社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

派遣法、雇用申込み義務撤廃を要望(2008/2/18)

情報サービス業界の中小ソフトウエア会社が加入するＮＰＯ法人日本情報技術取引所（略称＝ＪＩＥＴ、二上秀昭理事長）はこのほど、派遣労働者に対する雇用契約申込み義務を定めた労働者派遣法第40条の５の撤廃を求める要望書を厚生労働…続きを読む

使用者の誤解を修正(2008/2/18)

厚生労働省は、３月１日に施行する労働契約法の詳細な運用基準を都道府県労働局長あてに通達した。労働契約の原則、成立、変更、終了および出向など全般にわたって逐条的に考え方を明確化している。就業規則の不利益変更に関しては、自由…続きを読む

複数労組が存在する場合の36協定(2008/2/11)

時間外休日労働協定は別名36協定といわれ、労働基準法第36条に労使協定をした場合、使用者は同法32条に規定する１週40時間、1日8時間を超えて働かせても罰せられないとされている。ただし、協定当事者は労働者の過半数で組織す…続きを読む

パートのキャリアアップに道筋(2008/2/11)

ベビーシッターやハウスキーパーによるサービスを提供する㈱シェブ（東京都港区、柳基善代表、従業員175人（うち常用パートタイム社員165人））では、「社員転換制度」を整備した。長期に働きスキルの上がったパートを契約社員へ、…続きを読む

男性所定内・東京41.6万円に(2008/2/11)

厚生労働省の平成19年賃金構造基本統計調査（都道府県別速報）によると、男性・一般労働者の所定内給与額は東京41.6万円、大阪36.0万円などとなった。前年に比べて東京が1.1％増加したのに対し、大阪は0.1％増にとどまっ…続きを読む

全労働者の「底上げ」へ(2008/2/11)

08春闘における連合の基本スタンス「非正規労働者を含むすべての労働者の底上げ」を軸にした産別方針がおおむね出揃った。「月例賃金」重視の姿勢は変わらないが、パートの処遇改善や法定最賃の引上げにつながる企業内最低賃金協定の締…続きを読む

動物病院　５割で法定時間守らず(2008/2/11)

神奈川・横浜南労働基準監督署(坂間孝朗署長)は、管内動物病院に対する自主点検結果をまとめた。半数の事業場で週40時間超の所定労働時間を定めており、法定労働時間に違反していた。時間外・休日労働に関する協定の不備や、健康診断…続きを読む

ＳＡＳ検査助成制度の利用3倍増に(2008/2/11)

居眠り運転の原因となる睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）の早期発見をめざし(社)全日本トラック協会が実施している「スクリーニング検査助成制度」の活用が好調だ。検査費の半額を支給するもので、平成19年度（10月末現在）の利用者は…続きを読む

介護・育児の通再適用広げる(2008/2/11)

厚生労働省は、家族介護と育児を行う労働者に対する通勤災害保護制度の適用を拡大する方針を固めた。介護対象者の家に定期的に通い、一定時間滞在する必要がある場合を保護の対象となる通勤経路の「逸脱・中断」とみなす考えである。育児…続きを読む

整理解雇の４要件とは何か(2008/2/9)

米国発の金融危機によって、わが国の輸出産業は大打撃を蒙っている。世界のトヨタを始めとする自動車、パナソニックなどの家電といった製造業界では、内需の伸びもはかばかしくなく、派遣切りに象徴されるような非正規労働者の雇用崩壊が…続きを読む

独自テキストで検定合格を(2008/2/9)

商品先物大手の㈱小林洋行（東京都中央区、細金成光社長、従業員・連結396人、単独107人）では、営業マン（外務員）の資質向上のため、専門知識の修得とコンプライアンス意識の醸成に力を入れている。各商品取引所が実施する検定試…続きを読む

経営ビジョンを“人材要件”へ(2008/2/9)

ヤンセンファーマ㈱（東京都千代田区、関口康社長）は、経営ビジョンに基づいて“人材要件”を定義し、評価、育成などの各種人事運用の基盤として活用している。社員に求められる行動を等級ごとに明らかにしたもので、リーダーシップや戦…続きを読む

３０歳２５万４千円目標に(2008/2/9)

百貨店やチェーンストアの労組で構成する日本サービス・流通労働組合連合（ＪＳＤ・桜田高明会長）は1月27日、東京で第6回中央委員会を開催して09春闘方針を決定した。いわゆる正社員の月例賃金については、物価上昇分1・5％を踏…続きを読む

地場製造業へ異例の集団指導(2008/2/9)

東京・王子労働基準監督署(古角豊署長)は、地場製造業に対する集団指導を実施した。昨年複数の事業場を臨検監督したところ、36協定の特別条項超過や賃金不払残業が判明したため、年度計画にはない異例の開催である。労働災害も増加傾…続きを読む

中小２０００社に個別経営指導(2008/2/9)

東京都は平成21年度、中小企業の業績改善を後押しするため、東京商工会議所などと連携して経営指導員を派遣する「中小企業経営力向上支援事業」を新たに始める。人材育成や販売戦略など各社が抱える経営課題を経営者自身に認識してもら…続きを読む