社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

育児休業終了後の社会保険料(2007/12/17)

育児休業中の社会保険料（健康保険・厚生年金保険）は、被保険者負担分、事業主負担分ともに徴収されない。この徴収免除期間についても健保・年金の被保険者資格に変更はなく、育休取得直前の標準報酬月額が保険給付に用いられる。反面、…続きを読む

業務改善と意識改革が２本柱(2007/12/17)

㈱近鉄エクスプレス（東京都千代田区、辻本博圭社長、社員・単体１０３６人、連結７５１０人）では、時間外削減プロジェクトとしてタイムマネジメント（ＴＭ）運動を全国展開中だ。仕事内容の棚卸とムダの洗い出しを行う「業務改革」とノ…続きを読む

11要素のコンピテンシー活用(2007/12/17)

阪神高速道路㈱（大阪市中央区、木下博夫社長）は、管理職層に対し、独自のコンピテンシーに基づく能力評価と、目標管理制度による成果評価を併用している。旧・阪神高速道路公団からの民営化を受けて成果主義的な評価体系を整備したもの…続きを読む

月45時間超で50％増し要求(2007/12/17)

連合は12月４日、東京で開催した第51回中央委員会で、08春闘で要求に掲げる時間外労働の割増率を公表、決定した。月45時間以下の時間外労働には30％以上、同45時間超なら50％とし、休日労働を行った場合も50％に引き上げ…続きを読む

産業廃棄物処理業者　３割が協定届けず残業(2007/12/17)

東京・足立労働基準監督署(神山健司署長)は、向島・亀戸・江戸川の３労基署と合同で産業廃棄物処理業者に対する自主点検を行った。３割で36協定未届のまま残業させていたほか、２割に割増賃金の不足が認められた。平成18年度監督の…続きを読む

改正パート法、差別禁止対象で困惑(2007/12/17)

パート労働者を多く抱えるスーパーマーケットなどのチェーン展開小売業界が、来年４月施行の改正パート労働法への対応に苦慮している。日本チェーンストア協会（林紀男会長）が明らかにした。厚生労働省は、賃金など処遇の差別的取扱いが…続きを読む

キャリア支援で企業評価システム開発へ(2007/12/17)

厚生労働省は平成20年度、企業の人材育成や生涯キャリア支援の取組み状況を評価する診断システムを開発する方針である。キャリア形成支援に力を入れている先進企業の詳細な調査・分析に基づいて診断方法を標準化し、職場改善などに役立…続きを読む

労働災害の危険性高い日雇派遣(2007/12/10)

ワーキングプアの代表格ともいえる日雇派遣は、住居がないためネットカフェ難民が多い。仕事内容も毎日変わり、危険有害業務に就労するケースが多く、実際に東京労働局が昨年派遣労働者を対象に労働災害の実態を調査したところによると、…続きを読む

技能伝承と障害者支援を両立(2007/12/10)

「技能五輪国際大会」と障害者による「国際アビリンピック」が初めて同時開催された「2007年ユニバーサル技能五輪国際大会」では、開催国である日本が、いずれの大会でも優秀な成績を収めた。なかでも、両大会に選手を参加させた㈱デ…続きを読む

非管理職35歳33万円に(2007/12/10)

関西経営者協会の「平成19年度標準勤続者の賃金」調査によると、大卒・非管理職のモデル賃金は22歳20.2万円、35歳32.6万円、45歳39.5万円、55歳43.4万円だった。管理職では35歳39.0万円、45歳48.6…続きを読む

割賃アップ共闘に15産別(2007/12/10)

08春闘で時間外割増率アップの獲得を目的とする共闘組織を立ち上げる連合は11月29日、同戦術の初会合を開催して、最低でも15の産別が具体的要求を掲げて共闘に参加することを決めた。中期時短方針である「時間外50％、休日10…続きを読む

技能実習生　最賃違反で協同組合を送検(2007/12/10)

岐阜労働基準監督署(生田健一署長)は、中国人技能実習生に法定の最低賃金および割増賃金を支払わなかったとして、婦人服プレス業の個人事業主ワールドファッションプレス社と第１次受入機関であるソーイング・ワン協同組合(岐阜県揖斐…続きを読む

中国進出時の労務管理へ手引(2007/12/10)

(社)日本在外企業協会（鈴木正一郎会長）は、中国で事業を展開する企業向けに、人事労務管理上の留意点を示した「中国ビジネスリスクハンドブック」を作成した。中国人労働者のやる気を引き出すため、採用・配置は、希望業務や興味・価…続きを読む

労働法体系の整備、大きく前(2007/12/10)

臨時国会に上程されていた労働契約法案と最低賃金法改正案が参議院本会議で可決、成立した。労契法は、判例などに基づき労働関係ルールを明文化したもので、近年増加傾向にある個別労働紛争の抑制に役立てる。労働契約の締結、変更、継続…続きを読む

時間外労働等の適用除外になる管理職(2007/12/3)

労働基準法第41条第２項には、労働時間、休憩、休日等に関する同法の規制を除外するものとして管理監督職が挙げられている。その趣旨は経営者に匹敵するほどの重要な職務と権限を有し、時間管理になじまないということ。しかし、現実に…続きを読む