社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

東京労働局　派遣・請負２千社超を指導(2008/4/28)

東京労働局(村木太郎局長)は平成20年度、労働者派遣事業に対する指導監督を強化する。派遣元・派遣先および請負関係事業者の本社など合わせて２０００社超に指導監督を実施するほか、日本経済団体連合会と東京経営者協会を通じて大手…続きを読む

塾講師に能力認定試験(2008/4/28)

(社)全国学習塾協会（伊藤政倫会長）は、塾講師の指導能力を審査・認定する「集団指導１級・２級」試験制度を創設した。塾業界では、大学生アルバイトなどの非正社員講師が多く、教育訓練も十分に行われていない実態にあるため、試験制…続きを読む

待機中、労働時間と認めず(2008/4/28)

東京地裁は、突然のガス漏れ工事に対処するために待機している「所定労働時間」を、使用者の指揮命令下に置かれていたと評価するには足りず、労働時間とは認められないとする判決を言い渡した。外形的に指揮命令下にあったか否かというだ…続きを読む

使用者の指揮監督下の「休憩」(2008/4/21)

仕事には、本作業に続く後工程があり、スムーズに流れていればいいが往々にして手空き時間が生じてしまう。仕事をしていないのだから、賃金の支払いを要しない「休憩時間」と見る向きがほとんどだろう。しかし、実作業を待っている時間帯…続きを読む

内部通報に外部窓口設置(2008/4/21)

㈱アウトソーシング（本社・静岡市、土井春彦社長、従業員・連結7,684人、単独6,959人）では、４月１日より、労働新聞社と連携した「コンプライアンス・ホットライン」を導入した。内部通報の受付窓口を外部に設けて労働者の通…続きを読む

男性所定内・ピーク時42.2万円に(2008/4/21)

厚生労働省の「平成19年賃金構造基本統計調査（概況）」によると、男性・一般労働者の平均所定内給与のピークは50～54歳42.2万円となり、前年に比べて0.4％増加した。ほとんどの年齢階級で前年比減少するなか、60～64歳…続きを読む

製造派遣先　作業主任者選任怠り送検(2008/4/21)

埼玉・春日部労働基準監督署(真壁秀夫署長)は、派遣労働者の死亡災害に関連して特定化学物質主任者を選任していなかった一般めっき業の派遣先・吉野電化工業㈱と同社部長を、労働安全衛生法第14条(作業主任者)違反などの疑いでさい…続きを読む

生産増で安衛活動格差広がる(2008/4/21)

景気拡大に伴い生産量や販売量が伸びている企業は、安全衛生管理活動も活発化していることが、中央労働災害防止協会の調査報告書で明らかになった。とくに大企業の取組みが進んでおり、安衛活動における事業場規模間格差がより鮮明になっ…続きを読む

恒常的長時間労働を抑制(2008/4/21)

厚生労働省は、平成19年度労働基準行政の重点施策を明らかにした。依然として製造業での偽装請負が後を絶たないことから、事業場内労働者の「混在」状況を的確に把握し、違反が疑われる場合は職業安定行政との共同監督を行う。長時間労…続きを読む

生理日の就業が著しく困難なとき(2008/4/14)

生理日の就業が困難な女性社員が休暇を請求したときには、使用者が付与しないと30万円の罰金を科せられる。世界各国をみても、女性特有の状態について「休暇」を付与するケースは日本を含めてもごく少ないといわれている。法では休暇は…続きを読む

ニーズ多様化でセレクトプラン(2008/4/14)

帝人㈱（本社・大阪市、長島徹社長、グループ社員・約２万人）は、2007年７月から、グループ８社の社員約6,000人を対象に、選択型の福利厚生制度「セレクトプラン」を導入した。食事補助手当の廃止分などを原資にコストアップを…続きを読む

私的病院・医師の月給86.3万円に(2008/4/14)

全国病院経営管理学会「2008年病院給与・勤務条件実態調査」によると、私的病院における職種別平均給与は医師86万3,012円、看護師32万7,075円、事務員28万1,071円などとなった。前年に比べて医師と看護師が横ば…続きを読む

割増賃金不払い　管理職３人を共謀で送検(2008/4/14)

宮城・大河原労働基準監督署(岩渕範好署長)は、時間外・休日労働に関する協定を締結せず長時間労働を行わせた上、法定の割増賃金を支払わなかったみやぎ仙南農業協同組合と共謀関係にあった管理職３人を、労働基準法第32条(労働時間…続きを読む

中小の人材確保で福田首相に要望書(2008/4/14)

大阪商工会議所は、中堅・中小企業における人材確保に関する要望書をまとめ、福田首相や舛添厚生労働大臣らに提出した。高年齢者や子育て世代などの就業促進策を求めたもので、高年齢者対策については、現行の在職老齢年金制度が就業意欲…続きを読む

技能実習の適正化推進(2008/4/14)

厚生労働省は来年度、外国人研修・技能実習制度の適正化に力を入れる。外国人受入れ企業と団体に対する巡回指導の対象を大幅に増やし、２年に１回の頻度で全件調査が可能とする態勢を作るとともに、不正な取扱いを受けた外国人からの通報…続きを読む