社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

障害者雇用へ「合理的配慮」義務(2008/6/16)

障害者への「合理的配慮」を義務化へ――厚生労働省は、国連総会で採択された障害者権利条約の早期批准をめざし、障害者雇用促進法の再改正を検討している。わが国としては新しい概念となる企業側の「合理的配慮」義務をどのような形で具…続きを読む

中小企業にも身体障害者雇用責任(2006/6/9)

現在開かれている国会に身体障害者雇用促進法の改正案が上程されている。障害者の雇用率は1.8となっているが,これに達しない場合には1人につき年間5万円を納付するというペナルティーが設定されている。ただし、中小企業は体力的に…続きを読む

ホテルマンが大学で講師体験(2008/6/9)

従業員が職場の仕事を大学で講義――㈱京王プラザホテル（東京都新宿区、志村康洋社長、社員1,110人）では、社外でのこんな体験を重視した研修を実施している。半期の常設講座を受け持ち、担当者が講師役となり、業務遂行の実際を学…続きを読む

６段階の役割グレード制度(2008/6/9)

㈱ユー・エス・ジェイ（大阪府大阪市、グレン・ガンペル社長）は、全６段階の役割グレードに基づく職務基準の人事制度を運用している。各職務について詳細な役割定義書を整備し、それぞれにグレードの格付けを定義。配置換えを通してのみ…続きを読む

人事担当者を相談係に(2008/6/9)

｢誰かが見守ってくれている｣｢自分のことを考えてくれる｣という安心感や信頼感を抱かせることが重要――。愛知県経営者協会(岡部弘会長)は、このほどまとめた委員会報告書で、今後の若手人材の確保・定着・育成についてのあり方を提…続きを読む

食料品スーパー９割で法令違反(2008/6/9)

東京労働局（村木太郎局長）は食料品スーパーマーケット本社・店舗に行った臨検監督結果をまとめ、労働基準関係法令に違反していた事業場が９割に達したことを明らかにした。店舗の６割で、深夜労働などに関する「割増賃金」違反があった…続きを読む

営業職　5千円増の21万6000円に(2008/6/9)

本紙が行った「平成21年大卒求人初任給調査」によると、平均額は「技術系」20万7481円、「事務・営業系」の総合職20万8703円、同一般職18万4675円、同営業職21万6170円となった。確保が難しい営業職で前年を5…続きを読む

パートタイマーの新雇止め基準(2008/6/2)

今年３月１日から施行された労働契約法に基づいて、有期労働契約の雇止め基準も同日付で改正された。とはいっても、改正点は従来、１年以上継続勤務をしている労働者に対し、以降契約更新をしない場合には「少なくとも30日前までにその…続きを読む

「ちょっと在宅勤務」もＯＫ(2008/6/2)

日本ヒューレット・パッカード（東京都千代田区、小出伸一社長、従業員・約5,800人）では、週１日程度の“プチ在宅勤務”を認める「フレックスワークプレイス」制度を導入し成果を上げている。長時間通勤による拘束時間や精神的負荷…続きを読む

役割基準と能力基準を併用(2008/6/2)

三洋電機㈱（大阪府守口市、佐野精一郎社長）は、組織力と人材力の強化をめざし、役割定義書と能力要件定義書という２種類のシートを併用する独自の人事システムを導入している。役割定義書では、その職務に求められる成果、従事すべき業…続きを読む

下請法の罰金大幅引上げを(2008/6/2)

下請法における罰金額の大幅な引上げや第三者と当事者を組み合わせた監視システムの創設を――連合は、大手・中小企業間の公正取引に向け、省庁要請を含む取組方針を決めた。不公正な取引実態が中小・零細企業で働く労働者の労働条件に悪…続きを読む

技能実習生　偽装契約で最賃違反隠す(2008/6/2)

栃木労働基準監督署(神林博明署長)は、中国人技能実習生を最低賃金未満で働かせていた縫製会社と、共犯関係にあった第一次受入機関の代表者を最低賃金法第５条(最低賃金の効力)違反などの疑いで宇都宮地検栃木支部に書類送検した。適…続きを読む

ジョブ・カード制普及へセンター設置(2008/6/2)

中小企業の人材確保へジョブ・カード制度を活用――日本商工会議所（岡村正会頭）は、中小企業にジョブ・カード制度を普及させる支援拠点としてジョブ・カードセンターを全国135カ所の商工会議所に開設した。同センターでは、訓練期間…続きを読む

登録相談機関を紹介(2008/6/2)

厚生労働省は、メンタルヘルス不調の労働者を抱える事業主を対象とした新たな相談支援事業を開始する。メンタルヘルスケアに関して専門的な知識を持ち、一定の基準を満たした相談機関を登録して事業主に紹介するもので、具体的な取組み方…続きを読む

二次健康診断への費用援助(2008/5/26)

労働安全衛生法では、労働者の健康保持のため定期健診や特殊健診を使用者に義務付けている。その費用については「法で義務付けている以上、当然に使用者負担となる」としているが、異常所見が出た二次健診の費用については明言がない。こ…続きを読む