社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

派遣スタッフの能力開発で報告書(2008/7/21)

派遣スタッフのキャリア形成を優先した派遣先の選定を――（社）日本人材派遣協会（鎌田和彦会長）は、派遣労働者の能力開発、キャリア形成に関する報告書をまとめた。派遣先における仕事経験が能力向上に大きな役割を果たしているため、…続きを読む

専門26業務は例外(2008/7/21)

厚生労働省は、舛添大臣の指示に基づき次の臨時国会に労働者派遣法改正案を提出する方針を固めた。現在開催している学識経験者による研究会を７月中に終わらせ、その後公労使三者による審議会において２カ程度掛けて検討・意見調整を行う…続きを読む

労働時間の始点と終点(2008/7/14)

労働時間管理には、タイムレコーダーを使用するケースが多い。入門してすぐ脇に打刻場所があるのと作業場に設置されている場合とでは、時間的ロスは大きい。ただ、労働時間の開始は使用者の支配下に置かれてからであり、入門後職場までの…続きを読む

“気付き”“考える”きっかけ提供(2008/7/14)

オフィス用品の専門商社である㈱志正堂（東京都板橋区、鈴木正社長、従業員600人）は、社会貢献・地域貢献の一環としてインターンシップに取り組んでいる。「自分にとって仕事とは何か」を考えるためのきっかけづくりの場を提供するの…続きを読む

派遣技術者へ４グレード制(2008/7/14)

技術者派遣を展開する㈱ジェイテック（東京都中央区、小貝恭生社長）は今年６月、正社員である派遣技術者を４階層に格付ける新人事制度を導入した。他の正社員と同じ枠組みのなかで処遇していくもので、上位階層には管理職登用をめざすコ…続きを読む

民間保育所　法令違反の訴えが増加(2008/7/14)

秋田労働局(神田義宝局長)は、認可外保育所の労働者や経営者からの相談が増加傾向にあるため、同県内の全施設へ集団指導を実施した。労基署に対する情報提供によれば、労働時間関連を中心に労務管理全般で経営者側の法令理解が乏しいと…続きを読む

障害者雇用で最高月額３万円(2008/7/14)

東京都は、障害者雇用の拡大・定着を促すため、「中小企業障害者雇用支援助成金」、「特例子会社設立支援助成金」の両制度をスタートさせた。中小企業助成金は、国の特定求職者雇用開発助成金の支給満了後、引き続き障害者を雇用する中小…続きを読む

男女間賃金格差解消へ具体策検討(2008/7/14)

厚生労働省は、欧米諸国と比較し依然として開きが大きい男女間賃金格差を縮小させるため、学識経験者７人で構成する研究会を設置した。年齢、学歴、勤続年数、職位などが男女間賃金格差にどの程度影響を与えているかなどを最新データに基…続きを読む

解雇権濫用法理の求めるもの(2008/7/7)

労働契約法第16条は、労働基準法第18条の2で定められていた解雇権濫用の無効をそっくり移したもの。労基法では第20条によって、解雇予告をするか解雇予告手当を支払えば解雇できるとされているが、それは同法上の規定であって、そ…続きを読む

遊び感覚でモノづくりの原理原則学ぶ(2008/7/7)

変速機・自動車部品の開発・製造・販売を行うジヤトコ㈱（静岡県富士市、石田繁夫社長、社員7，655人）では、遊び心満載の技能講座が若者に好評だ。「技能塾」のプログラムの一環で、“モノづくり”の原理原則を楽しみながら理解でき…続きを読む

非管理職の賞与78万円台に(2008/7/7)

日本経団連の「2007年夏季・冬季賞与一時金調査」によると、非管理職に対する平均賞与支給額は夏季78万9,535円、冬季78万3,656円だった。対前年同期上昇率は1.7％、0.9％増となり、ここ数年４～５％程度で推移し…続きを読む

年間所定休日104日など産別指針５項目(2008/7/7)

百貨店やチェーンストアなどの労組で構成する日本サービス・流通労働組合連合（ＪＳＤ・桜田高明会長）は、産別指針の年間所定休日104日以上や年休取得平均5日以上など、5つの最低到達目標を実現するための基準を強化し、全加盟組合…続きを読む

ＣＯ中毒　３法人３人を一挙送検(2008/7/7)

福岡・北九州西労働基準監督署(福田滋署長)は、一酸化炭素(ＣＯ)中毒で３人の作業員が死亡した災害を重くみて、元請および一次・二次下請の法人と現場責任者の合わせて３法人３人を福岡地方検察庁小倉支部に一挙に書類送検した。労働…続きを読む

委託運転者も労働者(2008/7/7)

労働保険審査会（畠中信夫会長）は、委託契約のトラック運転者は労働基準法上の「労働者」とはいえないとして労災不支給を決定した栃木・宇都宮労働基準監督署長による原処分を取り消した。配送先や配送品目、配送時間などに関する発注会…続きを読む

厚労省と労使が一斉に反発(2008/7/7)

内閣総理大臣の要請を受けてまとまった地方分権改革推進委員会の第一次勧告に、厚生労働省と労使双方の反発が強まっている。現在、国が直接運営している無料職業紹介事業や、雇用・能力開発機構が実施している離職者訓練事業の委託訓練を…続きを読む