社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

労働局ブロック化に反対続出(2008/2/9)

内閣府の地方分権改革で打ち出されている都道府県労働局のブロック化に、公労使で構成する審議会から反対論が噴出している。労働局に労働相談、届出をしようとする労働者や事業主の利便性が大きく損なわれ、権利救済に多大な支障が生じる…続きを読む

義務的団体交渉と不当労働行為(2008/2/4)

労働組合法や憲法で保障されている項目（義務的団体交渉項目）について、使用者側が団交を拒否すれば不当労働行為とされる。ところで、労働組合の総元締めである連合は、社会的問題となっている格差是正について、非組合員の問題であって…続きを読む

担当を超えた貢献を表彰(2008/2/4)

㈱ＮＴＴデータ（東京都江東区、山下徹社長、従業員・単独8,829人）は、信頼し合える企業風土・文化作りの一環として、職場や組織の枠を超えて協力した社員を表彰する「ＴＨＡＮＫ　ＹＯＵ表彰制度」を導入した。協力してもらった相…続きを読む

男性普通運転者30.1万円に(2008/2/4)

全日本トラック協会の「平成20年版トラック運送事業の賃金実態」調査によると、男性普通運転者の１カ月平均賃金は30万800円だった。けん引運転者38万7,200円、大型運転者35万8,000円となり、３職種とも前年比微減し…続きを読む

スト対象に「開発・設計職」(2008/2/4)

電機連合（中村正武中央執行委員長）は1月24・25の２日間、横浜市で第94回中央委員会を開催して08春闘要求を決定した。昨年から移行した職種基準による個別賃金要求方式に、高付加価値を生む“要”の人材群として「開発・設計職…続きを読む

コンビニの自主点検　パート６割強に年休与えず(2008/2/4)

東京・立川労働基準監督署(黒須悟署長)は、管内のコンビニエンスストアに対する自主点検結果をまとめた。パートに年次有給休暇を与えていない企業が６割強、健康診断を実施していない企業は８割に上っている。労働条件の明示では、約半…続きを読む

ビルメン業で墜落・転落災害多発(2008/2/4)

東京労働局（村木太郎局長）が集計した平成19年死亡災害発生状況（速報値）によると、墜落・転落災害が前年に比べて約20％と大幅に増加したことが分かった。昨年１年間の労災死亡者は84人で、このうち墜落・転落災害が45人となり…続きを読む

100人超から義務化(2008/2/4)

厚生労働省は、今国会で次世代育成支援対策促進法を改正し、中小事業主の両立支援に対する取り組みを強化する。一般事業主行動計画の作成・届出について現行法では、常用労働者が300人を超える中堅・大手企業を対象としているが、「1…続きを読む

振替休日と代休活用(2008/1/21)

振替休日と代休について、理解度の混乱がある。振替休日は就業規則所定の法定休日（１週１日もしくは４週４日）を労働日とし、４週間以内の労働日を休日に振り替えることをさし、これによって35％の休日割増賃金の支払いを免れることが…続きを読む

多様な働き方選べます(2008/1/21)

オリックス㈱（東京都港区、藤木保彦社長、従業員・単独3400人）の「フレックスオフィス」制度が社員に好評だ。外出途中に立ち寄れる「ドロップインオフィス」、パソコンを貸与し、自宅で働ける「ホームオフィス」や外出先でも仕事が…続きを読む

大卒総合職35歳モデル38.9万円に(2008/1/21)

日本経団連の「2007年6月度定期賃金調査」によると、大卒・総合職（管理・事務・技術労働者）の標準者賃金は、22歳20万8,485円、35歳38万9,029円、45歳54万8,484円、ピークの55歳64万2,414円な…続きを読む

介護労働者・２万円の賃金増見込む(2008/1/21)

連合の支持政党である民主党は1月9日、人手不足が深刻な問題になっている介護労働者の人材確保に向けた特別措置法案をまとめ、衆議院に提出した。介護職員の待遇の低さを問題視し、平均賃金が一定以上となる見込みの認定事業所に、今年…続きを読む

管理監督者偽装で送検(2008/1/21)

宮崎労働基準監督署(平川幸一署長)は、課長以下13人の役職者を管理監督者扱いにし、労使協定で定める1カ月当たりの限度時間を超えて最大200時間以上の時間外労働をさせていた自動車部品の製造会社を、労働基準法第32条(労働時…続きを読む

改正パート法で企業の対応進む(2008/1/21)

今年４月の改正パート労働法施行を前に、正社員との職務区分の厳格化を検討する企業が３割に達する――こんな実態が関西経営者協会の調査で明らかになった。パートの責任範囲を限定する企業も２割みられるなど、処遇差別が禁止される“通…続きを読む

長期安定雇用に回帰を(2008/1/21)

厚生労働省は、昨年10月に施行した改正雇用対策法に基づき、政府による中長期的施策考え方を明らかにした「雇用政策基本方針」（案）を初めて作成した。バブル崩壊から立ち直った2002年以降の景気上昇に対応して、企業の人事賃金制…続きを読む