社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

“技術者天国”へようこそ(2007/12/3)

ＯＫＩ（沖電気工業㈱＝東京都港区、篠塚勝正社長、従業員・連結２万１３８０人、単独５５７９人）は、技術者が労働時間の20％を自分の好きな研究に充てられる「技術者天国」制度を導入した。同時に立ち上げた、社内ＳＮＳ上で宣言し反…続きを読む

役割等級でマネジメント強化(2007/12/3)

㈱ファンケル（神奈川県横浜市、宮島和美社長）は、マネジメント体制の確立を目的に大括り化した役割等級制度を導入、運用している。月例給与を役割給に一本化し、経営理念、職責、職能に基づく行動評価によって改定する。一般職に関して…続きを読む

価格引下げ要求受容で賃上げ見送りも(2007/12/3)

連合は、中小企業における事業取引の実態を探る目的で実施したアンケート調査の中間結果をまとめた。それによると、「価格引下げ要請を受けた企業」が70％強を占め、このうちの85％が「応じた」と回答、要請に近い水準で応じた企業が…続きを読む

八十二銀行(2007/12/3)

八十二銀行(長野県長野市、山浦愛幸頭取、2964人)は、来年４月１日からキャリアリターン制度とキャリアチェンジ制度をスタートさせる。キャリアリターン制度は、結婚や介護など自己都合により退職した行員(正社員)を、一定条件を…続きを読む

ＢＣＰ策定の留意点まとめる(2007/12/3)

東京経営者協会（氏家純一会長）は、台風、地震などの災害が発生した場合に中小企業が迅速に事業再開できるようＢＣＰ（事業継続計画）策定上の留意点を示した報告書「防災の新展開と経営者の役割」をまとめた。災害からできるだけ早く立…続きを読む

派遣先にも助成金(2007/12/3)

厚生労働省は、障害者の派遣労働への参入などを促進するため、障害者雇用納付金に基づく助成金制度を大幅に見直す方針である。派遣元への支援に加え、障害者である派遣労働者を受け入れた派遣先に対しても、施設の整備などを念頭に置いた…続きを読む

募集・採用時の原則「年齢不問」(2007/11/26)

最近、求人広告をご覧になった方はすでにお気付きであろう。今年10月1日から施行された改正雇用対策法によって、わずかの例外措置を除き、「年齢不問」が強制義務となったため、ほとんどの求人媒体から年齢制限が姿を消した。ハローワ…続きを読む

非正社員対応の専門部署を設置(2007/11/26)

東海ゴム工業㈱（愛知県小牧市、成瀬哲夫社長、従業員・単体２６９９人、連結１万６０９人）が昨年、人事部内に設置した「ヒューマンサポート室」の取組みが軌道に乗っている。増加傾向にある派遣社員・再雇用者・障害者を管理・支援する…続きを読む

事務課長の月給・44～47歳58万円(2007/11/26)

人事院の平成19年職種別民間給与実態調査（確報）によると、事務課長44～48歳未満のきまって支給する給与は、57万5,656円だった。前年に比べて1.4％増加している。大卒初任給について、据置きとした企業が７割を占める一…続きを読む

“肩代わり”に断固反対(2007/11/26)

連合の岡部謙治会長代行は11月14日、健康保険組合連合会（健保連・福岡道生会長）が同日東京で開催した19年度全国大会の冒頭、「厚生労働省が提案している政府管掌健康保険の国庫負担削減案は断じて認められない」などと述べた。大…続きを読む

化学物質　危険性知らせず書類送検(2007/11/26)

愛媛・松山労働基準監督署 (佐伯裕之署長)は、工場の解体作業中に労働者が塩酸入りタンクに落ちて死亡した災害で、化学物質の危険性があったにもかかわらず災害防止を怠った発注者の太陽鉱工㈱と、墜落防止措置を講じていなかった請負…続きを読む

改正労組法・施行３年で迅速処理実現(2007/11/26)

第62回全国労働委員会連絡協議会総会が11月14～16日に東京で開かれ、改正労働組合法施行後の不当労働行為審査業務の成果について委員が議論を交わした。目標期間の設定や審査計画の作成によって処理期間が大幅に短縮するなど、迅…続きを読む

休憩場所指定で事故増加(2007/11/26)

厚生労働省は、増加傾向にある交通労働災害に対処するため、トラック事業者や運転者を対象とした危険度実態調査をまとめた。労災、ヒヤリハットの発生傾向を細かく分析したもので、新たな防止対策の立案に役立てる方針だ。調査結果では、…続きを読む

パートタイマーと時間外労働(2007/11/19)

時間外労働の割増賃金は１日実働８時間を超えたとき、２５％支払う。したがって、６時間パートが所定の労働時間を延長して働いても８時間未満だったら時間外労働手当を支給する必要はない。パートの場合、時間外労働の算定基礎は、時間給…続きを読む

相互評価しＣＯ2削減へ(2007/11/19)

ＴＤＫ㈱（東京都中央区、上釜健宏社長、従業員・連結５万１６１４人）では、独自の「エネルギー管理内部監査員制度」を導入しＣＯ２削減に成果を挙げている。現場の意見をもとに作成したチェック表を用い、各工場の担当者が相互評価する…続きを読む