社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

事業承継支援へ全国１００拠点(2008/3/17)

中小企業庁は平成２０年度、事業承継の円滑化に向けた取組みを強化する。後継者不在により廃業に追い込まれる企業が少なくないことから、税制の抜本改革のほか、「事業承継支援センター」を全国１００カ所に新設し総合的な支援を展開する…続きを読む

１人２２００万円に(2008/3/17)

建設大手ゼネコンなど３１社はこのほど、全国トンネルじん肺訴訟の「和解手続被告会社統一基準」を明らかにした。和解金額は、じん肺管理区分の管理２で合併症がない場合の１人９００万円から管理４または死亡の最高２２００万円までとし…続きを読む

育児休業終了後の短時間勤務制(2008/3/10)

育児休業は子が1歳に達するまで（その他事情のある場合は1歳6カ月まで）請求できるが、その後、企業内保育所があれば格別、無い場合には保育所を探さなければならない。ところがその保育所も入所率5倍という状況だから、多くは短時間…続きを読む

“さよなら残業”へ８つの運動(2008/3/10)

新日本石油㈱（東京都港区、西尾進路社長、従業員・単独２４０８人、連結１万３２１４人）では、ワークライフバランス実現のための８つの運動「さよなら残業～アクション８」が成果を上げている。社員が早く帰るための「意識改革」に向け…続きを読む

現金給与総額・0.7％減の33万円に(2008/3/10)

厚生労働省・毎月勤労統計調査・平成19年分結果（確報）によると、常用労働者５人以上の事業所における１人平均月間現金給与総額は33万313円だった。前年比0.7％減少し、消費者物価指数を反映した実質賃金では0.8％減少して…続きを読む

「パート法」法令順守へ点検ツール(2008/3/10)

改正パートタイム労働法の4月1日施行を控え、連合は企業の法令順守状況を確認するためのツールを作成した。「パート労働者の類型化」で悩みの多い同法だが、厚生労働省の判断基準に対する留意点を示しながら均等待遇の実践法を示してい…続きを読む

大田市場　長時間労働の常態化が判明(2008/3/10)

東京・大田労働基準監督署(小林敏郎署長)は大田市場の卸業者などに対する監督結果をまとめた。36協定の未締結や限度時間超過など労働時間での違反が４割に上った。多数の事業場で長時間労働が常態化していることが判明し、割増賃金不…続きを読む

不動産業665社に安全考慮した発注を要請(2008/3/10)

東京労働局（村木太郎局長）は、大手不動産会社など建設工事の民間発注者665社に対し、文書による労働災害防止の協力要請を行った。安全に作業が行えるよう配慮した工期の設定、経費の積算を求めている。商業施設の新築工事などでは、…続きを読む

厚労省が改正パート法施行本部設置へ(2008/3/10)

厚生労働省は、４月１日に施行する改正パートタイム労働法に対する国民的注目度が高いため、全国の都道府県労働局に局長を本部長とする「改正パートタイム労働法施行本部」を設置するよう通達した。同法施行直後は、事業主やパート労働者…続きを読む

緊張感が今いちの改正パート法(2008/3/3)

４月１日から施行される改正パート法では、正社員と同一性の高いパートの差別的取扱いを禁止するとともに、一般パートも正社員への転換措置を講ずるよう義務付けている。しかし、後者は①正社員募集に際し、業務内容、賃金等をあらかじめ…続きを読む

労災救護活動隊を結成(2008/3/3)

前田建設工業㈱（東京都千代田区、前田靖治社長、従業員3,440人）では、「ずい道等救護技術管理者」の資格を持つ全国の山岳トンネル、シールド技術者から選抜した15人による前田救護活動隊（ＭＲＴ＝マエダ・レスキュー・チーム）…続きを読む

全職務を12等級に格付け(2008/3/3)

コープかながわ（神奈川県横浜市、小林勉理事長）は、４区分12等級の役割等級に基づく人事賃金制度を導入している。５段階評価と連動した複数賃率表による役割給を対応させ、非組合員層には35歳まで自動昇給する年功給を残している。…続きを読む

「協働労働組合法」制定を(2008/3/3)

金属労協（IMF－JC・加藤裕治議長）は、4月にまとめる今後２年間の政策制度要求の中で、協同労働に関する協同組合法の制定を地方活性化策として推進していく方針だ。働く意思のある者が協同で事業を行うために出資し、共同で経営を…続きを読む

アパレル業　過半数が36協定結ばず残業(2008/3/3)

アパレル業の過半数で36協定結ばずに残業――東京・渋谷労働基準監督署(箱守英雄署長)がまとめた監督結果で分かった。36協定を締結していても、限度時間を超えているケースが少なくないほか、割増賃金の不払いや賃金台帳などへの残…続きを読む

教育・研究業で申告が大幅増(2008/3/3)

東京労働局（村木太郎局長）は、平成19年に受け付けた労働者からの申告件数を集計した。減少傾向から増加に転じた18年に引き続き対前年比で8.5％増え、5,819件に上った。なかでも、教育・研究業が３割増と大幅に伸び、同労働…続きを読む