社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

非正規就労支援センター開設へ(2008/10/6)

厚生労働省は平成21年度の新事業として、３大都市圏に「非正規労働者就労支援センター」（仮称）を創設する方針を明らかにした。非正規労働者の多くが大都市圏に集中していることから、利便性の高い場所を新たに借り上げて同センターを…続きを読む

不払い残業問題と労働力不足(2008/9/29)

残業を減らすのが固定コスト削減の重要なポイント。とはいっても、所定労働時間内にこなせない仕事は、受注産業の場合が特徴的だが、残業によって納期を守らなければ企業活動が停滞してしまう。不払い残業が摘発されると、時効期間である…続きを読む

実務と能力の２本立て研修実施(2008/9/29)

訪問入浴事業トップのアースサポート㈱（東京都渋谷区、守山典明社長、職員数4,500人）では、サービス力は人材力との信念から、介護スタッフの教育に力を入れている。スキル中心の実務研修とマネジメント力を培う能力研修の２本立て…続きを読む

女性執行委員「いない」61％(2008/9/29)

連合がこのほどまとめた「女性の労働組合活動への参画に関する調査」報告書によると、女性執行委員が「いない」民間の単組本部の割合は61.3％で、依然過半数を占める実態が明らかになった。女性が1000人以上いる民間組合のうちの…続きを読む

制度統合し多様な人材活かす(2008/9/29)

㈱りそなホールディングス（大阪市中央区、細谷英二取締役兼代表執行役会長）は今年７月、パートや嘱託社員にも同じ枠組みを適用する新人事制度を導入した。新たに設計した職務等級制度のなかに全社員を格付けることで、評価や処遇面の仕…続きを読む

日雇派遣で労災隠し(2008/9/29)

茨城・筑西労働基準監督署（橋本篤弘署長）は、日雇派遣労働者の労災かくしを行ったとして、大手派遣会社と同社支店長および派遣先の代表者を、労働安全衛生法第100条（報告等）違反の疑いで水戸地検下妻支部に書類送検した。派遣先は…続きを読む

災害減めざし新行動計画――全建・安衛研

(社)全国建設業協会（淺沼健一会長）と（独）労働安全衛生総合研究所（荒記俊一理事長）は、中小・中堅建設業者における労働災害の大幅減をめざし、「リスクマネジメント推進のためのアクションプログラム（行動計画）」を策定した。中…続きを読む

中小緊急雇用安定助成金を創設(2008/9/29)

厚生労働省は平成21年度、多くの中小企業が原油高などに伴う原材料高騰の悪影響を受けているとして、雇用調整助成金の大幅改定を実施する方針だ。雇用調整助成金から中小企業のみに適用する中小企業緊急雇用安定助成金（仮称）を分離独…続きを読む

吹き荒れる最低賃金法(2008/9/15)

今年７月１日に施行された改正最賃法は、決定要素として①全国あまねく最低保障賃金の基準とする②地域の企業の支払い能力③健康で文化的な最低限度の生活を保障するという観点から生活保護費との整合性を求めるの３点。中央最賃審も昨年…続きを読む

周知・表彰・評価で定着(2008/9/15)

東京ガス㈱（東京都港区、鳥原光憲社長、従業員7,714人）のエネルギー生産本部が展開するナレッジマネジメント（ＫＭ＝知財管理）が評判だ。これまで培われた仕事の知識・ノウハウのデータベース化を進め、誰でもいつでも利用できる…続きを読む

業務プロセス別に行動評価(2008/9/15)

ディップ㈱（東京都港区、冨田英揮社長）は今年３月、若手の早期戦力化、ミドル層の育成・強化をめざす新人事制度を導入した。一般職と管理職で異なる評価体系を整備しており、ともに目標管理制度に基づく業績評価を重視しながら、一般職…続きを読む

賃金改善分獲得は598組合(2008/9/15)

自動車総連（西原浩一郎会長）が「1000円以上」という具体的数字を６年ぶりに掲げた08春闘の結果が明らかになった。部品メーカーや販売を含めた総連全体のおよそ86％に相当する948組合が賃金カーブ維持分を確保あるいは賃金改…続きを読む

コンビニへ集団指導(2008/9/15)

東京・品川労働基準監督署(児玉裕署長)は、非正規労働者対策の一環として管内のコンビニエンスストアに対する集団指導を実施した。昨年度の監督結果に基づいたもので、労働時間や割増賃金など９割の事業場で何らかの違反がみつかってい…続きを読む

外国人研修制適正化へ組合指導(2008/9/15)

中小企業庁は平成21年度予算概算要求で、前年度を17.3％上回る1,530億円を計上した。原油・原材料高騰への対応を緊急課題に掲げ、金融対策と下請取引の適正化対策に355億円を要求、下請法順守のための書面調査・立入検査な…続きを読む

嘱託の均衡処遇で新助成金(2008/9/15)

厚生労働省は平成21年度、嘱託社員などフルタイム有期契約労働者の処遇や教育訓練を正社員に近付けた中小企業に新たな助成金を支給することを決めた。フルタイム有期契約労働者を正社員と同一の資格体系に位置付けたうえ、資格給、職務…続きを読む