社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

１人530円の賃金引上げを(2008/5/26)

中央労働委員会に設置していた2つの調停委員会は5月14日、独立行政法人国立印刷局と同造幣局における平成20年度新賃金紛争で、いずれも１人当たり530円の原資を投入して基準内賃金を引上げるよう勧告した。同争議に対する調整手…続きを読む

コンビニ　本部に店舗指導強化求める(2008/5/26)

東京・品川労働基準監督署(児玉裕署長)は、コンビニエンスストアに対する自主点検結果をまとめた。36協定の未締結・未届けが４割に上ったほか、休日労働の割増賃金で２割が不足・未払いだった。問題の店舗を多く抱えるフランチャイズ…続きを読む

半数で月100時間超の時間外(2008/5/26)

１カ月100時間超の時間外・休日労働を行わせている企業が半数近くに上ることが、東京労働局（村木太郎局長）のアンケート調査で分かった。脳・心臓疾患の発症を懸念する企業割合も以前に比べ上昇し、全体の５割を超えている。同労働局…続きを読む

労働者「融通」は８人止まり(2008/5/26)

厚生労働省が、平成17年にスタートさせた建設労働者の“送出制度”の利用が低迷している。送出に必要となる実施計画の認定を受けた業界団体は、これまでに３団体に留まり、実際に適用対象となった建設労働者もわずか８人となっている。…続きを読む

ジョブカードに市民権なし(2008/5/19)

フリーターや母子家庭主婦の正社員化をめざす新雇用政策が発表された。今後３年間で現在フリーターとして働いている若年労働力180万人のうち100万人を正社員化するというのが目標というから、厚生労働省おなじみの大風呂敷という声…続きを読む

磨け！課長のコーチング力(2008/5/19)

共同印刷㈱（東京都文京区、稲木歳明社長、従業員・連結3,770人、単独2,765人）では、「問題解決型コーチング研修」と、各部門の部長で構成する「ＯＤ（組織開発）委員会」の活動を連動させた“課長層のマネジメントスキルアッ…続きを読む

大卒の定年モデル退職金2,650万円に(2008/5/19)

資本金５億円以上、従業員1,000人以上の大手企業を対象とする中央労働委員会「平成19年賃金事情等総合調査」によると、大卒・男性の定年時モデル退職金は2,653万円、月収換算で44.2カ月となった。２年前の前回調査から2…続きを読む

若年試行雇用制度利用者に生活資金融資を(2008/5/19)

全日本金属産業労働組合協議会（ＩＭＦ-ＪＣ・加藤裕治議長）は、「ものづくりを中核に据えた国づくり」に向け、ジョブ・カードに基づく生活資金融資を、若年者トライアル雇用制度の利用者にも活用できるよう制度改善を訴えた政策・制度…続きを読む

能力・実績主義化止まらず(2008/5/19)

過去５年間で能力・実績主義に基づく賃金制度の改定を行った企業は６割強――。(財)日本人事行政研究所の｢雇用新時代における人事管理の現状と方向性に関する基礎調査｣で分かった。｢業績(成果)に応じた賃金とするため｣が改定理由…続きを読む

社内プロジェクト参画で人事担当者育成(2008/5/19)

人事労務担当者の育成には、社内横断的なプロジェクトチーム参画が効果的――関西経営者協会（辻井昭雄会長）は、このほどまとめた報告書で、担当者育成のあり方を提言した。企業が抱える課題として、人事労務部門の人員が減少し、他部門…続きを読む

正社員転換で35万円(2008/5/19)

厚生労働省は、有期契約労働者を正社員に転換した場合に35万円支給する中小企業雇用安定化奨励金や、労働時間管理を段階的に改善して結果を出した企業に支給する職場意識改善助成金など、新たに創設した企業支援制度を漸次スタートさせ…続きを読む

就業規則の周知と法的拘束力(2008/5/12)

就業規則は各職場に常時配置し、労働者がいつでもみられる状態にしなければならない、というのは労働基準法の解釈にある。労基法の行政解釈では３つの方法を示しているが、労働契約法では労基法の周知方法に限定せず、実質的に判断すると…続きを読む

アルバイト研修にｅラーニング(2008/5/12)

Ｂ-Ｒサーティワンアイスクリーム㈱（東京都品川区、尾崎仙次社長、従業員134人）は、店舗アルバイトの教育に、「ｅラーニング」を導入しサービスレベルの底上げと均質化に効果を上げている。アニメーションとビデオ映像を駆使し、ゲ…続きを読む

「１職１級制」を実現(2008/5/12)

埼玉県・宮代町（榊原一雄町長、職員数223人）は、行政運営手法の見直しの一環として、独自の人事評価制度を導入している。組織のフラット化を進める一方で、職位と級がリンクする全５等級の体系を整備して“１職１級制”を実現。多岐…続きを読む

障害者　3年で法定雇用率達成へ(2008/5/12)

百貨店やチェーンストアなどの労働組合で構成するＪＳＤ（日本サービス・流通労働組合連合・桜田高明会長）は、障害者雇用を推進するためのガイドラインを作成した。３年後に全加盟組合で法定雇用率達成という具体的目標を掲げており、実…続きを読む