社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

情報提供に基づく監督　３次産業400事業場へ抜打ち(2008/11/3)

広島労働局(落合淳一局長)は、商業や接客娯楽業など第３次産業に対する情報提供に基づく監督指導を強化している。このほどまとめた平成19年度の監督結果を受けたもの。商業、接客娯楽業の５～６割が36協定超過などで労働時間に違反…続きを読む

派遣契約解除が不当労働行為に(2008/11/3)

大阪府労働委員会（高階叙男会長）は、労働局に労働者派遣法違反を申告した派遣労働者の直接雇用に関する団交要求に応じず、派遣契約を一方的に解除した派遣先のタイガー魔法瓶㈱を不当労働行為と認定した。同社は、契約解除は労働局によ…続きを読む

外国人の雇用管理改善へ指導強化(2008/11/3)

厚生労働省は、今年10月までに提出された外国人雇用状況届出などに基づき、来年度からハローワークによる事業所への雇用管理指導を強化する方針だ。同報告で問題点が明らかになった事業所へ「外国人指針」に基づき個別指導するほか、外…続きを読む

企業外非行を罰するときの注意(2008/10/27)

道路交通法が数次にわたって改正強化されたため、酒酔いや飲酒運転事故は大幅に少なくなった。人事院では公務員に対して厳罰で臨むとしており、事故を起こしていない交通検問で飲酒が発覚し場合には、免職を適用するケースもあるほど。こ…続きを読む

販売員　優秀チームを全国表彰(2008/10/27)

㈱オンワード樫山（東京都中央区、水野健太郎社長、従業員・契約社員含み1万1,800人）は、今年７月に初の「全国販売員表彰式」を開催した。営業の第一線で働く販売スタッフのモチベーションを高め、定着率の向上と営業力アップを狙…続きを読む

企業理念を行動評価に反映(2008/10/27)

凸版印刷㈱（東京都千代田区、足立直樹社長）では、行動・能力・業績の３つの評価を組み合わせ、一般従業員層の月例給与改定に反映している。行動評価は、企業理念、経営信条に基づく５つの行動要素を評価するもので、能力評価はこれら行…続きを読む

化学物質管理へ2020年労使委設置を(2008/10/27)

ＵＩゼンセン同盟（落合清四会長）は、持続可能な開発に関する世界首脳国会議（ＷＳＳＤ）が02年に採択した計画を受け、「化学産業の化学物質管理政策」を策定した。ＷＳＳＤが採択した計画と同様、「人の健康と環境にもたらす著しい悪…続きを読む

運行記録偽装で送検(2008/10/27)

長崎労働基準監督署(橋上靖洋署長)は、運転者に運行記録の改ざんを命じて36協定を超える時間外労働をさせたとして、タクシー会社などを労働基準法第32条(労働時間)違反の疑いで長崎地検に書類送検した。同社は運転者にチャート紙…続きを読む

地域雇用創出へ新助成金――厚労省・20年度補正予算

東京労働局（東明洋局長）は今年度上半期、製造業を中心に、派遣労働者を受け入れている事業場に対する集中的な臨検監督を実施した。対象となった約60事業場のうち、派遣元に派遣労働者を対象とする時間外・休日労働協定（36協定）が…続きを読む

地域雇用創出へ新助成金(2008/10/27)

厚生労働省は、平成20年度補正予算で、中小企業の雇用維持対策や非正規労働者の雇用対策を「強力に進める」とした。雇用失業情勢が厳しい地域の雇用対策として、地域再生中小企業創業助成金、地域雇用創造実現事業、雇用創造先導的創業…続きを読む

男女均等法と女性の配置転換(2008/10/20)

男女雇用機会均等法第５条および第６条には「労働者の性別を理由として差別的取扱いをしてはならない」と規定し、後者には具体的な事例も掲げている。住所地の変更を伴う配置転換についても、当然、性別を理由として判断してはならない。…続きを読む

障害者の長期安定雇用を支援(2008/10/20)

丸井グループの障害者特例子会社である㈱マルイキットセンター（埼玉県戸田市、武居哲郎社長、従業員48人）では、障害者の安定的な雇用確保と個々の成長に向けきめ細かな支援を行っている。聴覚障害者自身が業務マニュアル作成に加わる…続きを読む

平均年間給与437万円に(2008/10/20)

国税庁の「平成19年民間給与実態統計調査」によると、１年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は、437万2,000円だった。前年に比べて0.5％増加し、10年ぶりに前年比プラスに転じている。一方、男性の平均給与は542万…続きを読む

頑張りに報いる制度めざす(2008/10/20)

民間最大単組の日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組・山口義和中央執行委員長）は10月８・９の両日、東京で第2回中央委員会を開催し、新たな人事・給与制度の構築に向けた「基本的な考え方」を決定した。人件費の抑制または引下げとな…続きを読む

機械製造業へ集中監督(2008/10/20)

東京・大田労働基準監督署(小林敏郎署長)は平成19～20年度、機械関係の製造業に対する監督を強化している。従来の安全衛生管理体制をチェックする方針から一般労働条件の確保対策へと軸足を移したもので、就業規則の未届事業場へ集…続きを読む