社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

有期契約労働へガイドライン(2008/3/3)

厚生労働省は、有期契約労働者の雇用管理改善ガイドライン作成に着手した。若年層を中心とした非正規労働者がこのまま拡大していけば、職業能力の蓄積が進まず、中長期的な競争力・生産性の低下、社会保障システムの脆弱化などが避けられ…続きを読む

残業代算定基礎からの除外賃金(2008/2/25)

算定基礎から除外できる賃金は、制限列挙されており、これに適合しない賃金を除外した場合には、賃金不払いを問われることになる。注意をようするのは、平成11年の労働基準法改正で新たに加わった住宅手当だ。産業界の強い要望を受けて…続きを読む

管理職のＣＳＲ目標達成度を評価(2008/2/25)

三井化学㈱（東京都港区、藤吉建二社長、社員・連結１万２５１１人、単独４４９３人）では、ＣＳＲ推進のため部長クラス以上に「経済」「環境」「社会」の３軸で目標を設定させ達成度を評価する仕組みを導入した。収益の向上・確保ととも…続きを読む

大卒45歳モデル42.6万円に(2008/2/25)

東京都の「平成19年版・中小企業の賃金事情」によると、大卒のモデル賃金は22歳20.3万円、35歳33.1万円、45歳42.6万円、55歳49.3万円などとなった。若年層を除いて軒並み前年比減少しており、45歳では1.7…続きを読む

報酬アップを厚労相に直談判(2008/2/25)

ＵＩゼンセン同盟・日本介護クラフトユニオン（＝ＮＣＣＵ）は、高い離職率が問題になっている介護労働者の人材確保について、舛添要一厚生労働大臣を国会に訪ね要請文を直接手渡した。定着率が低い最大の理由は賃金水準の低さにあるとし…続きを読む

製造派遣　労働者へ教育怠り送検(2008/2/25)

滋賀・東近江労働基準監督署(戸津吉雄署長)は、派遣労働者に機械の安全操作にかかわる情報を伝えていなかった照明器具会社のＮＥＣライティング㈱と製造部マネージャーらを労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反などの…続きを読む

ホワイトカラーに仕事と生活の調和推進策(2008/2/25)

東京労働局（村木太郎局長）は、長時間労働になりがちな職種、業種における仕事と生活の調和を推進するため、ホワイトカラーと建設業を対象とした「推進プログラム」を作成、企業の取組み目標を提示した。ホワイトカラー編では、年休取得…続きを読む

正社員求人倍率が下落傾向に(2008/2/25)

厚生労働省の職業安定業務統計によると、平成19年度に入って正社員の有効求人倍率が再び下落し始めている。14年度を境に企業の正社員採用指向が高まっていたが、ここに来ての景気減速により１９年１２月の有効求人倍率は、８カ月連続…続きを読む

偽装店長問題もう１つの視点(2008/2/18)

東京地裁は日本マクドナル事件で店長は労働基準法第42条第2号に規定する管理監督者に相当しないとして、同社に対し2年間遡及して不払い残業代の支給を命じるよう判決した。管理監督者の要件は厳しく、経営者と一体となって活動できる…続きを読む

建設産業の魅力伝えます(2008/2/18)

中堅ゼネコンの労組で構成する日本建設業職員労働組合協議会（日建協＝青本健吾議長、組合員約４万人）が実施する「出前講座」が学生に好評だ。大学の講座の１コマを使って、産別役員や、単組から公募した現場主任クラスが、建設産業の役…続きを読む

管理職へグローバル基準(2008/2/18)

三菱ふそうトラック・バス㈱（神奈川県川崎市、ハラルド・ブルストラー社長）は、管理職層に対して、親会社であるダイムラー社のグローバル基準を適用した役割等級制度を導入している。報酬面では月俸を範囲職務給とし、グループ全体の業…続きを読む

２年で月3000円改善を(2008/2/18)

鉄鋼や造船・重機械、非鉄などの労組で構成する基幹労連（内藤純朗中央執行委員長）は２月6日、東京で第５回中央委員会を開催して08春闘の要求基準を決定した。2年に1回のサイクルで要求している賃上げについては、月額3000円を…続きを読む

出版業　裁量労働を違法に拡大適用(2008/2/18)

出版業の８割で労働時間に違反――東京・新宿労働基準監督署(恩田廣行署長)の監督指導結果で明らかになった。専門業務型裁量労働制を導入している企業の割合が高く、同制度の適用範囲やみなし労働時間の設定に関する違反がめだった。割…続きを読む

派遣法、雇用申込み義務撤廃を要望(2008/2/18)

情報サービス業界の中小ソフトウエア会社が加入するＮＰＯ法人日本情報技術取引所（略称＝ＪＩＥＴ、二上秀昭理事長）はこのほど、派遣労働者に対する雇用契約申込み義務を定めた労働者派遣法第40条の５の撤廃を求める要望書を厚生労働…続きを読む

使用者の誤解を修正(2008/2/18)

厚生労働省は、３月１日に施行する労働契約法の詳細な運用基準を都道府県労働局長あてに通達した。労働契約の原則、成立、変更、終了および出向など全般にわたって逐条的に考え方を明確化している。就業規則の不利益変更に関しては、自由…続きを読む