社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

労災審査官を全廃へ(2008/5/5)

厚生労働省は、労災保険の支給などにかかわる不服審査を国民にとって分かりやすく利用しやすくするため、労働保険審査制度を大幅に見直す。現在、都道府県労働局に配置している労働者災害補償審査官を全廃し、原処分に対する不服申し立て…続きを読む

日雇労働者の派遣元・先が講ずべき指針(2008/4/28)

ネガティブリストになっている建設業務や港湾荷役業務に大手派遣会社が日雇労働者を派遣したことの容疑で摘発された。その実態が明らかになるにつれて、世間ではネットカフェに寄宿するワーキングプアを救済する動きも出ているし、野党で…続きを読む

女性ＭＲにメンター制導入(2008/4/28)

米系製薬会社の日本イーライリリー㈱（本社・兵庫県神戸市、ニュートンＦ・クレンショー社長、社員１８００人）では、昨年８月より、女性のＭＲ（医療情報担当者）を対象に２段階の早期離職防止策を導入した。先輩女性ＭＲが一緒に営業テ…続きを読む

大卒35歳モデル・京阪神・東京の格差6.3万円(2008/4/28)

関西経営者協会の「平成19年度標準勤続者賃金の地域別比較」によると、大卒35歳のモデル賃金は、京阪神32万6,100円に対して東京38万9,000円となり、約1.2倍の水準に達した。金額にして約6.3万円の差が生じている…続きを読む

東京労働局　派遣・請負２千社超を指導(2008/4/28)

東京労働局(村木太郎局長)は平成20年度、労働者派遣事業に対する指導監督を強化する。派遣元・派遣先および請負関係事業者の本社など合わせて２０００社超に指導監督を実施するほか、日本経済団体連合会と東京経営者協会を通じて大手…続きを読む

塾講師に能力認定試験(2008/4/28)

(社)全国学習塾協会（伊藤政倫会長）は、塾講師の指導能力を審査・認定する「集団指導１級・２級」試験制度を創設した。塾業界では、大学生アルバイトなどの非正社員講師が多く、教育訓練も十分に行われていない実態にあるため、試験制…続きを読む

待機中、労働時間と認めず(2008/4/28)

東京地裁は、突然のガス漏れ工事に対処するために待機している「所定労働時間」を、使用者の指揮命令下に置かれていたと評価するには足りず、労働時間とは認められないとする判決を言い渡した。外形的に指揮命令下にあったか否かというだ…続きを読む

使用者の指揮監督下の「休憩」(2008/4/21)

仕事には、本作業に続く後工程があり、スムーズに流れていればいいが往々にして手空き時間が生じてしまう。仕事をしていないのだから、賃金の支払いを要しない「休憩時間」と見る向きがほとんどだろう。しかし、実作業を待っている時間帯…続きを読む

内部通報に外部窓口設置(2008/4/21)

㈱アウトソーシング（本社・静岡市、土井春彦社長、従業員・連結7,684人、単独6,959人）では、４月１日より、労働新聞社と連携した「コンプライアンス・ホットライン」を導入した。内部通報の受付窓口を外部に設けて労働者の通…続きを読む

男性所定内・ピーク時42.2万円に(2008/4/21)

厚生労働省の「平成19年賃金構造基本統計調査（概況）」によると、男性・一般労働者の平均所定内給与のピークは50～54歳42.2万円となり、前年に比べて0.4％増加した。ほとんどの年齢階級で前年比減少するなか、60～64歳…続きを読む

製造派遣先　作業主任者選任怠り送検(2008/4/21)

埼玉・春日部労働基準監督署(真壁秀夫署長)は、派遣労働者の死亡災害に関連して特定化学物質主任者を選任していなかった一般めっき業の派遣先・吉野電化工業㈱と同社部長を、労働安全衛生法第14条(作業主任者)違反などの疑いでさい…続きを読む

生産増で安衛活動格差広がる(2008/4/21)

景気拡大に伴い生産量や販売量が伸びている企業は、安全衛生管理活動も活発化していることが、中央労働災害防止協会の調査報告書で明らかになった。とくに大企業の取組みが進んでおり、安衛活動における事業場規模間格差がより鮮明になっ…続きを読む

恒常的長時間労働を抑制(2008/4/21)

厚生労働省は、平成19年度労働基準行政の重点施策を明らかにした。依然として製造業での偽装請負が後を絶たないことから、事業場内労働者の「混在」状況を的確に把握し、違反が疑われる場合は職業安定行政との共同監督を行う。長時間労…続きを読む

生理日の就業が著しく困難なとき(2008/4/14)

生理日の就業が困難な女性社員が休暇を請求したときには、使用者が付与しないと30万円の罰金を科せられる。世界各国をみても、女性特有の状態について「休暇」を付与するケースは日本を含めてもごく少ないといわれている。法では休暇は…続きを読む

ニーズ多様化でセレクトプラン(2008/4/14)

帝人㈱（本社・大阪市、長島徹社長、グループ社員・約２万人）は、2007年７月から、グループ８社の社員約6,000人を対象に、選択型の福利厚生制度「セレクトプラン」を導入した。食事補助手当の廃止分などを原資にコストアップを…続きを読む