社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

修繕工事請負業に重点監督(2008/6/23)

神奈川・川崎南労働基準監督署(金盛政幸署長)は、大規模製造業における定期的な修繕工事での労働災害が増加しているため、発注者側から得た請負業者の情報に基づく監督指導を実施するなど、防止対策に本腰を入れている。取り扱う設備が…続きを読む

派遣添乗員の能力評価へチェック表(2008/6/23)

添乗員派遣会社の使用者団体である(社)日本添乗サービス協会（山田隆英会長）は、添乗員の職業能力水準を把握するための「チェック表」を作成した。「現地知識」など２９項目を添乗員が自己チェックするもので、会員企業はその結果を踏…続きを読む

減額措置へ許可基準(2008/6/23)

厚生労働省は、７月１日から施行する改正最低賃金法の運用基準を、都道府県労働局長あてに通達した。新しく適用となる最低賃金の「減額措置制度」適用に当たっての許可基準を明らかにしたもので、減額対象となり得る「精神又は身体の障害…続きを読む

名ばかり管理職で新展開(2008/6/16)

今年１月に東京地裁で判決の出た日本マクドナルドの「名ばかり管理職」問題について、同社は８月から時間外割増賃金の対象とする、と記者発表した。新体系は職務給を廃止して、それを原資に残業代を払うというもの。月100時間に達する…続きを読む

19年連続で年休取得100％(2008/6/16)

年休取得率が全国平均を下回る北海道にあって、六花亭製菓㈱（北海道帯広市、小田豊社長、従業員1,388人）では、平成元年度から19年連続で有給休暇取得率100％を達成している。個別の長期連続休暇と毎月の取得予定日数を落とし…続きを読む

３階層５等級でパート活用(2008/6/16)

１都７県の生協で構成するコープネット事業連合（埼玉県さいたま市、赤松光理事長）は、３階層５等級からなるパート人事制度を採用し、小型店の店長に登用するなど戦力化を推進している。定型業務に従事する一般層に２等級、管理監督層に…続きを読む

神奈川県の禁煙条例案に異議(2008/6/16)

神奈川県が今年度中の成立をめざして検討を進めている公共的施設における禁煙条例に対し、同県が規制対象として提案した施設を抱える連合構成産別が異議を唱えている。ホテルや旅館、飲食店を含めた民間施設の室内での喫煙を一切禁じよう…続きを読む

大型商業施設点検結果　正社員のみ検診実施(2008/6/16)

東京・立川労働基準監督署(黒須悟署長)は、大型商業施設内店舗の自主点検結果をまとめた。２割の店舗で割増賃金が不足していたほか、正社員限定の基準などを作って健康診断を実施している店舗が６割に及んでいることが分かった。年次有…続きを読む

派遣元・請負739事業所に是正指導(2008/6/16)

東京労働局（村木太郎局長）は、平成19年度に労働者派遣元・先と、業務請負事業者・発注者に実施した指導監督結果をまとめた。労働者派遣法などの違反率は前年度を下回る52.9％で、派遣契約書の未締結・不備などが発覚した739事…続きを読む

障害者雇用へ「合理的配慮」義務(2008/6/16)

障害者への「合理的配慮」を義務化へ――厚生労働省は、国連総会で採択された障害者権利条約の早期批准をめざし、障害者雇用促進法の再改正を検討している。わが国としては新しい概念となる企業側の「合理的配慮」義務をどのような形で具…続きを読む

中小企業にも身体障害者雇用責任(2006/6/9)

現在開かれている国会に身体障害者雇用促進法の改正案が上程されている。障害者の雇用率は1.8となっているが,これに達しない場合には1人につき年間5万円を納付するというペナルティーが設定されている。ただし、中小企業は体力的に…続きを読む

ホテルマンが大学で講師体験(2008/6/9)

従業員が職場の仕事を大学で講義――㈱京王プラザホテル（東京都新宿区、志村康洋社長、社員1,110人）では、社外でのこんな体験を重視した研修を実施している。半期の常設講座を受け持ち、担当者が講師役となり、業務遂行の実際を学…続きを読む

６段階の役割グレード制度(2008/6/9)

㈱ユー・エス・ジェイ（大阪府大阪市、グレン・ガンペル社長）は、全６段階の役割グレードに基づく職務基準の人事制度を運用している。各職務について詳細な役割定義書を整備し、それぞれにグレードの格付けを定義。配置換えを通してのみ…続きを読む

人事担当者を相談係に(2008/6/9)

｢誰かが見守ってくれている｣｢自分のことを考えてくれる｣という安心感や信頼感を抱かせることが重要――。愛知県経営者協会(岡部弘会長)は、このほどまとめた委員会報告書で、今後の若手人材の確保・定着・育成についてのあり方を提…続きを読む

食料品スーパー９割で法令違反(2008/6/9)

東京労働局（村木太郎局長）は食料品スーパーマーケット本社・店舗に行った臨検監督結果をまとめ、労働基準関係法令に違反していた事業場が９割に達したことを明らかにした。店舗の６割で、深夜労働などに関する「割増賃金」違反があった…続きを読む