社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

労災隠し　元請と下請が共謀し送検に(2008/8/4)

神奈川・川崎南労働基準監督署(金盛政幸署長)は、共謀して労災隠しを行った元請の現場責任者と２次下請の計測制御機器製造業者を労働安全衛生法第100条(報告等)違反などの疑いで横浜地検川崎支部に書類送検した。実態が労働者派遣…続きを読む

介護事業所、従業員の定着に苦慮(2008/8/4)

(財)介護労働安定センター（野寺康幸理事長）は平成19年度介護労働実態調査結果をまとめ、従業員の定着率の低さに悩んでいる事業所が２割に上ることを明らかにした。現在の介護報酬では十分な賃金が支払えないと考えている事業所は全…続きを読む

経済界の意思決定がカギ(2008/8/4)

長らく継続審議の状態となっている労働基準法改正案が次期臨時国会で成立するかどうか、産業界の意思が大きく左右しそうだ。自民党、公明党の両政務調査会長が、さきごろ政府提出の労基法改正案を修正することで合意したうえで、両党議員…続きを読む

本採用拒否にまつわる珍事例(2008/7/28)

試用期間とはいっても、すでに「期間の定めの無い労働契約」は進行中だから、試用期間を終え、本採用に至る段階で取消しすれば、労働契約法にいう「解雇は合理的理由を欠き、社会通念上相当でないと認めらえない場合には権利の濫用として…続きを読む

現場から”食の安全マン”育成(2008/7/28)

㈱オリエンタルランド（ＯＬＣ＝千葉県浦安市、福島祥郎社長、正社員2,384人、テーマパーク社員526人、準社員１万6,266人）では、「食の安全監理室」のスタッフが講師を務める「フードセーフティ・アカデミー」を立ち上げた…続きを読む

女性パートの時給・東京で3年連続1,100円台に(2008/7/28)

厚生労働省の都道府県別賃金調査（平成19年賃金構造基本統計調査の細部集計）によると、女性・短時間労働者の時間給は、東京1,150円、大阪995円、愛知1,003円だった。関東および東海圏での増加傾向がめだち、３年連続で1…続きを読む

ニューリーダーはＷＬＢを重視(2008/7/28)

ニューリーダーはＷＬＢを重視――労調協調査 今後の取組みで最も重点を置く課題は引き続いて「賃上げ」だが、ワーク・ライフ・バランスにシフトしていくべきと考える次代のユニオンリーダー層が17.6％と少なくない――労組のための…続きを読む

タクシー業者を集中監督(2008/7/28)

新潟労働局(田村智行局長)は、タクシー事業者に対する初の集中的な監督を実施した。事業場の８割で何らかの法令違反が発覚している。過半数が時間外労働の労使協定を超えて働かせていたほか、６割弱で改善基準告示に違反していた。ノル…続きを読む

日雇派遣、全面禁止に反対(2008/7/28)

東京商工会議所（岡村正会頭）は７月10日、労働政策に関する要望をまとめ、日雇派遣の全面・一律禁止に反対する姿勢を示した。法規制の検討に当たっては、専門性の有無にかかわらず、日雇い形態であることに「合理性のある業務」かを精…続きを読む

安全網の拡大へ(2008/7/28)

厚生労働省は、７月１日から施行した改正最低賃金法の全般的な運用方針を都道府県労働局長あてに通達した。減額の特例規定を新設したのは、最賃の適用対象をなるべく広範囲とするためであることや、地域最賃決定に当たって「生活保護に係…続きを読む

試用期間の延長は一方的に可能か(2008/7/21)

労働基準法第21条に定めてある「試の使用期間」は解雇予告等の除外者を規定したもので、わずか14日間でしかない。そのため、各企業が基礎的な教育・研修を行うために３～６カ月の試用期間を設定しているが、私的自治として認められて…続きを読む

ワークライフバランス10を推進(2008/7/21)

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱（東京都千代田区、岡内欣也社長、従業員6,928人）は、女性の活躍推進とすべての社員の「仕事と生活の調和」実現に向け10項目の施策をパッケージ化、「ワーク・ライフ・バランス10」として周知・浸透を図り…続きを読む

男性ＳＥの所定内給与33.1万円に(2008/7/21)

厚生労働省の職種別賃金調査（平成19年賃金構造基本統計調査の細部集計）によると、男性労働者の所定内給与はシステム・エンジニア33.1万円、販売店員24.9万円、機械組立工27.0万円、営業用大型貨物自動車運転者28.8万…続きを読む

“統一闘争”曲がり角へ(2008/7/21)

電機連合（中村正武中央執行委員長）の産別統一闘争が、各社業績のバラつきなどを理由に曲がり角に来ている。このほど開催した第56回定期大会に提起した「第6次賃金政策」（草案）で、現行の賃金水準が目標を上回る場合、同労組の自主…続きを読む

東京・多摩地区　５労基署が監督指導一体化(2008/7/21)

東京の多摩地区を管轄する八王子・立川・青梅・三鷹・町田の５労働基準監督署は、労働者などからの情報提供に基づく監督指導を強化する意向だ。同地区に本社があり、支店・営業所を展開している企業が対象で、毎月の会議で対象を決定する…続きを読む