社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

特養ホーム　引継業務で割増不払い(2008/5/12)

６割の事業場で報告書作成や引継ぎ業務を労働時間に含まないなどの割増賃金違反が発覚――東京・新宿労働基準監督署(恩田廣行署長)の特別養護老人ホームに対する監督結果で分かった。労働関係法令違反は全体の９割に上る。多くの事業場…続きを読む

サービス業、長期的人材育成で生産性向上を(2008/5/12)

中小企業庁は、2008年版中小企業白書を公表した。卸売業、小売業など中小サービス業の労働生産性が相対的に低い点を問題視し、生産性アップには労働者の能力・意欲を高める長期的な人材育成が欠かせないと強調している。積極的な教育…続きを読む

労働契約適正化へアドバザー(2008/5/12)

厚生労働省は、労働契約法の施行に合わせて「中小企業労働契約支援事業」をスタートさせた。大企業と比較して労務管理の知識に乏しい中小企業事業主に焦点を絞って、望ましい労働契約の提示、定着に努め、個別労働関係紛争の未然防止と早…続きを読む

メタボリック健診がスタート(2008/5/5)

メタボッリクシンドローム（内臓脂肪症候群）というおどろおどろしい名称がつけられたのは、生活習慣病による医療費が国民全体の３分の１を占めているからだ。健診によってメタボ患者や予備軍を洗い出し、医療に頼るのではなく、スポーツ…続きを読む

キャリアの悩み解決を支援(2008/5/5)

富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ（富士通ＳＳＬ＝神奈川県川崎市、池上幸弘社長、社員1,070人）では、社員の個性や能力の発揮を支援する「キャリアデザインサポート室」を新設した。「教育・普及活動」を進める一方、自分のキ…続きを読む

総合職群へ役割給導入(2008/5/5)

ＪＦＥエンジニアリング㈱（東京都千代田区、岸本純幸社長）は、今年４月から管理職層を含む総合職群を対象に、“役割”に着目した新人事制度を導入した。現在の職務の大きさと、その職務に対する職務遂行レベルの高さを“役割”として評…続きを読む

初任給減額は義務的団交事項(2008/5/5)

初任給の決定は労働組合との協議が必要――最高裁が昨年7月の東京高裁判決を支持し、経営側の上告を退けたことで、賃金決定をめぐる労使交渉に影響が及びそうだ。東京都内の病院を舞台に初任給の引下げが義務的団交事項かどうかが争われ…続きを読む

大阪労働局　災害発生製造業の監督強化(2008/5/5)

大阪労働局(桑島靖夫局長)は平成20年度、災害発生事業場に対する監督指導の強化に拍車をかける。災害防止対策を個別指導するほか、自主的な安全衛生活動を促す。とくに製造業での災害が顕著なため、注文者・請負業者および派遣先・派…続きを読む

小規模建築工事現場に集団指導(2008/5/5)

東京労働局（村木太郎局長）は平成20年度、小規模建築工事現場における労災防止に向けて重点的な指導を展開する。管内18労働基準監督署が３カ月に１度、着工する請負金額1億9,000万円未満現場の現場責任者に対する集団指導を実…続きを読む

労災審査官を全廃へ(2008/5/5)

厚生労働省は、労災保険の支給などにかかわる不服審査を国民にとって分かりやすく利用しやすくするため、労働保険審査制度を大幅に見直す。現在、都道府県労働局に配置している労働者災害補償審査官を全廃し、原処分に対する不服申し立て…続きを読む

日雇労働者の派遣元・先が講ずべき指針(2008/4/28)

ネガティブリストになっている建設業務や港湾荷役業務に大手派遣会社が日雇労働者を派遣したことの容疑で摘発された。その実態が明らかになるにつれて、世間ではネットカフェに寄宿するワーキングプアを救済する動きも出ているし、野党で…続きを読む

女性ＭＲにメンター制導入(2008/4/28)

米系製薬会社の日本イーライリリー㈱（本社・兵庫県神戸市、ニュートンＦ・クレンショー社長、社員１８００人）では、昨年８月より、女性のＭＲ（医療情報担当者）を対象に２段階の早期離職防止策を導入した。先輩女性ＭＲが一緒に営業テ…続きを読む

大卒35歳モデル・京阪神・東京の格差6.3万円(2008/4/28)

関西経営者協会の「平成19年度標準勤続者賃金の地域別比較」によると、大卒35歳のモデル賃金は、京阪神32万6,100円に対して東京38万9,000円となり、約1.2倍の水準に達した。金額にして約6.3万円の差が生じている…続きを読む

東京労働局　派遣・請負２千社超を指導(2008/4/28)

東京労働局(村木太郎局長)は平成20年度、労働者派遣事業に対する指導監督を強化する。派遣元・派遣先および請負関係事業者の本社など合わせて２０００社超に指導監督を実施するほか、日本経済団体連合会と東京経営者協会を通じて大手…続きを読む

塾講師に能力認定試験(2008/4/28)

(社)全国学習塾協会（伊藤政倫会長）は、塾講師の指導能力を審査・認定する「集団指導１級・２級」試験制度を創設した。塾業界では、大学生アルバイトなどの非正社員講師が多く、教育訓練も十分に行われていない実態にあるため、試験制…続きを読む