社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

パート社員を無期雇用へ(2008/4/7)

㈱ロフト（東京都新宿区、安森健社長）は今年３月、本社員とパート社員の雇用区分を廃止する新たな人事制度を導入した。希望者全員を対象にパートの無期雇用化に踏み切ったもので、週32時間以上勤務を条件に、誰もが基幹職へ挑戦できる…続きを読む

情報産業　36協定限度違反が４割(2008/4/7)

東京・渋谷労働基準監督署(箱守英雄署長)は、情報関連産業に対する監督結果をまとめた。４割で36協定の限度時間を超えて残業させていたほか、時間外労働があるにもかかわらず36協定未締結の事業場も３割強で発覚している。長時間労…続きを読む

育介法順守へチェックリスト(2008/4/7)

東京労働局（村木太郎局長）は、就業規則が育児・介護休業法に違反していないかを確認する「チェックリスト」を作成した。企業が次世代育成支援対策推進法に基づく認定を申請する際、育児休業などの規定に不備がみつかるケースが多いとい…続きを読む

08春闘　目標の内需拡大は不発か(2008/4/7)

今春闘で平均賃上げ方式によって妥結した中堅・中小企業59社の平均妥結額は5506円となり、前年を152円上回ったことが本紙の集計で分かった（3月21日現在）。そのうち前年との比較が可能な51社の平均妥結額は5349円で、…続きを読む

改正パート労働法がスタート(2008/3/24)

４月１日からスタートする改正パート労働法では、不安定なパートの身分保障（労働条件）に力点を置いている。労働条件の文書交付による明示義務は、労働基準法上の義務に①昇給の有無②退職手当の有無③賞与の有無が追加された。一方、労…続きを読む

定年再雇用者に在宅勤務(2008/3/24)

自動車部品メーカーの㈱昭芝製作所（本社・東京都練馬区、三原佑介社長、グループ従業員１４７人）では、高齢者の高い専門性と技術力を生かすため、「在宅勤務制度」を導入している。通勤負担を減らし、定年後も長く働いてもらうためのシ…続きを読む

大卒男性45歳58.8万円に(2008/3/24)

中央労働委員会の平成19年賃金事情等総合調査（速報）によると、大手企業における大卒男性のモデル所定内賃金は、22歳20.8万円、35歳40.0万円、45歳58.8万円、55歳67.2万円などとなった。中高年層での増加がめ…続きを読む

訪問介護自主点検　待機時間に賃金払わず(2008/3/24)

東京・向島労働基準監督署(千葉良樹署長)は、訪問介護サービス事業場への自主点検結果をまとめた。５割弱の事業場が待機時間に対して賃金を支払っていなかったほか、移動や研修にかかる時間についても無給とするケースが少なくない。違…続きを読む

継続雇用者の活用でガイドブック(2008/3/24)

(社)日本化学工業協会（冨澤龍一会長）は、継続雇用している高年齢者を効果的に活用するためのポイントを示した「化学工業高齢者雇用ガイドブック」を作成した。継続雇用制度の設計時には定年到達予定者にヒアリングを行い、賃金や労働…続きを読む

賃上げ　横這いながら配分に工夫(2008/3/24)

ほぼ前年並みの水準で妥結した金属大手の08春闘。小幅な賃上げにとどまったため相場形成役としての社会的責任を問う声が上がっている反面、限られたパイを有効に配分して将来につなげようとした努力した形跡もうかがえる。鉄鋼5社は、…続きを読む

配置転換命令の有効性を問う(2008/3/17)

人事権は経営の最も有力な専権事項だが、発令すればすべて効力を有するというわけではない。とくに労働者に対して生活上の不利益を与えやすい転勤や出向などはすんなりいかないケースが多い。会社は入社時に就業規則などに規定する従業員…続きを読む

150字週報で意見吸い上げ(2008/3/17)

貝印（本社・東京都千代田区、２９５人、グループ従業員約９００人）では、週１回、全社員が提案を行う「１５０字週報」を運営している。商品提案から報告、質問までをイントラネット上に書き込み、選ばれた提案には社長が担当部門に直接…続きを読む

５段階の本給ランク運用(2008/3/17)

セイコーインスツル㈱（千葉県千葉市、新保雅文社長）は、職務価値で等級格付けを決定し、能力発揮度によって本給を洗替えする人事制度を導入している。職群・職種ごとに数十種類の等級格付基準書を整備し、現場の実態を踏まえた等級体系…続きを読む

割増共闘「継続協議」を要求(2008/3/17)

連合が今春闘で立ち上げた「時間外割増共闘」は３月4日、春闘後の継続協議あるいは労使検討委員会の設置など、会社側からの回答引出し基準を確認した。15年ぶりとなる割増率の改善交渉だが、先行した大手労組に対する会社側の交渉態度…続きを読む

新潟県　医療現場で偽装請負(2008/3/17)

新潟県は、２カ所の県立病院で、新潟労働局から｢偽装請負｣を指摘され、是正指導を受けていたことを明らかにした。同県は看護助手や看護補助の業務を請負会社に委託していたが、一部の業務で病院職員が直接業務指示し、実態として派遣就…続きを読む