社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

緊張感が今いちの改正パート法(2008/3/3)

４月１日から施行される改正パート法では、正社員と同一性の高いパートの差別的取扱いを禁止するとともに、一般パートも正社員への転換措置を講ずるよう義務付けている。しかし、後者は①正社員募集に際し、業務内容、賃金等をあらかじめ…続きを読む

労災救護活動隊を結成(2008/3/3)

前田建設工業㈱（東京都千代田区、前田靖治社長、従業員3,440人）では、「ずい道等救護技術管理者」の資格を持つ全国の山岳トンネル、シールド技術者から選抜した15人による前田救護活動隊（ＭＲＴ＝マエダ・レスキュー・チーム）…続きを読む

全職務を12等級に格付け(2008/3/3)

コープかながわ（神奈川県横浜市、小林勉理事長）は、４区分12等級の役割等級に基づく人事賃金制度を導入している。５段階評価と連動した複数賃率表による役割給を対応させ、非組合員層には35歳まで自動昇給する年功給を残している。…続きを読む

「協働労働組合法」制定を(2008/3/3)

金属労協（IMF－JC・加藤裕治議長）は、4月にまとめる今後２年間の政策制度要求の中で、協同労働に関する協同組合法の制定を地方活性化策として推進していく方針だ。働く意思のある者が協同で事業を行うために出資し、共同で経営を…続きを読む

アパレル業　過半数が36協定結ばず残業(2008/3/3)

アパレル業の過半数で36協定結ばずに残業――東京・渋谷労働基準監督署(箱守英雄署長)がまとめた監督結果で分かった。36協定を締結していても、限度時間を超えているケースが少なくないほか、割増賃金の不払いや賃金台帳などへの残…続きを読む

教育・研究業で申告が大幅増(2008/3/3)

東京労働局（村木太郎局長）は、平成19年に受け付けた労働者からの申告件数を集計した。減少傾向から増加に転じた18年に引き続き対前年比で8.5％増え、5,819件に上った。なかでも、教育・研究業が３割増と大幅に伸び、同労働…続きを読む

有期契約労働へガイドライン(2008/3/3)

厚生労働省は、有期契約労働者の雇用管理改善ガイドライン作成に着手した。若年層を中心とした非正規労働者がこのまま拡大していけば、職業能力の蓄積が進まず、中長期的な競争力・生産性の低下、社会保障システムの脆弱化などが避けられ…続きを読む

残業代算定基礎からの除外賃金(2008/2/25)

算定基礎から除外できる賃金は、制限列挙されており、これに適合しない賃金を除外した場合には、賃金不払いを問われることになる。注意をようするのは、平成11年の労働基準法改正で新たに加わった住宅手当だ。産業界の強い要望を受けて…続きを読む

管理職のＣＳＲ目標達成度を評価(2008/2/25)

三井化学㈱（東京都港区、藤吉建二社長、社員・連結１万２５１１人、単独４４９３人）では、ＣＳＲ推進のため部長クラス以上に「経済」「環境」「社会」の３軸で目標を設定させ達成度を評価する仕組みを導入した。収益の向上・確保ととも…続きを読む

大卒45歳モデル42.6万円に(2008/2/25)

東京都の「平成19年版・中小企業の賃金事情」によると、大卒のモデル賃金は22歳20.3万円、35歳33.1万円、45歳42.6万円、55歳49.3万円などとなった。若年層を除いて軒並み前年比減少しており、45歳では1.7…続きを読む

報酬アップを厚労相に直談判(2008/2/25)

ＵＩゼンセン同盟・日本介護クラフトユニオン（＝ＮＣＣＵ）は、高い離職率が問題になっている介護労働者の人材確保について、舛添要一厚生労働大臣を国会に訪ね要請文を直接手渡した。定着率が低い最大の理由は賃金水準の低さにあるとし…続きを読む

製造派遣　労働者へ教育怠り送検(2008/2/25)

滋賀・東近江労働基準監督署(戸津吉雄署長)は、派遣労働者に機械の安全操作にかかわる情報を伝えていなかった照明器具会社のＮＥＣライティング㈱と製造部マネージャーらを労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反などの…続きを読む

ホワイトカラーに仕事と生活の調和推進策(2008/2/25)

東京労働局（村木太郎局長）は、長時間労働になりがちな職種、業種における仕事と生活の調和を推進するため、ホワイトカラーと建設業を対象とした「推進プログラム」を作成、企業の取組み目標を提示した。ホワイトカラー編では、年休取得…続きを読む

正社員求人倍率が下落傾向に(2008/2/25)

厚生労働省の職業安定業務統計によると、平成19年度に入って正社員の有効求人倍率が再び下落し始めている。14年度を境に企業の正社員採用指向が高まっていたが、ここに来ての景気減速により１９年１２月の有効求人倍率は、８カ月連続…続きを読む

偽装店長問題もう１つの視点(2008/2/18)

東京地裁は日本マクドナル事件で店長は労働基準法第42条第2号に規定する管理監督者に相当しないとして、同社に対し2年間遡及して不払い残業代の支給を命じるよう判決した。管理監督者の要件は厳しく、経営者と一体となって活動できる…続きを読む