社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

介護労働者・２万円の賃金増見込む(2008/1/21)

連合の支持政党である民主党は1月9日、人手不足が深刻な問題になっている介護労働者の人材確保に向けた特別措置法案をまとめ、衆議院に提出した。介護職員の待遇の低さを問題視し、平均賃金が一定以上となる見込みの認定事業所に、今年…続きを読む

管理監督者偽装で送検(2008/1/21)

宮崎労働基準監督署(平川幸一署長)は、課長以下13人の役職者を管理監督者扱いにし、労使協定で定める1カ月当たりの限度時間を超えて最大200時間以上の時間外労働をさせていた自動車部品の製造会社を、労働基準法第32条(労働時…続きを読む

改正パート法で企業の対応進む(2008/1/21)

今年４月の改正パート労働法施行を前に、正社員との職務区分の厳格化を検討する企業が３割に達する――こんな実態が関西経営者協会の調査で明らかになった。パートの責任範囲を限定する企業も２割みられるなど、処遇差別が禁止される“通…続きを読む

長期安定雇用に回帰を(2008/1/21)

厚生労働省は、昨年10月に施行した改正雇用対策法に基づき、政府による中長期的施策考え方を明らかにした「雇用政策基本方針」（案）を初めて作成した。バブル崩壊から立ち直った2002年以降の景気上昇に対応して、企業の人事賃金制…続きを読む

誤解が多い賃金端数扱い(2008/1/14)

賃金カットや割増賃金の支払いに当たって、計算が面倒くさいという理由から都合のいいように処理していないだろうか。労働基準法第24条では、賃金支払いの５原則として①通貨で②直接本人に③その全額を④毎月１回以上⑤一定期日に支払…続きを読む

休日訓練・全員参加で役割明確に(2008/1/14)

大成建設㈱（東京都新宿区、山内隆司社長、従業員9,089人）では、ＢＣＰ（事業継続計画）への取組みを強化している。昨年11月には、首都圏、関西圏、名古屋圏でグループ企業との連携も含めた大規模訓練を実施している。48時間以…続きを読む

複線型でキャリアパス拡大(2008/1/14)

㈱シャルレ（兵庫県神戸市、林勝哉社長）は、複線型の資格体系をもとに、独特の賃金表を用いた範囲給を導入している。単線型だった旧制度を改め、特定職種を対象にした専門職コースを設けるなど、キャリアパスの拡大を狙ったもの。年齢給…続きを読む

分配構造是正の意欲なし(2008/1/14)

相変わらずの賃金抑制論で、歪んだ分配構造を是正する意欲が感じられない――日本経団連の08年版経営労働政策委員会報告を「賃上げ容認」と報じた一般紙報道を尻目に、連合は否定的見解を発表した。旧日経連による95年の雇用ポートフ…続きを読む

中小企業労働時間適正化促進(2007/12/24)

受注産業が多い中小企業の時間短縮は何かよ障害が多い。36協定の特別条項付もその１つだが、今年７月に新設された中小企業労働時間適正化促進助成金制度では、給付条件の柱に特別条項付36協定の対象労働者数を半分以上減少させること…続きを読む

職場指導回数を３倍増に(2007/12/24)

日産自動車㈱（東京都中央区、カルロス・ゴーン社長、従業員・単独3万2,746人、連結18万6,336人）は、ココロの健康診断結果をもとに、ストレス度の高い部署に実施する巡回指導回数を大幅に増やした。職場のストレス要員を明…続きを読む

７項目の行動評価反映(2007/12/24)

㈱フジタ（東京都渋谷区、網本勝彌社長）は、求める人材像に基づいた全７項目の行動評価を運用している。各等級要件ともリンクする仕組みとなっており、項目ごとにその等級において期待される行動レベルを設定、基本給の改定や昇降格の審…続きを読む

08春闘　40時間超で割増50%以上(2007/12/24)

08春闘で連合の時間外割増率引上げ共闘に参加する電機連合（中村正武委員長）はこのほど、平日は月40時間までの時間外労働に対する割増率を30％以上、同40時間を超す場合と休日労働には50％以上などとする引上げ基準（執行部案…続きを読む

製造派遣　元・先を労災隠しで送検(2007/12/24)

石川・金沢労働基準監督署(横信一署長)は、労災を隠蔽したとして派遣元のアドバンテック㈱(京都府京都市、1,300人)と同社取締役営業本部長および派遣先の小松シヤリング㈱(石川県小松市、195人)と同社松任工場長、総務部マ…続きを読む

両立支援助成金に中小が殺到(2007/12/24)

仕事と家庭生活の両立に対する中小企業の関心高まる――東京都は、今年９月にスタートした「中小企業両立支援推進助成金」に応募が殺到したため、締切日を当初予定よりも約３カ月前倒しして受付けを終了した。同助成金は、両立支援を推進…続きを読む

当初201人以上規模から徴収(2007/12/24)

厚生労働省の労働政策審議会障害者雇用分科会（分科会長・今野浩一郎学習院大学教授）は、「今後の障害者雇用施策の充実強化」と題する意見書（案）を明らかにした。現在、300人以下中小企業への適用を猶予している障害者雇用納付金の…続きを読む