社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

生理日の就業が著しく困難なとき(2008/4/14)

生理日の就業が困難な女性社員が休暇を請求したときには、使用者が付与しないと30万円の罰金を科せられる。世界各国をみても、女性特有の状態について「休暇」を付与するケースは日本を含めてもごく少ないといわれている。法では休暇は…続きを読む

ニーズ多様化でセレクトプラン(2008/4/14)

帝人㈱（本社・大阪市、長島徹社長、グループ社員・約２万人）は、2007年７月から、グループ８社の社員約6,000人を対象に、選択型の福利厚生制度「セレクトプラン」を導入した。食事補助手当の廃止分などを原資にコストアップを…続きを読む

私的病院・医師の月給86.3万円に(2008/4/14)

全国病院経営管理学会「2008年病院給与・勤務条件実態調査」によると、私的病院における職種別平均給与は医師86万3,012円、看護師32万7,075円、事務員28万1,071円などとなった。前年に比べて医師と看護師が横ば…続きを読む

割増賃金不払い　管理職３人を共謀で送検(2008/4/14)

宮城・大河原労働基準監督署(岩渕範好署長)は、時間外・休日労働に関する協定を締結せず長時間労働を行わせた上、法定の割増賃金を支払わなかったみやぎ仙南農業協同組合と共謀関係にあった管理職３人を、労働基準法第32条(労働時間…続きを読む

中小の人材確保で福田首相に要望書(2008/4/14)

大阪商工会議所は、中堅・中小企業における人材確保に関する要望書をまとめ、福田首相や舛添厚生労働大臣らに提出した。高年齢者や子育て世代などの就業促進策を求めたもので、高年齢者対策については、現行の在職老齢年金制度が就業意欲…続きを読む

技能実習の適正化推進(2008/4/14)

厚生労働省は来年度、外国人研修・技能実習制度の適正化に力を入れる。外国人受入れ企業と団体に対する巡回指導の対象を大幅に増やし、２年に１回の頻度で全件調査が可能とする態勢を作るとともに、不正な取扱いを受けた外国人からの通報…続きを読む

やっぱり頼りになる傷病手当金(2008/4/7)

改正健康保険法は18年10月から段階的に改正されているが、傷病手当金の改正は19年4月から実施された。保険料の徴収制度がボーナスも含めた総報酬制に改定されていたこともあって、給付は標準報酬日額の60％から3分の2にアップ…続きを読む

新人の発想力鍛えます(2008/4/7)

化学品商社の長瀬産業㈱（東京本社・中央区日本橋、長瀬洋社長、従業員・単独９０７人、連結３８６５人）では、新入社員の導入教育のなかで「アイデアマラソン研修」を実施している。新規事業のアイデアを考え、それを同期全員の前でプレ…続きを読む

パート社員を無期雇用へ(2008/4/7)

㈱ロフト（東京都新宿区、安森健社長）は今年３月、本社員とパート社員の雇用区分を廃止する新たな人事制度を導入した。希望者全員を対象にパートの無期雇用化に踏み切ったもので、週32時間以上勤務を条件に、誰もが基幹職へ挑戦できる…続きを読む

情報産業　36協定限度違反が４割(2008/4/7)

東京・渋谷労働基準監督署(箱守英雄署長)は、情報関連産業に対する監督結果をまとめた。４割で36協定の限度時間を超えて残業させていたほか、時間外労働があるにもかかわらず36協定未締結の事業場も３割強で発覚している。長時間労…続きを読む

育介法順守へチェックリスト(2008/4/7)

東京労働局（村木太郎局長）は、就業規則が育児・介護休業法に違反していないかを確認する「チェックリスト」を作成した。企業が次世代育成支援対策推進法に基づく認定を申請する際、育児休業などの規定に不備がみつかるケースが多いとい…続きを読む

08春闘　目標の内需拡大は不発か(2008/4/7)

今春闘で平均賃上げ方式によって妥結した中堅・中小企業59社の平均妥結額は5506円となり、前年を152円上回ったことが本紙の集計で分かった（3月21日現在）。そのうち前年との比較が可能な51社の平均妥結額は5349円で、…続きを読む

改正パート労働法がスタート(2008/3/24)

４月１日からスタートする改正パート労働法では、不安定なパートの身分保障（労働条件）に力点を置いている。労働条件の文書交付による明示義務は、労働基準法上の義務に①昇給の有無②退職手当の有無③賞与の有無が追加された。一方、労…続きを読む

定年再雇用者に在宅勤務(2008/3/24)

自動車部品メーカーの㈱昭芝製作所（本社・東京都練馬区、三原佑介社長、グループ従業員１４７人）では、高齢者の高い専門性と技術力を生かすため、「在宅勤務制度」を導入している。通勤負担を減らし、定年後も長く働いてもらうためのシ…続きを読む

大卒男性45歳58.8万円に(2008/3/24)

中央労働委員会の平成19年賃金事情等総合調査（速報）によると、大手企業における大卒男性のモデル所定内賃金は、22歳20.8万円、35歳40.0万円、45歳58.8万円、55歳67.2万円などとなった。中高年層での増加がめ…続きを読む