働者が塩酸入りタンクに落ちて死亡した災害で、化学物質の危険性があったにもかかわらず災害防止を怠った発注者の太陽鉱工㈱と、墜落防止措置を講じていなかった請負…続きを読む

改正労組法・施行３年で迅速処理実現(2007/11/26)

第62回全国労働委員会連絡協議会総会が11月14～16日に東京で開かれ、改正労働組合法施行後の不当労働行為審査業務の成果について委員が議論を交わした。目標期間の設定や審査計画の作成によって処理期間が大幅に短縮するなど、迅…続きを読む

休憩場所指定で事故増加(2007/11/26)

厚生労働省は、増加傾向にある交通労働災害に対処するため、トラック事業者や運転者を対象とした危険度実態調査をまとめた。労災、ヒヤリハットの発生傾向を細かく分析したもので、新たな防止対策の立案に役立てる方針だ。調査結果では、…続きを読む

パートタイマーと時間外労働(2007/11/19)

時間外労働の割増賃金は１日実働８時間を超えたとき、２５％支払う。したがって、６時間パートが所定の労働時間を延長して働いても８時間未満だったら時間外労働手当を支給する必要はない。パートの場合、時間外労働の算定基礎は、時間給…続きを読む

相互評価しＣＯ2削減へ(2007/11/19)

ＴＤＫ㈱（東京都中央区、上釜健宏社長、従業員・連結５万１６１４人）では、独自の「エネルギー管理内部監査員制度」を導入しＣＯ２削減に成果を挙げている。現場の意見をもとに作成したチェック表を用い、各工場の担当者が相互評価する…続きを読む

管理職に４階層の役割等級(2007/11/19)

アサヒビール㈱（東京都中央区、荻田伍社長）は、管理職層に対して４階層の役割等級制度を導入している。能力基準である資格等級との併存型としながら、ポスト中心主義への転換を図ったもの。月例給与の６割にシングルレートの役割給を採…続きを読む

給与削減案に反発強める(2007/11/19)

およそ2万5000人いる在日米軍基地内で働く駐留軍労働者（日本人従業員）の給与・手当の削減問題で、全駐留軍労働組合（全駐労・山川一夫中央執行委員長）と防衛省の交渉が山場を迎えている。来年3月に期限切れとなる在日米軍駐留経…続きを読む

プレス業者　虚偽の賃金台帳を提出(2007/11/19)

東京・足立労働基準監督署(神山健司署長)は、虚偽の賃金台帳などを提出したプレス業者の㈱フタバと同社代表取締役を労働基準法第120条第４号(虚偽記載)および同37条(割増賃金)違反の疑いで東京地検に書類送検した。中国人技能…続きを読む

リスクアセスのモデル規程作成(2007/11/19)

東京労働局（村木太郎局長）は、リスクアセスメントを効果的に運用するためには事業場における関連規程の整備が欠かせないとみて、「リスクアセスメントを実施するための規程例」を作成した。49人以下と50人以上向けの２種類を用意し…続きを読む