社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

賃上げ　横這いながら配分に工夫(2008/3/24)

ほぼ前年並みの水準で妥結した金属大手の08春闘。小幅な賃上げにとどまったため相場形成役としての社会的責任を問う声が上がっている反面、限られたパイを有効に配分して将来につなげようとした努力した形跡もうかがえる。鉄鋼5社は、…続きを読む

配置転換命令の有効性を問う(2008/3/17)

人事権は経営の最も有力な専権事項だが、発令すればすべて効力を有するというわけではない。とくに労働者に対して生活上の不利益を与えやすい転勤や出向などはすんなりいかないケースが多い。会社は入社時に就業規則などに規定する従業員…続きを読む

150字週報で意見吸い上げ(2008/3/17)

貝印（本社・東京都千代田区、２９５人、グループ従業員約９００人）では、週１回、全社員が提案を行う「１５０字週報」を運営している。商品提案から報告、質問までをイントラネット上に書き込み、選ばれた提案には社長が担当部門に直接…続きを読む

５段階の本給ランク運用(2008/3/17)

セイコーインスツル㈱（千葉県千葉市、新保雅文社長）は、職務価値で等級格付けを決定し、能力発揮度によって本給を洗替えする人事制度を導入している。職群・職種ごとに数十種類の等級格付基準書を整備し、現場の実態を踏まえた等級体系…続きを読む

割増共闘「継続協議」を要求(2008/3/17)

連合が今春闘で立ち上げた「時間外割増共闘」は３月4日、春闘後の継続協議あるいは労使検討委員会の設置など、会社側からの回答引出し基準を確認した。15年ぶりとなる割増率の改善交渉だが、先行した大手労組に対する会社側の交渉態度…続きを読む

新潟県　医療現場で偽装請負(2008/3/17)

新潟県は、２カ所の県立病院で、新潟労働局から｢偽装請負｣を指摘され、是正指導を受けていたことを明らかにした。同県は看護助手や看護補助の業務を請負会社に委託していたが、一部の業務で病院職員が直接業務指示し、実態として派遣就…続きを読む

事業承継支援へ全国１００拠点(2008/3/17)

中小企業庁は平成２０年度、事業承継の円滑化に向けた取組みを強化する。後継者不在により廃業に追い込まれる企業が少なくないことから、税制の抜本改革のほか、「事業承継支援センター」を全国１００カ所に新設し総合的な支援を展開する…続きを読む

１人２２００万円に(2008/3/17)

建設大手ゼネコンなど３１社はこのほど、全国トンネルじん肺訴訟の「和解手続被告会社統一基準」を明らかにした。和解金額は、じん肺管理区分の管理２で合併症がない場合の１人９００万円から管理４または死亡の最高２２００万円までとし…続きを読む

育児休業終了後の短時間勤務制(2008/3/10)

育児休業は子が1歳に達するまで（その他事情のある場合は1歳6カ月まで）請求できるが、その後、企業内保育所があれば格別、無い場合には保育所を探さなければならない。ところがその保育所も入所率5倍という状況だから、多くは短時間…続きを読む

“さよなら残業”へ８つの運動(2008/3/10)

新日本石油㈱（東京都港区、西尾進路社長、従業員・単独２４０８人、連結１万３２１４人）では、ワークライフバランス実現のための８つの運動「さよなら残業～アクション８」が成果を上げている。社員が早く帰るための「意識改革」に向け…続きを読む

現金給与総額・0.7％減の33万円に(2008/3/10)

厚生労働省・毎月勤労統計調査・平成19年分結果（確報）によると、常用労働者５人以上の事業所における１人平均月間現金給与総額は33万313円だった。前年比0.7％減少し、消費者物価指数を反映した実質賃金では0.8％減少して…続きを読む

「パート法」法令順守へ点検ツール(2008/3/10)

改正パートタイム労働法の4月1日施行を控え、連合は企業の法令順守状況を確認するためのツールを作成した。「パート労働者の類型化」で悩みの多い同法だが、厚生労働省の判断基準に対する留意点を示しながら均等待遇の実践法を示してい…続きを読む

大田市場　長時間労働の常態化が判明(2008/3/10)

東京・大田労働基準監督署(小林敏郎署長)は大田市場の卸業者などに対する監督結果をまとめた。36協定の未締結や限度時間超過など労働時間での違反が４割に上った。多数の事業場で長時間労働が常態化していることが判明し、割増賃金不…続きを読む

不動産業665社に安全考慮した発注を要請(2008/3/10)

東京労働局（村木太郎局長）は、大手不動産会社など建設工事の民間発注者665社に対し、文書による労働災害防止の協力要請を行った。安全に作業が行えるよう配慮した工期の設定、経費の積算を求めている。商業施設の新築工事などでは、…続きを読む

厚労省が改正パート法施行本部設置へ(2008/3/10)

厚生労働省は、４月１日に施行する改正パートタイム労働法に対する国民的注目度が高いため、全国の都道府県労働局に局長を本部長とする「改正パートタイム労働法施行本部」を設置するよう通達した。同法施行直後は、事業主やパート労働者…続きを読む