社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

６月１日から改正道路交通法施行(2008/6/23)

改正法は①もみじマークの表示義務化②後部座席のシートベルト着用義務化③聴覚障害者の運転免許取得④13歳未満のこども、70歳以上の高齢者は従来、許可された歩道だけ自転車通行が可能だったが、全面的に開放された――などが主要点…続きを読む

同僚の心の悩み相談を手助け(2008/6/23)

ソフトバンクテレコム㈱（東京都港区、孫正義社長、従業員4,417人）では、産業カウンセラーなどの有資格者が同僚（ピア）の心の悩み相談に乗る「ピアサポーター制度」を展開している。仕事の合間に行うボランティア活動で、社内相談…続きを読む

有期キャリア社員を新設(2008/6/23)

都内を中心に88店舗のスーパーマーケットを展開するサミット㈱（東京都杉並区、田尻一社長）は、正社員とパートの中間層に有期契約のキャリア社員を新設するなど、能力とライフステージに合わせて働ける人事制度へ改定した。社員区分を…続きを読む

派遣添乗員の日当1万1,750円下限に(2008/6/23)

旅行・ホテル業などの労働組合で構成するサービス連合（笠原豊会長）は6月10日、日本旅行業協会（新町光示会長）に派遣添乗員の処遇改善へ向けた協力を要請した。標準旅行約款や添乗派遣団体の調査などを基に、実態として多い3時間の…続きを読む

修繕工事請負業に重点監督(2008/6/23)

神奈川・川崎南労働基準監督署(金盛政幸署長)は、大規模製造業における定期的な修繕工事での労働災害が増加しているため、発注者側から得た請負業者の情報に基づく監督指導を実施するなど、防止対策に本腰を入れている。取り扱う設備が…続きを読む

派遣添乗員の能力評価へチェック表(2008/6/23)

添乗員派遣会社の使用者団体である(社)日本添乗サービス協会（山田隆英会長）は、添乗員の職業能力水準を把握するための「チェック表」を作成した。「現地知識」など２９項目を添乗員が自己チェックするもので、会員企業はその結果を踏…続きを読む

減額措置へ許可基準(2008/6/23)

厚生労働省は、７月１日から施行する改正最低賃金法の運用基準を、都道府県労働局長あてに通達した。新しく適用となる最低賃金の「減額措置制度」適用に当たっての許可基準を明らかにしたもので、減額対象となり得る「精神又は身体の障害…続きを読む

名ばかり管理職で新展開(2008/6/16)

今年１月に東京地裁で判決の出た日本マクドナルドの「名ばかり管理職」問題について、同社は８月から時間外割増賃金の対象とする、と記者発表した。新体系は職務給を廃止して、それを原資に残業代を払うというもの。月100時間に達する…続きを読む

19年連続で年休取得100％(2008/6/16)

年休取得率が全国平均を下回る北海道にあって、六花亭製菓㈱（北海道帯広市、小田豊社長、従業員1,388人）では、平成元年度から19年連続で有給休暇取得率100％を達成している。個別の長期連続休暇と毎月の取得予定日数を落とし…続きを読む

３階層５等級でパート活用(2008/6/16)

１都７県の生協で構成するコープネット事業連合（埼玉県さいたま市、赤松光理事長）は、３階層５等級からなるパート人事制度を採用し、小型店の店長に登用するなど戦力化を推進している。定型業務に従事する一般層に２等級、管理監督層に…続きを読む

神奈川県の禁煙条例案に異議(2008/6/16)

神奈川県が今年度中の成立をめざして検討を進めている公共的施設における禁煙条例に対し、同県が規制対象として提案した施設を抱える連合構成産別が異議を唱えている。ホテルや旅館、飲食店を含めた民間施設の室内での喫煙を一切禁じよう…続きを読む

大型商業施設点検結果　正社員のみ検診実施(2008/6/16)

東京・立川労働基準監督署(黒須悟署長)は、大型商業施設内店舗の自主点検結果をまとめた。２割の店舗で割増賃金が不足していたほか、正社員限定の基準などを作って健康診断を実施している店舗が６割に及んでいることが分かった。年次有…続きを読む

派遣元・請負739事業所に是正指導(2008/6/16)

東京労働局（村木太郎局長）は、平成19年度に労働者派遣元・先と、業務請負事業者・発注者に実施した指導監督結果をまとめた。労働者派遣法などの違反率は前年度を下回る52.9％で、派遣契約書の未締結・不備などが発覚した739事…続きを読む

障害者雇用へ「合理的配慮」義務(2008/6/16)

障害者への「合理的配慮」を義務化へ――厚生労働省は、国連総会で採択された障害者権利条約の早期批准をめざし、障害者雇用促進法の再改正を検討している。わが国としては新しい概念となる企業側の「合理的配慮」義務をどのような形で具…続きを読む

中小企業にも身体障害者雇用責任(2006/6/9)

現在開かれている国会に身体障害者雇用促進法の改正案が上程されている。障害者の雇用率は1.8となっているが,これに達しない場合には1人につき年間5万円を納付するというペナルティーが設定されている。ただし、中小企業は体力的に…続きを読む