社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

景気後退と製造派遣の09年問題(2008/11/17)

製造派遣および業務請負業界は、景気後退によって輸出が不振となったため、契約解除が続出し苦境に立たされている。加えて来年（2009年）は、一般派遣と同じく最長３年の派遣可能期間が初めて到来するため、派遣先の直接雇用義務とい…続きを読む

家庭での省エネ推進に報奨金(2008/11/17)

㈱ファンケル（横浜市中区、成松義文社長、社員693人）では、非正社員も含むグループ全従業員を対象に、家庭とオフィスでの新たな取組みを柱とする“ＥＣＯプラン”を展開している。家庭で電気とガスを節約し、ＣＯ２の排出削減に貢献…続きを読む

大卒・非管理職35歳32.9万円(2008/11/17)

関西経営者協会の「平成20年度標準勤続者賃金と諸手当」調査によると、大卒・非管理職の標準勤続者賃金は22歳20.2万円、35歳32.9万円、45歳39.5万円、55歳43.6万円だった。管理職は35歳38.4万円、45歳…続きを読む

労働面の世界規範に調印(2008/11/17)

百貨店・高島屋の労使と国際産業別労働組合のＵＮＩおよびＪＳＤ（日本サービス・流通連合）の４組織は11月11日、日本の企業では初めて、ＩＬＯが掲げる中核的労働基準をベースにした企業の行動規範「グローバル枠組み協定」にスイス…続きを読む

フルパートの〝過労死〟で送検(2008/11/17)

石川・金沢労働基準監督署(久保貞人署長)は、過重労働が原因とみられる女性フルタイムパートの死亡災害を契機に発覚した36協定違反などで、業務用食品製造業の㈱ナチュラルシェフと同社代表取締役を労働基準法第32条(労働時間)違…続きを読む

全国重要事件は中労委で初審を(2008/11/17)

第63回全国労働委員会連絡協議会総会が11月５～７日に東京で開かれ、不当労働行為審査事件における中労委と都道府県労委の役割分担のあり方について、議論が白熱した。全国的に重要な問題について中労委が初審を行う「優先管轄」を、…続きを読む

派遣先に求償権行使を徹底(2008/11/17)

厚生労働省は、派遣労働者の労働災害増加に対処するため、派遣先に対する第三者求償の徹底を図る方針である。派遣先へ立入検査を行う権限など、新たな規定を盛り込んだ改正労災保険法を、開催中の臨時国会に上程する意向としている。第三…続きを読む

労災保険の特別加入とは何か(2008/11/10)

労災保険は、事業者に使用される「労働者」の保護を目的とするものだから、事業主や自営業者などは本来適用除外となる。しかし、これらの者でも「作業の実態、災害の発生状況からみて労働基準法の適用労働者に準じて保護することが適当で…続きを読む

有休制度工夫しＷＬＢ推進(2008/11/10)

㈱熊谷組（東京都新宿区、大田弘社長、従業員・単体2542人、連結3798人）では、４月より、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）施策を拡充した。積立て年休を使って、配偶者の育児休業期間中に連続で最大20日間取得で…続きを読む

教員給与に年俸制を採用(2008/11/10)

首都大学東京（東京都八王子市）は、全教員を対象に５年間を基準とする任期制を採用する一方、処遇面では職務基準の年俸制を採用している。基本給に加え、職務の困難さ、責任度合などを反映する職務給を設けることで、教授、准教授などの…続きを読む

09春闘　物価分の確保は「当然」(2008/11/10)

09春闘を「物価春闘」と位置づける連合は10月30日、決定した「基本構想」について話し合う中央討論集会を開催した。物価上昇に見合う「ベア」を通じて実質生活を維持するとした考え方に産別から異論の声は上がらず、業績が厳しくて…続きを読む

手待ち時間を休憩扱い(2008/11/10)

東京・三鷹労働基準監督署(多田信克署長)は、管内の美容院に対する集団指導を実施した＝写真。自主点検結果から２割の事業場で法定の休憩時間を満たしていなかったほか、労働条件明示の不備など労務管理上の問題点が明らかになった。集…続きを読む

全国規模で後継者発掘支援を(2008/11/10)

大阪商工会議所は、中小企業の事業承継支援に関する要望書をまとめ、麻生首相や中川財務大臣らに提出した。全国の事業承継支援センターで展開している、後継者不在企業と開業希望者のマッチング支援が、同一地域内の運用にとどまっている…続きを読む

2012年問題への対処急務(2008/11/10)

厚生労働省は、今後の高齢者雇用対策のあり方についての「論点」を明らかにし、「2012年問題」への対応の必要性を訴えた。団塊の世代が65歳に達し始めるのが2012年で、以後３年間で約640万人の高齢者が60歳代後半に達する…続きを読む

女性の深夜業と就業環境の整備(2008/11/3)

雇用機会均等法規則では、「深夜業に従事する女性労働者の就業環境等の整備に関する指針」を定めている。男性なら危険性が低いものや女性固有の情緒的側面に対応するもの。深夜には交通機関が機能しない場合が多いため、マイカー通勤に偏…続きを読む