社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

営業職　5千円増の21万6000円に(2008/6/9)

本紙が行った「平成21年大卒求人初任給調査」によると、平均額は「技術系」20万7481円、「事務・営業系」の総合職20万8703円、同一般職18万4675円、同営業職21万6170円となった。確保が難しい営業職で前年を5…続きを読む

パートタイマーの新雇止め基準(2008/6/2)

今年３月１日から施行された労働契約法に基づいて、有期労働契約の雇止め基準も同日付で改正された。とはいっても、改正点は従来、１年以上継続勤務をしている労働者に対し、以降契約更新をしない場合には「少なくとも30日前までにその…続きを読む

「ちょっと在宅勤務」もＯＫ(2008/6/2)

日本ヒューレット・パッカード（東京都千代田区、小出伸一社長、従業員・約5,800人）では、週１日程度の“プチ在宅勤務”を認める「フレックスワークプレイス」制度を導入し成果を上げている。長時間通勤による拘束時間や精神的負荷…続きを読む

役割基準と能力基準を併用(2008/6/2)

三洋電機㈱（大阪府守口市、佐野精一郎社長）は、組織力と人材力の強化をめざし、役割定義書と能力要件定義書という２種類のシートを併用する独自の人事システムを導入している。役割定義書では、その職務に求められる成果、従事すべき業…続きを読む

下請法の罰金大幅引上げを(2008/6/2)

下請法における罰金額の大幅な引上げや第三者と当事者を組み合わせた監視システムの創設を――連合は、大手・中小企業間の公正取引に向け、省庁要請を含む取組方針を決めた。不公正な取引実態が中小・零細企業で働く労働者の労働条件に悪…続きを読む

技能実習生　偽装契約で最賃違反隠す(2008/6/2)

栃木労働基準監督署(神林博明署長)は、中国人技能実習生を最低賃金未満で働かせていた縫製会社と、共犯関係にあった第一次受入機関の代表者を最低賃金法第５条(最低賃金の効力)違反などの疑いで宇都宮地検栃木支部に書類送検した。適…続きを読む

ジョブ・カード制普及へセンター設置(2008/6/2)

中小企業の人材確保へジョブ・カード制度を活用――日本商工会議所（岡村正会頭）は、中小企業にジョブ・カード制度を普及させる支援拠点としてジョブ・カードセンターを全国135カ所の商工会議所に開設した。同センターでは、訓練期間…続きを読む

登録相談機関を紹介(2008/6/2)

厚生労働省は、メンタルヘルス不調の労働者を抱える事業主を対象とした新たな相談支援事業を開始する。メンタルヘルスケアに関して専門的な知識を持ち、一定の基準を満たした相談機関を登録して事業主に紹介するもので、具体的な取組み方…続きを読む

二次健康診断への費用援助(2008/5/26)

労働安全衛生法では、労働者の健康保持のため定期健診や特殊健診を使用者に義務付けている。その費用については「法で義務付けている以上、当然に使用者負担となる」としているが、異常所見が出た二次健診の費用については明言がない。こ…続きを読む

42項目の取組み徹底へ(2008/5/26)

日本電気㈱（ＮＥＣ＝東京都港区、矢野薫社長、従業員・単独2万2,698人、転結15万4,786人）では、工場に比べ、遅れていたオフィスビルでの省エネ対策に本腰を入れている。空調・照明・給湯機器の設定変更など42の実施項目…続きを読む

課長相当で43.1万円に(2008/5/26)

社会経済生産性本部の「2007年度能力・仕事別賃金調査」によると、能力等級別の所定内賃金は大卒初任格付（３等級）20.4万円、一般職最上位（７等級34.5万円、課長相当（８等級）43.1万円、部長相当（10等級）56.0…続きを読む

１人530円の賃金引上げを(2008/5/26)

中央労働委員会に設置していた2つの調停委員会は5月14日、独立行政法人国立印刷局と同造幣局における平成20年度新賃金紛争で、いずれも１人当たり530円の原資を投入して基準内賃金を引上げるよう勧告した。同争議に対する調整手…続きを読む

コンビニ　本部に店舗指導強化求める(2008/5/26)

東京・品川労働基準監督署(児玉裕署長)は、コンビニエンスストアに対する自主点検結果をまとめた。36協定の未締結・未届けが４割に上ったほか、休日労働の割増賃金で２割が不足・未払いだった。問題の店舗を多く抱えるフランチャイズ…続きを読む

半数で月100時間超の時間外(2008/5/26)

１カ月100時間超の時間外・休日労働を行わせている企業が半数近くに上ることが、東京労働局（村木太郎局長）のアンケート調査で分かった。脳・心臓疾患の発症を懸念する企業割合も以前に比べ上昇し、全体の５割を超えている。同労働局…続きを読む

労働者「融通」は８人止まり(2008/5/26)

厚生労働省が、平成17年にスタートさせた建設労働者の“送出制度”の利用が低迷している。送出に必要となる実施計画の認定を受けた業界団体は、これまでに３団体に留まり、実際に適用対象となった建設労働者もわずか８人となっている。…続きを読む