社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

平均年間給与437万円に(2008/10/20)

国税庁の「平成19年民間給与実態統計調査」によると、１年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は、437万2,000円だった。前年に比べて0.5％増加し、10年ぶりに前年比プラスに転じている。一方、男性の平均給与は542万…続きを読む

頑張りに報いる制度めざす(2008/10/20)

民間最大単組の日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組・山口義和中央執行委員長）は10月８・９の両日、東京で第2回中央委員会を開催し、新たな人事・給与制度の構築に向けた「基本的な考え方」を決定した。人件費の抑制または引下げとな…続きを読む

機械製造業へ集中監督(2008/10/20)

東京・大田労働基準監督署(小林敏郎署長)は平成19～20年度、機械関係の製造業に対する監督を強化している。従来の安全衛生管理体制をチェックする方針から一般労働条件の確保対策へと軸足を移したもので、就業規則の未届事業場へ集…続きを読む

フルキャストに再度事業停止命令(2008/10/20)

東京労働局（東明洋局長）は、新たな労働者派遣を禁止した事業停止命令に違反したとして、㈱フルキャスト（東京都渋谷区、漆崎博之社長）に再度１カ月間の事業停止を命令した。平成19年８月からの停止期間中に、121支店で959件の…続きを読む

「反対解釈」は許されず(2008/10/20)

厚生労働省は、今年の９月９日付けで都道府県労働局長あてに通達した「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について」の解釈について、誤解を生じかねない部分があるとし、改めて「Ｑ＆Ａ」を作成した…続きを読む

労働者の無知と残業額固定制(2008/10/13)

残業額固定制は広く普及しているが、その多くが法違反となっているのが現状だ。判例では「労使間で残業額固定制を合意したものであれば、その合意は定額である点で、労働基準法第37条の趣旨にそぐわないことは否定できないものの、直ち…続きを読む

派遣スタッフの”やる気”を醸成(2008/10/13)

人材サービス業中堅の川相商事㈱（大阪府門真市、川相政幸社長、従議員・パート・アルバイト含み1,100人）では、派遣スタッフのステップアップを支援する各種制度を整備・再構築した。資格取得制度の拡充などのほか、昇格などにつな…続きを読む

管理職登用に立候補制(2008/10/13)

ヤマト運輸㈱（東京都中央区、木川眞社長）では、一定の要件を満たせば誰もがチャレンジできる役職立候補制を導入している。管理職である業務役職者への登用に向け、半年間の研修を通して学んでもらい、筆記試験によって合否判定を行うも…続きを読む

９項目の政策協定締結(2008/10/13)

政権交代の秋に――。連合と民主党は10月2日、内需主導型経済システムへの転換や雇用におけるセーフティーネットの整備・拡充など９項目の重点政策が並ぶ政策協定を交わした。同日東京都内で開催した連合の第53回中央委員会の会場で…続きを読む

労働時間　７割で授業外把握せず(2008/10/13)

東京・渋谷労働基準監督署（田中和三署長）は、私立の教育機関に対する自主点検結果をまとめた。小・中・高校、各種専門学校、大学・短大と３つに分けて実施した。小・中・高校では、７割で教職員の授業以外の労働時間を明確に把握してい…続きを読む

過労死発生企業、有所見者に事後措置行わず(2008/10/13)

東京労働局（東明洋局長）は、過労死など過重労働による健康障害発生事業場を対象とした臨検監督結果をまとめ、被災労働者に対する不適正な健康管理の実態を明らかにした。直前の健康診断で「有所見」となったあとも、医師の意見聴取や労…続きを読む

脱法行為を厳しく監視(2008/10/13)

厚生労働省は、物の製造業務派遣にかかわる「2009年問題」への対応方法について都道府県労働局長あて通達した。派遣の終了と開始の間のクーリング期間（３カ月）を経過すれば、新たに労働者派遣の役務の提供が受けられるとする取扱い…続きを読む

残業100時間超の医師面接(2008/10/6)

改正労働安全衛生法では、時間外労働が月100時間を超え、疲労の蓄積がみえる労働者が申し出たときには、医師による面接を行うことを義務付けている。面接では、医師は勤務状況、疲労の蓄積状況、メンタルヘルス面を質問するため、専門…続きを読む

準備運動と体調確認に新手(2008/10/6)

戸田建設㈱（東京都中央区、井上舜三社長、従業員4,103人）の準備体操補助施設「ウォーミングアップロード」が評判だ。朝の限られた時間のなか、階段・平均台など８つの工程を回ることで、ラジオ体操だけではほぐしきれない部分をス…続きを読む

管理職層に役割基準を適用(2008/10/6)

コープネット事業連合（埼玉県さいたま市、赤松光理事長）は、一般職員層に「年齢給＋職能給」という能力育成型の基本給体系を採用する一方、管理職層にはポストで等級が決定する役割基準の賃金制度を導入している。店舗運営、宅配、生産…続きを読む