社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

小規模・男性でピーク６０９万円（2023/03/20）

国税庁の民間給与実態（令和３年分）によると、従業員30～99人の小規模事業所に勤務する男性の年間平均給与のピークは55～59歳608.5万円だった。小規模と比べて、中堅規模の500～999人は1.22倍の740.3万円、…続きを読む

学生バイト　ポスター駆使し転倒注意（2023/03/20）

日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱（判治孝之代表取締役社長）では、店舗における転倒をはじめとした労働災害の撲滅に向けて、啓発ポスターの制作頻度を２カ月ごとに短縮するなどして、３年間で２割の労災削減に成功した。店舗スタッ…続きを読む

障害者雇用調整金　対象者年１２０人超なら減額に（2023/03/13）

厚生労働省は、昨年12月に成立した改正障害者雇用促進法に関連し、一定要件下での障害者雇用調整金および報奨金の減額の詳細を定める同法施行規則改正案などを明らかにした。調整金の支給対象者数が10人（年換算で１２０人）を超える…続きを読む

給料ファクタリング　貸金業・出資法上の貸付けに（2023/03/13）

最高裁は２月20日、「給料ファクタリング」と称する取引きについて、貸金業法と出資法が定める貸付けに当たるとする決定を初めて下した。給料ファクタリングは労働者の賃金債権の一部または全部を、事業者が割り引いた額で買い取り、賃…続きを読む

自転車通勤　体験型教育アプリを制作（2023/03/13）

東京都は、通勤時などの自転車による事故が増加していることから、走行時のルールをスマートフォンで学習できる無料アプリを開発した。CGで事故を再現し、死角から車が飛び出してきた際の視界を体験できるようにしている。VR上で街中…続きを読む

外国人技能実習生　月１０９時間残業させ送検（2023/03/13）

京都下労働基準監督署(田中淳史署長)は、ベトナム人技能実習生１人に対し、時間外労働の上限規制を上回り、月１０９時間の残業をさせたとして、中古自動車小売業の㈱翼エンタープライズ(同府京都市)と同社常務取締役を労働基準法第3…続きを読む

ベア要求　中小６割超が９千円以上（2023/03/13）

中小規模の機械・金属産業の労組が８割を占めるＪＡМ（安河内賢弘会長）は、２月27日現在で賃金改善分の要求額が８７２９円になったと明らかにした。３００人未満の中小に限っても８７５９円と同水準にあり、うち６割超が要求方針の９…続きを読む

現金給与総額　２．０％増加し３２．６万円（2023/03/13）

厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、令和４年平均（確報）の月間現金給与総額は32.6万円だった。前年結果から2.0％増加し、２年連続で前年を上回っている。一方で物価変動を加味した実質賃金指数は1.0％落ち込んだ。一般労…続きを読む

福利厚生策　３手当含めて合計２０種以上 （2023/03/13）

人材ビジネス系ベンチャーの㈱Ｘ　Ｍｉｌｅ（＝クロスマイル、野呂寛之代表取締役）は、将来的な上場を見据えて人事制度の見直しを進めており、福利厚生施策としては２０種類以上の制度を設けている。手当面では、子供１人当たり月額１万…続きを読む

介護離職防止　代替要員確保を支援（2023/03/06）

厚生労働省は令和５年度、両立支援等助成金を拡充する。介護離職防止支援コースに、代替要員を確保した場合の加算措置や、介護休業の申出先および休業中の待遇などを個別周知し、両立環境を整えている場合の加算措置を新設。代替要員の新…続きを読む

雇用継続不検討　労組への不法行為に（2023/03/06）

産業別単一労働組合の職員で組織する労働組合が、組合代表者の65歳以降の継続雇用拒否は違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所（髙瀬保守裁判官）は、雇用継続の検討をしなかった使用者である産別労組の対応は不法行為に当たると判断した…続きを読む

荷主の物流改善　不十分なら命令・勧告も（2023/03/06）

経済産業省、国土交通省、農林水産省の３省で物流業界の課題を検討している「持続可能な物流の実現に向けた検討会」は、２０２４年に向けてドライバーの労働時間を削減するため、荷主による物流改善措置を努力義務とする新法規の制定を進…続きを読む

専門家無料派遣でサポート（2023/03/06）

神奈川産業保健総合支援センター（渡辺哲所長）は、令和５年度から、運転者の健康起因事故防止をめざす企業に、保健師や管理栄養士などの専門家を無料で派遣するサービスを開始する。労働者の定期健康診断での異常所見を放置することが、…続きを読む

就業継続支援策　仕事免除より早期復帰を（2023/03/06）

物流事業者81社と14の業界団体で組織する日本物流団体連合会（物流連、池田潤一郎会長）は、女性活躍推進に関する調査検討報告書をまとめた。30歳前後で離職率が高まる傾向を踏まえ、就業継続の支援策としては育児休業や時短勤務な…続きを読む

リーダー登用で月給３割増も（2023/03/06）

古河電気工業㈱（東京都千代田区、小林敬一代表取締役社長）は一昨年12月に組合員層の人事制度を改定し、交替勤務の製造現場などでチームを率いるリーダー向けの区分「監督職」を新たに設けた。基本給を一本化するのに併せて水準を大き…続きを読む